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補助金は申請するだけではありません!顧客獲得のために営業ツールとして活用を‼

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こんにちは!財務会計・IT領域を専門とする中筋@中小企業診断士です。

補助金を申請して採択されるととてもうれしいですよね。Web上でも「採択される申請書のポイント」など申請する事業者への情報は溢れています。

しかし…

補助金は、自社の事業を拡げるビジネスチャンスと考えるべきです。補助金は、申請者だけなく、申請者に商品やサービスを提供する事業者にとっても有効な営業ツールとなります。

例えばIT導入補助金。リコージャパンはIT導入補助金の専用ページを設け、積極的に自社商品・サービスを提案することで、採択数で全国トップとなっています。HP作成を専門とする小さな事業者でも、補助金をうまく活用して新たな顧客を獲得しています。

営業ツールとして補助金を活用する時のポイントは3つ。

1つ目は、補助金の要件をきちんと理解すること。補助金によって、申請者の要件や補助金の対象経費や補助上限額などが異なります。申請したい事業者にきちんと説明できるスキルが必要です。

2つ目は、採択される申請書づくりを支援できること。せっかく申請しても落ちてしまったらお客様はがっかりされ、最悪の場合関係性が壊れてしまう可能性があります。
しかし、筆者の経験からいうと、「ここまで頑張って事業計画ができたのだから」とそのままご購入頂く事例が多いです。それでも採択されるためのベストの支援が求められます。

3つ目は、前の二つが自分の会社では難しい場合、士業の専門家などと連係することです。実は、補助金は採択された後が結構大変です。
例えば、物づくり補助金では、5年間の実績報告が求められます。申請・採択から実績報告までを事業者で支援するのは大変です。補助金を専門とする税理士や中小企業診断士と連携して取り組むのが現実的です。

最後に、経産省関連の主な補助金を提案できる事業者の例をご紹介します。業種によっては、国交省、厚労省などの補助金を提案できる事業者もあります。補助金情報のアンテナを高くして、自社の商品やサービスを提案できないか検討しましょう。

(経産省関連主な補助金:平成30年補正予算ベース)

補助金上限額主な対象経費提案できる業種(事業者)
ものづくり補助金1,000万円設備関連費機械など設備関連商社、IT業など
持続化補助金50万円汎用品を除く内装・外装業、器具備品小売業、デザイン業、印刷、HP作成業者など
事業承継補助金200万円汎用品も含む内装・外装業、器具備品小売業、デザイン業、印刷、HP作成業者など
IT導入補助金450万円IT関連費用IT業、ITコンサルなど
ここにノウハウを出品

この記事を書いた人

中筋 一郎

中小企業診断士

中筋マネジメントオフィス

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財務会計領域を専門とする中小企業診断士です。
地方在住ですが、各種補助金申請を中心に、ITツールを駆使して全国の中小企業をご支援しています。
①保有資格
中小企業診断士、行政書士、税理士(科目合格)、SAP社・MS社認定コンサルタント(財務会計)
②ご支援可能なサービス
・経営計画策定支援(補助金申請、銀行融資)
・記帳代行(Freee認定アドバイザー)
・webコンテンツ執筆(経営管理、財務会計、iICT領域)
・IT導入支援(RFI,RFP作成支援)
・外国人労働者採用手続き支援
③経歴
・IT系上場会社  財務会計部門 20年
・コンサルファーム 経営コンサルタント10年
・地方の商工団体 経営指導員
・独立後、中小企業向けに財務会計領域を中心に経営改善を支援

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