補助金は申請するだけではありません！顧客獲得のために営業ツールとして活用を‼

こんにちは！財務会計・IT領域を専門とする中筋＠中小企業診断士です。

補助金を申請して採択されるととてもうれしいですよね。Web上でも「採択される申請書のポイント」など申請する事業者への情報は溢れています。

しかし…

補助金は、自社の事業を拡げるビジネスチャンスと考えるべきです。補助金は、申請者だけなく、申請者に商品やサービスを提供する事業者にとっても有効な営業ツールとなります。

例えばIT導入補助金。リコージャパンはIT導入補助金の専用ページを設け、積極的に自社商品・サービスを提案することで、採択数で全国トップとなっています。ＨＰ作成を専門とする小さな事業者でも、補助金をうまく活用して新たな顧客を獲得しています。

営業ツールとして補助金を活用する時のポイントは３つ。

1つ目は、補助金の要件をきちんと理解すること。補助金によって、申請者の要件や補助金の対象経費や補助上限額などが異なります。申請したい事業者にきちんと説明できるスキルが必要です。

２つ目は、採択される申請書づくりを支援できること。せっかく申請しても落ちてしまったらお客様はがっかりされ、最悪の場合関係性が壊れてしまう可能性があります。
しかし、筆者の経験からいうと、「ここまで頑張って事業計画ができたのだから」とそのままご購入頂く事例が多いです。それでも採択されるためのベストの支援が求められます。

３つ目は、前の二つが自分の会社では難しい場合、士業の専門家などと連係することです。実は、補助金は採択された後が結構大変です。
例えば、物づくり補助金では、5年間の実績報告が求められます。申請・採択から実績報告までを事業者で支援するのは大変です。補助金を専門とする税理士や中小企業診断士と連携して取り組むのが現実的です。

最後に、経産省関連の主な補助金を提案できる事業者の例をご紹介します。業種によっては、国交省、厚労省などの補助金を提案できる事業者もあります。補助金情報のアンテナを高くして、自社の商品やサービスを提案できないか検討しましょう。

（経産省関連主な補助金：平成30年補正予算ベース）