補助金申請は丸投げ厳禁！その事業計画、腹落ちしていますか？

こんにちは！地方在住の財務会計・IT領域を専門とする中筋＠中小企業診断士です。

「申請書の作成は、弊社コンサルタントが実施いたします。採択されるレベルの申請書を創りあげます」なんて謳い文句で、補助金申請を支援する事業者は多いですね。
特に、補助金額が大きい「ものづくり補助金」では、ＤＭなどで勧誘してくる事業者も見かけます。

確かに人気の高い「ものづくり補助金」は、見た目の良い申請書づくりが必要です。しかし、補助金申請では、丸投げするリスクを充分に考えた上で、「こんなはずでは…」とならないような覚悟が必要です。

覚悟①　採択されることはお金が出ていくこと

補助金申請は、採択結果に関わらず、設備投資をして売上がのびたり、コストが下がるなど結果をだす取り組みが必要です。
「採択されたら設備投資しようか」などの甘い考えでは、無事採択されたとしても、新商品の開発など具体的な取り組みが行えません。購入した設備が、工場の片隅に眠っているなんて話はよく耳にします。
補助金を受け取ったとしても、投資額の1/3又は1/2は手出しです。結果的に無駄な投資になります。最悪の場合、補助金の全額返金を求められると目も当てられません。

覚悟②　追加の費用を要求される可能性がある

採択までのコンサル会社の料金は、基本的に着手金と成功報酬です。公募要領の説明や事業のヒアリング、書類作成などが主な作業です。
しかし、採択後も、交付申請や事業実施・実績報告、および事業終了後の5年間の事業状況報告書などの書類作成が必要となります。各書類は、書く量も多くてとても面倒くさいです。
自分の会社で書類を作成すると、人手や時間がかかります。特に、申請書作成を丸投げしていると、「これ何だっけ」ととまどってしまうことも少なくありません。
コンサル会社に頼むとなると追加の費用を要求されてしまう可能性が高くなります。

覚悟③　賃上げをコミットする（令和元年度補正予算）

令和元年度補正予算（令和2年度実施）の補正予算では、賃上げに向けた取り組みが申請要件になりました。特別な場合を除き、補助金額の⼀部返還が求められます。（詳細後日公開）
これまで以上に、設備投資により、売上・利益が上がることと社員の給料が上がることが求められています。そのためには、コンサル会社の作成した申請書（事業計画書）を充分に理解し、腹落ちする必要があります。
自分の会社は、本当にこの計画を実行できるのか、売上や利益が伸びるのかを何度も確認しましょう。