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この記事でわかること

  • 2020年度の優良な補助金と助成金
  • それぞれの申請時に必要なもの
  • 補助金審査における加点・減点の基準
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はじめに

補助金・助成金の利用を検討しようと思ったものの、数多くある中からどれを選べばいいのか悩んでしまっていませんか?

補助金と助成金は返済不要のお金です。事業拡大のためにも、利用しない手はありません。そこで本記事では、2020年度にベンチャー企業やスタートアップ向けの優良な補助金と助成金を紹介します。

利用したい補助金・助成金を決めきれていない、もしくは悩んでいる経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

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1.2020年度の優良な補助金

補助金は新規事業の立ち上げや創業促進、生産性向上に向けた設備投資などの支援のために交付されているお金です。

助成金よりも種類が豊富で、その数は1万種類以上にもなります。また、交付される金額も大半が助成金より大きくなります。

ただし、申請すれば必ず受給できるわけではありません。国や地方自治体の予算内で賄われるため、審査に通過した企業だけが受給できます。

採択率は補助金によってまちまちですが、平均するとおおよそ40%前後です。

本章では、業務効率化や事業再編を支援を目的とした優良な補助金を紹介していきます。

①IT導入補助金

業務効率化を目指すためのIT技術の導入を支援する補助金です。労働生産性や売上の増加、勤務時間の減少などがゴールとして掲げられています。

・補助額は最大450万円

IT導入補助金で補助される金額は30万〜450万円と定められており、補助率は2分の1となっています。

補助率とは、どれくらいの割合で経費を補助するかを定める数値です。たとえば、ITツールとして60万円の販売管理システムを導入するとした場合、補助額は2分の1である30万円となります。

・受給までの流れ

IT導入補助金受給までの流れは下記の通りとなります。

IT導入補助金受給までの流れ
①IT導入補助金の対象となるITツールを選択する
②事業計画書や必要書類を作成し、申請する
③審査に通過し、交付が決定してから事業を開始
④事業の実績を事務局へ報告
⑤補助金交付を請求する
⑥補助金額が決定され、交付される

・IT導入補助金の申請要件

IT導入補助金の補助対象となるのは、中小企業・小規模事業者等です。主に下記のような企業が対象となります。

業種資本金従業員
製造業、建築業3億円以下300人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
ソフトウェア業/情報処理サービス業3億円以下300人以下
医療法人/社会福祉法人/学校公法人300人以下

またIT導入補助金は、A類型B類型の2種類に分かれており、補助される金額や申請要件が異なります。

B類型のほうが補助金額は大きいぶん、要件が厳しくなるため、要件達成が現実的であるかどうかも踏まえて十分に検討しましょう。

【A類型とB類型の比較】

A類型B類型
補助金額30万円〜150万円150万円〜450万円
労働生産性1年後:3%以上増加、3年後:9%以上増加同左
導入するITツール事務局が認定しているITツールのみが対象同左
給与支給総額年率平均1.5%以上増加
事業場内最低賃金地域別最低賃金+30円以上

・審査における加点・減点の要件

上記の申請要件に加え、加点・減点される要件が開示されています。審査に通過しやすくするためにも、加点要件を事業計画に入れ込むと良いでしょう。減点要件に当てはまらない状態であることも確認してください。

加点、減点の要件はA類型・B類型で同様です。

②事業承継補助金

M&Aなどで事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等の経費を補助する制度です。

新商品の開発や販路拡大のために発生する経費などが対象となっており、特に新規事業参入を目指している場合は、より重点的に支援を行うとしています。

・補助金額は最大1,200万円

補助金額は225万円〜1,200万円となっており、補助率は2分の1もしくは3分の2が補助されます。

・受給までの流れ

事業承継補助金の受給までの流れは下記の通りとなります。

事業承継補助金の受給までの流れ
①中小企業庁が認定している認定経営革新等支援機関への相談
②必要書類を揃え、交付申請する
③審査に通過し交付対象となったら、事業を開始する
④事業完了後、事業実績を報告する
⑤事務局が確定審査を行い、交付金額が決定する
⑥交付手続きを行い、補助金を受給する

・事業承継補助金の申請要件

事業承継とは、事業を後継者に引き継いだり、M&Aで事業を引き渡すことを指します。事業承継補助金の対象となるのは、M&Aなどで事業を引き継いだ中小企業や小規模事業者等です。

後継者承継支援型と事業再編・事業統合支援型の2類型に分かれています。

後継者承継支援型(Ⅰ型)事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型)
経営者交代による経営革新を行う場合事業再編や事業統合による経営革新を行う場合

また、地域経済への貢献が条件として課せられています。たとえば、地域の雇用の維持や特産品を取り扱っているなどが対象です。

・審査における加点・減点の要件

事業承継補助金では、申請要件に加え、加点要件が提示されているので紹介します。

加点要件
・債権者調整プロセスをもとに、債権放棄などの金融支援を含む事業再生計画を策定
・「中小企業の会計に関する基本要領」もしくは「中小企業の会計に関する指針」を適用している
・交付申請時に経営力向上計画の認定もしくは経営革新計画の承認を得ている
・地域経済への貢献内容

なお、地域経済への貢献度合いは雇用の維持や所在地・近隣地域からの仕入れ割合、特産品の活用などで測られます。

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2.2020年度の優良な助成金

助成金は雇用状況の改善や人材育成を支援するために交付されるお金です。基本的に要件を満たしていれば受給できます。応募数に限りがある助成金もあるため、早めの申請が重要なポイントとなります。

ここでは2020年度の優良な助成金を紹介します。

①キャリアアップ助成金(正社員化コース)

キャリアアップ助成金は様々なコースが用意されています。各々のコースによって要件や助成金額がことなるため、ここでは正社員化コースについて紹介します。

・助成額は最大72万円

正社員化コースは非正規雇用者を正規雇用に転換もしくは直接雇用することで受け取れる助成金です。助成金額は下記のとおり定められています。

・キャリアアップ助成金の申請要件

対象となるのは、6ヶ月以上雇用されている非正規雇用者です。非正規雇用者を正規雇用に転換または直接雇用した際は、正規雇用者・無期雇用者としての賃金を6ヶ月分支払った日の翌日から2ヶ月以内に申請しなければなりません。

また、申請企業が生産性向上要件にも当てはまっていれば、さらに助成金額が増額されます。

生産性向上要件
・3年度前と比較して生産性が6%伸びている
・3年度前と比較して生産性が1%以上(6%未満)伸びている

なお、生産性は下記の計算式で算出することとなっています。

参考資料:キャリアアップ助成金のご案内

②市場開拓助成事業

東京都の中小企業に対し、国内及び海外の新規取引先の開拓を支援する助成金です。自社商品の販路拡大のための展示会出展や、広告出稿で発生する経費の一部を助成します。

・助成額は最大300万円

助成限度額は300万円までで、助成率は2分の1以内と定められています。

市場開拓助成事業を利用するには、申請書類提出の事前申込みが必須です。申請書類は郵送できず、直接手渡しでなければならないため、前もって書類を準備し、提出日に間に合うようにしましょう。

なお、市場開拓助成事業は通年で申請できる助成金ではありません。必ずホームページで申請期限を把握してください。

なお、2020年度の申請事前申込みは2020年2月17日から2020年4月6日までとなっています。

・市場開拓助成事業の申請要件

申請要件は下記の①または②を満たしている必要があり、該当事業が完了するまで要件を満たさなければなりません。

(参考:東京都中小企業振興公社

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3.まとめ

  • 補助金は申請要件に加えて、加点・減点要件が定められている場合がある。
  • 助成金は生産性向上要件などが定められている場合、助成額が増額するケースがある。
  • 補助金、助成金によって対象となる経費が異なる場合もある。
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おわりに

補助金は予算内で賄われているため、毎年公募されるとは限りません。利用したい補助金がある場合には、ホームページで申請要件を確認したり、事務局へ次年度の公募予定について問い合わせてみましょう。

大半の助成金は通年の申請が可能なので、利用したい助成金があれば前年度の申請要件などをチェックしておくと余裕を持って準備できます。

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この記事を書いた人

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