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資金調達時に事業者側が意識すべきポイント

この記事でわかること

  • 資金繰りをどのように行うべきか
  • 法令違反のケーススタディ
  • 資金調達のリスクをどう見極めるか
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はじめに

これまで資金調達の基礎について解説してきました。自社にとってどの資金調達の手段を選択すべきか、明確になってきたかと思います。では、実際資金調達をする際に、事業者側はどのような点に気をつけるべきなのでしょうか。

本記事では資金調達を円滑に行う上で必要な資金繰りについて、法令違反となるケーススタディ、そしてどのようなリスクを回避すべきなのかを解説します。

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1.資金繰りの計画を立てる

①資金繰りとは?

資金繰りは企業活動を安定的に行うために必要となる、資金の流出入の管理です。資金繰りでは、主に現預金の流れを把握します。現預金とは、主に普通預金のことを指しますが、すぐに利用できる現金や当座預金などの要求払預金のことです。

資金の受け取りと支払いを把握し、手許に残る資金がどれくらいになるのかを理解しておくことが大切です。

なお、すぐ現金化できないもの(売掛金、不動産や設備など)は資産として捉えられるため、資金繰りには反映されません。例えば、X社へ商品を販売し、売掛金が発生したとします。この場合、損益計算書上では売上計上されますが、まだ売上を受け取れていないので現預金はないこととなります。

つまり、実際手にしている現預金と損益計算書は必ずしもイコールではないということです。資金調達を行う上で返済の計画も立てなくてはならないため、資金繰りの計画も必然的に必要となります。

資金繰りが悪化するケース

当然ですが、赤字が続くと資金不足に陥ります。デット・ファイナンスで資金調達している場合には、返済が必要となるため、より資金繰りが圧迫されます。

しかし、利益が出ていても資金繰りの悪化に繋がることがあります。在庫の過剰保有や、設備投資をしすぎると、あっという間に資金が足りなくなってしまいます。

例えば、手元の資金残高が2,000万円の企業に7,000万円の注文が入った場合、利益は拡大しているように見えます。仮に原価が3,000万円だとすると、4,000万円の売上利益が発生します。

しかし、支払い方法が売掛金の場合、仕入れの3,000万円の支払いが先行します。売上利益を得るまでに、資金不足となりかねません。

資金繰りを悪化させないよう、支払い方法や支払期日の交渉にも目を向けましょう。上記からも仕入れ時に巨額の支払が発生することが多いことがわかるため、販売時の支払い期限は早く、仕入れ時の支払いは遅めに設定することが大切です。

②資金繰り表作成の注意点

資金繰り表の作成にあたり一番大切なのは、収入と支出のタイミング、およびその金額について、きちんと予測を立て、かつ実際にどうなったかをきちんと把握することです。

予想外に収益が伸びなかった、あるいは出費がかさんだ…という場合はもちろん、収入の得られるタイミングが遅れた、支払のタイミングが早まった、といった場合にも、資金がつきるおそれがあります。

ある程度の根拠をもって予測を立てるのはもちろん、急な収入・支出の変動に耐えられるだけの預金を常に持っておくことが大切です。

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2.法令違反をしていないか確認する

①違法ケース1:資金調達の募集を公に行ってしまった場合

資金調達に向けて、不特定多数が閲覧できるWEBページ上で投資家募集をしたAさん。結局WEB上では投資家が見つからず、知人の紹介で投資を受けられることが決定しました。

しかし、日本では金融商品取引法で資金調達を募る際には、有価証券届出書などを財務省に提出しなければなりません。Aさんの行為は、金融商品取引法違反にあたり、違反が判明すれば株式上場はほぼ不可能です。

ベンチャー・キャピタルなどに投資を募る私募であれば法令違反となりません。特にWEB上で投資家を募集する際には、気をつけましょう。

②違法ケース2:仮想通貨交換業の登録なしでのICO

ICOとは株式の代わりに仮想通貨であるトークンを販売する資金調達の手段です。ICOを行うにあたって、金融庁は仮想通貨交換業の登録を求めています。仮想通貨による犯罪や、不正利用、詐欺案件などが増加しているためです。

仮想通貨交換業の登録には、審査に通過しなければなりません。通過要件が厳格なことに加え、時間がかかるので、登録せずにICOを行う企業もいます。仮想通貨にあたらないトークンを意図的に設計し、ICOを行う行為は現状ではグレーゾーンです。

しかし、金融庁は上記のパターンを見つけ次第、警告しています。違法と見なされる可能性が高いと言っても過言ではないでしょう。違法行為となれば、株式上場は不可能に近いです。ICOを利用する場合には、必ず仮想通貨交換業の登録を行いましょう。

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3.資金調達のリスクを見極める

①融資の金利は適切か

融資を受ける際の金利が高すぎないかチェックしましょう。金利は企業によって大幅に異なります。企業の経営状況や財務状況、借入れの期間などを考慮した上で決定されます。また、金融機関によっても大きく異なるため、1行に絞らずに融資を受ける場合の金利を算出してもらいましょう。

金利は1%違うだけでも、金額に差が出るものです。なるべく低金利かつ安定的な資金調達を目指しましょう。

②出資者の持株比率は適切か

株式で資金調達を行う場合、持株比率を常に把握しておくことが必要です。株主は経営へ意見できる議決権を保持しています。過半数以上の株式を保有されると、経営権が奪われることとなります。

経営を安定させるためには、会社の持株比率が3分の2以上あることが望ましいです。増資することは資金調達を行う上で大切ですが、持株比率を適正値に納めておくことが大切です。

③出資/融資相手の素性ははっきりしているか

ベンチャー企業やスタートアップ企業、もしくは事業経験が乏しい企業に対して、投資を持ちかけてくる投資家がいます。

投資してくれることに歓喜し、あまり内容を確認しないまま投資を受けてしまうと、持株比率が極端に少なくなり、最悪の場合経営権を奪われる場合もあります。

また、反社会勢力と知らずに出資を受け、後程大きな問題に発展するケースもあります。

特に個人から出資や融資を受ける場合は、必ず素性や実績をチェックするよう心がけましょう。

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4.まとめ

  • 資金繰りは営業キャッシュフローがプラスとなるように計画する。
  • 法令違反となれば株式上場はほぼ不可能となる。
  • 資金調達のリスクの見極めを怠らない。
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おわりに

資金調達の際に気をつけておくべきことについて解説してきましたが、これらはほんの一部です。不明な点があれば弁護士や先輩経営者に相談することをおすすめします。

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