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公的融資の種類と特徴

この記事でわかること

  • 日本政策金融公庫の融資の種類と特徴、受け方
  • 商工組合中央金庫の融資の種類と特徴、受け方
  • 制度融資の内容や融資の受け方
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はじめに

資金調達をするときの方法のひとつに、公的融資があります。

代表的なものは次の3つです。

  1. 日本政策金融公庫からの融資
  2. 商工組合中央金庫からの融資
  3. 各自治体の融資あっせん(制度融資)

それぞれの特徴を詳しくご紹介しましょう。

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1.日本政策金融公庫

日本政策金融公庫が行っている融資制度は、国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3つがあります。

①国民生活事業

小規模企業向けに小口資金を融資する事業です。代表的な融資に一般貸付、セーフティネット貸付、企業活力強化貸付があります。

・一般貸付

基本的な融資です。金融業・投機的事業・一部の遊興娯楽業を除き、ほとんどの中小企業に利用資格があります。

・セーフティネット貸付

外的要因で売上が減少し、資金繰りが厳しい企業に行ってくれる融資です。経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、取引企業倒産対応資金の3種類があります。

融資の種類と特徴
経営環境変化対応資金…社会的、経済的環境の変化で業績が悪化している企業を支援
金融環境変化対応資金…金融機関と取引状況が悪化して資金繰りが困難になっている企業を支援
取引企業倒産対応資金…取引企業の倒産で経営が困難になっている企業を支援。運転資金のみ融資

・企業活力強化貸付

事業発展のための融資です。資金(キャッシュ)の使いみちによって、一般貸付より低利率で受けることができます。企業活力強化資金事業承継・集約・活性化支援資金などがあります。

融資の種類と特徴
企業活力強化資金…卸売業や小売業などを営み、地域社会に貢献する企業向けの融資
事業承継・集約・活性化支援資金…事業承継により安定性の確保、発展、困難からの脱出を目指している企業をサポート

②中小企業事業

中小企業向けに長期事業資金を融資する制度です。新企業育成貸付や企業活力強化貸付などがあります。

なお、ここでの中小企業は、日本政策金融公庫が定める条件に当てはまる企業を言います。そちらを確認した上で、各融資の特徴を見るようにしてください。

・新企業育成貸付

新たに立ち上げた事業やプロジェクトを支援するための融資です。外部機関からの特別な認定が必要とされますが、その分好条件で融資を受けることができます。

融資の種類と特徴
新事業育成資金…公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性の認定を受けた企業、投資事業有限責任組合から出資を受けた企業などが対象。知的財産を担保として活用することができる。
中小企業経営力強化資金…認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」に適応しているなどの企業が対象

・企業活力強化貸付

特定の事業を営む企業に行ってくれる、低利率の融資です。国民生活事業と同様、企業活力強化資金や事業承継・集約・活性化支援資金などがあります。

融資の種類と特徴
企業活力強化資金…卸売業、小売業、飲食サービス業を営む企業や、経済産業大臣から特定研究開発等計画の認定を受けた企業などを支援
事業承継・集約・活性化支援資金…事業承継によって新たな取り組みを図っている、中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者などを支援

③農林水産事業

農林漁業や食品産業を営む中小企業に行う融資です(資金を利用できる中小企業の定義は、こちらで確認できます)。

各事業の代表的な融資制度と特徴をご紹介しましょう。

・農業

融資の種類と特徴
スーパーL資金…農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた農業者に、農地の改良費や施設の購入費などを支援
青年等就農資金…市町村が認定した新規就農者に対する支援。無利子で借入ができる。

・林業

融資の種類と特徴
林業基盤整備資金…林業を営む人や森林組合が利用できる。人工植栽や天然林の改良の費用などを支援。
森林整備活性化資金…林業経営改善計画の認定や、独立行政法人農林漁業信用基金の推薦を受けている事業を支援。無利子で借入可能だが、単独利用は不可。

・漁業

融資の種類と特徴
漁業経営改善支援資金漁業経営の改善に関する計画の認定を受けている人を総合的にサポート

・食品産業

融資の種類と特徴
農業競争力強化支援資金…飲食料品の卸売事業者や小売事業者、製造事業者を対象とする資金
食品産業品質管理高度化促進(HACCP)資金…食品の安全性向上や品質管理の徹底を目的とするHACCPを、事業が滞りなく導入できるようにするための支援

④融資の受け方&必要書類

・国民生活事業を利用する場合

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必要書類補足
最近2期分の確定申告書・決算書勘定項目明細書含む
最近の試算表決算後6ヶ月以上経過、もしくは決算を一度もしていない場合のみ
見積書設備資金を申し込む場合のみ
履歴事項全部証明書or登記簿謄本はじめて申し込む場合のみ
創業計画書はじめて申し込む、かつ事業開始して間もない場合のみ
企業概要書はじめて申し込む、かつ創業計画書を提出していない場合のみ

・中小企業事業を利用する場合

公的融資による資金調達の方法一覧と特徴

必要書類補足
最新3期分の決算書・税務申告書特になし
納税証明書特になし
法人の登記事項証明書特になし
会社参考資料会社案内、製品カタログなど
担保の内容がわかる資料登記事項証明書など
最近の試算表決算月から時間が経っている場合
見積書設備投資を行う場合

・農林水産事業を利用する場合

公的融資による資金調達の方法一覧と特徴
※急遽資金が必要になった場合、公庫がスコアリング手法(企業経営診断手法)を使って、1週間前後で可否を回答する制度(クイック融資制度)があります。

必要書類
借入申込希望書
経営改善資金計画書
最近3ヶ年の決算書類
借用証書
印鑑証明書
利子助成金代理受領委任状
抵当権設定証書
登記簿謄本
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2.商工組合中央金庫

続いて、商工組合中央金庫(商工中金)の融資についてご紹介しましょう。

①中小企業向け融資

主に実施されているのは中小企業向けの支援です。それぞれの特徴をまとめました。
公的融資による資金調達の方法一覧と特徴

②融資の受け方&必要書類

公的融資による資金調達の方法一覧と特徴
※融資の時点で、商工中金株主団体(中小企業団体)の構成員になる必要あり(相談時は関係なし)。

③その他のサービス

商工組合中央金庫では、融資に間接的に関わる下記のようなサービスを実施しています。

・シンジケート・ローン

企業と複数の金融機関の間に入り、融資のサポートをしてくれます。

・私募債

中小企業特定社債保証制度の実施、担保付私募債、当金庫保証付私募債の受託発行をしています。

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3.各自治体の融資あっせん(制度融資)

制度融資は、各自治体による金融機関への融資のあっせんや、融資が決定した企業へのサポートを行うものです。

分類としては民間融資にあたりますが、公的な支援が入るため本記事にて紹介いたします。

①内容

具体的には、次のような支援が行われることがあります。

  • 金利の一部負担
  • 信用保証料の補助

②融資の受け方

申し込みから、送金までの流れは次のとおりです。
公的融資による資金調達の方法一覧と特徴

③必要書類

以下、必要書類となります。

必要書類
制度融資申込書
信用保証委託申込書
信用保証委託契約書
見積書(設備投資を行う場合)
創業計画書(創業して間もない場合)
確定申告書
納税証明書
印鑑証明書
登記簿謄本
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まとめ

  • 公的融資の資金調達は、日本政策金融公庫からの融資・商工組合中央金庫からの融資・各自治体の融資あっせん(制度融資)の3種類ある。
  • 公的機関の融資は、中小企業か否かがひとつの分かれ目。
  • 制度融資は金利の一部負担や信用保証料の補助をしてくれる制度。金融機関の融資を検討しているなら、念の為チェックしてみよう。
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おわりに

公的機関による融資の種類や内容は、各企業の規模や事業によって大きく異なります。

適切な支援を受けるためにも、公式サイトの確認担当者への問い合わせを忘れないようにしてください。

なお、資金調達で疑問があれば、KnowHowsで無料相談が可能です。

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この記事を書いた人

KnowHows 編集部

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