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金融機関による借入限度額・金利の目安

この記事でわかること

  • 各金融機関の借入上限額と金利の目安
  • 自社の借入上限額を計算する3つの方法
  • 万が一返済が厳しくなったときの対策について
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はじめに

金融機関と単に言っても、都市銀行や地方銀行、新たな形態の銀行など種類が多岐に渡ります。どの銀行に依頼するべきか悩むのも無理はありません。

この記事では、各金融機関の借入上限額と金利の目安をご紹介しています。ケースによって異なることがほとんどですが、判断基準のひとつにできるでしょう。

合わせて自社の借入上限額の計算方法、返済が難しくなった場合の対処法も解説しているので、参考としてください。

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1.借入上限額・金利目安一覧

では、各金融機関の借入上限額と金利目安を見ていきましょう。

①借入上限額

・都市銀行

都市銀行の融資上限額は、企業の資金力や信用性、融資の種類によって大きく異なります。

以下のページから最寄りの法人窓口を検索し、直接相談してください。

都市銀行店舗検索ページ
みずほ銀行店舗検索
三菱UFJ銀行店舗検索
三井住友銀行店舗検索
りそな銀行店舗検索

・信託銀行

ケースによって変わります。

もともと法人融資が相談できる銀行自体が限られているため、相談する際は別の銀行を検討するようにしましょう。

・地方銀行

地方銀行は各銀行によってさまざまです。下記にいくつかの融資上限額を紹介しますが、実際に利用する銀行に直接相談して確認するようにしてください。

銀行名融資名融資上限額融資期間
青森銀行地方創生ファンド1億円運転資金10年以内 設備資金15年以内
千葉銀行ビジネスローン3,000万円要相談
静岡銀行しずぎんビジネスクイックローン500万円要相談
ISO・HACCP取得ローン5,000万円運転資金5年以内 設備資金7年以内(うち据置期間1年以内)
京都銀行固定長期融資ファンド2億円運転資金7年以内 設備資金10年以内
生保付長期事業ローン1億円運転資金10年以内 設備資金20年以内
中国銀行ちゅうぎん新規創業融資制度 結芽(ゆめ)2,000万円10年以内(うち据置期間2年以内)
ちゅうぎん新規創業融資制度 結希(ゆうき)2,000万円10年以内(うち据置期間1年以内)
ちゅうぎんビジネスローン(岡山県産業振興財団提携口)5,000万円運転資金7年以内 設備資金10年以内
ちゅうぎんビジネスローン(TKC口)3,000万円運転資金7年以内 設備資金10年以内
四国銀行税理士パートナーローン3,000万円運転資金5年以内 設備資金10年以内
福岡銀行ふくぎんビジネスローンファストパス1,000万円12ヶ月以内

・新たな形態の銀行

新たな形態の銀行とは、インターネットバンキングや、コンビニ・スーパーといった業態の企業(事業会社)が運営している銀行を言います。以下に法人向けの融資を行っている銀行と融資の種類、上限額などをまとめました。

銀行名融資名融資上限額返済期間
SBI銀行dayta3,000万円1年1ヶ月
ジャパンネット銀行法人向けのビジネスローン500万円要相談
freee会員専用のビジネスローン3,000万円要相談
ヤフー出店者専用のビジネスローン3,000万円要相談
USS会員専用のビジネスローン3,000万円要相談
楽天銀行楽天銀行ビジネスローン1億円5年
東京スター銀行スター不動産担保ビジネスローン2億円30年
スタービジネスカードローン500万円要相談
売掛債権担保ローン(分散型)2億円1年
売掛債権担保ローン(特定型)2億5,000万円1年
イオン銀行法人向け融資ケースによる要相談
オリックス銀行法人向け融資ケースによる要相談

②金利の目安

・各金融機関の金利目安

金利の目安は次の通りです。

金融機関金利の目安
都市銀行短期:0.4~0.6% 長期:0.5~0.7%
信託銀行ケースによる
地方銀行短期:0.6~0.9% 長期:0.6~0.9%
新たな形態の銀行ケースによる

(参考:日本銀行・貸出約定平均金利の推移(2019年8月)

・金利の決定方法

金融機関の金利は、相場はある程度あるものの、ケースによって大きく変わることがほとんどです。

ただ、いくつか決定方法があります。代表的なのが大手企業や優良企業に適用されるプライムレート(最優遇貸出金利)に上乗せする、というものです。

プライムレートは以下の2種類あります。

プライムレートの種類
短期プライムレート 1年以内の返済期間の融資に適用される金利です。各銀行が、標準的な貸出金利や預金金利などをベースに、調達にかかるコストなどを加味して独断で決定します。
長期プライムレート 1年を超える返済期間の融資に適用される金利です。短期プライムレートに、貸出期間に応じた利率が加算される形で決まります。

プライムレートにどの程度上乗せされるかは銀行次第ですが、中小企業や設立して間もない会社は高くなるのが一般的です。

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2.借入上限額の計算

金融機関からの資金調達では、融資上限額や金利の把握も大切ですが、それ以上に借り過ぎないことが重要です。

この章で、最適な融資額の計算方法についてご紹介します。

①債務償還年数から計算する

債務償還年数は、現在の利益で借入金を全額返済するとしたら、どのくらいかかるか計算したものです。融資を受けるためには、10年以内が目安とされています。

借入上限額を求める場合は、次のように計算を進めてください。
金融機関における借入上限額・金利の目安

②借入金対月商比から計算する

借入金対月商比は、借入金額と月商の比率です。約3ヶ月以内が健全とされていますが、粗利益が低い業種は、それより低い倍率のほうがいい場合もあります。

借入金対月商比を使った計算は、次の通りです。
金融機関における借入上限額・金利の目安

③支払利息負担度から計算する

支払利息負担度(インタレスト・カバレッジ・レシオ)は、営業利益と支払利息の比率を示したものです。一般的には10以上だと安全、1以下だとこれ以上の借入は危険とされます。

借入上限額は次の計算で求めることが可能です。
金融機関における借入上限額・金利の目安

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3.返済が厳しくなった場合

借入上限額の計算をしても、不測の事態で返済が途端に苦しくなる可能性はなくはありません。

最後の章では、どのような救済策があるのか解説します。

①返済期限を変更する

返済期限を遅らせて、その間に資金繰りの改善を図る方法です。据置期間の設定や、一括で支払う予定のものを分割に変更する、といったパターンも含まれます。銀行との交渉に時間がかかる、リスケ中は融資が受けられないなどがデメリット。ですが、多くの中小企業が採用している手段です。

②金利減免を依頼する

金利を契約時より下げてもらうか、免除してもらう方法です。一時的に返済が難しくなっても、銀行に再建の見込みがあると判断されれば対応してもらえます。

③債務免除してもらう

融資の返済を免除してもらう方法です。銀行側が債務をなくして再建させたほうが結果的に損をしない、と判断した場合に行われます。

④DES(Debt Equity Swap)してもらう

銀行が持っている債権を、自社の株式に切り替えてもらう方法です。これによって負債が資本に変わるため、財務状況の改善に繋がります。ただモラルハザードを防ぐため、企業体質や再建可能性が厳しく見られます。

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まとめ

  • 各金融機関の借入上限額や金利は、融資の種類や企業の信用力で大きく異なる。特に都市銀行はその傾向が強いため、窓口でしっかり確認しよう。
  • 各金融機関の提示条件を知るのと同じように、自社がどの程度借りられるのかを把握することも大事。債務償還年数、借入金対月商比、支払利息負担度、いずれかの方法で計算を。
  • 支払いが厳しくなったら返済期限の変更や金利減免などを提案。ただし安易な依頼は心象を悪くするので注意する。
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おわりに

金利の決定方法からもわかるように、低金利な都市銀行は大手企業や優良企業向けとなっています。

初めて融資を相談する際は、地方銀行からアプローチするのが無難でしょう。こちらの記事でご紹介した、公的機関を利用するのもおすすめです。

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