株価算定の報酬額、相場はどのくらい？実例で見る報酬体系の比較

この記事でわかること

• 株価算定に依頼時における報酬金額
• 株価算定の概要
• 株価算定が必要になる状況について

はじめに

M&Aや事業承継、資金調達、IPOなど、様々なシーンで必要となる株価算定。

多くの場合、公認会計士や税理士などの専門家に依頼することになりますが、その際にどれくらいの費用が発生するのでしょうか。

本記事では、専門家への依頼時にかかる報酬や、株価算定の基礎知識などについて解説していきます。

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１．株価算定時の報酬額

上記でも述べたように、株価算定は一般的に公認会計士や税理士など税法務の知識が長けている専門家に依頼します。社内に株価算定に関する知識が豊富な社員がいたとしても、専門家へ依頼することが望ましいです。社内関係者が株価算定を行うと主観が入ってしまうため、第三者が行ったほうが信憑性も増すためです。

では実際に株価算定を専門家へ依頼した際、どれくらいの報酬を支払わなければならないのかを確認しましょう。

株価算定の報酬額は、依頼する相手や事務所によって大きく異なります。いくつか異なる報酬額を紹介するので、どのような料金体系になっているのかを把握しておくと良いでしょう。

①A事務所の場合

※算定報酬額が50万円以下の場合は、一律50万円

A事務所では上記の計算式が目安となっています。評価総額とは「鑑定する企業の時価総額」、取引額は「1株あたりの評価額×今回の評価にて移動する予定の株数」を指します。

たとえば、評価総額が2億円、取引額が2,000万円だったとしましょう。その場合の計算は、下記のとおりです。

この場合、50万円を下回っているので、算定報酬額は50万円となります。

②B事務所の場合

B事務所では株価算定の目的に応じて、算定報酬額が変動します。具体的な計算式などは示されていないため、B事務所のような税理士事務所に依頼を検討する場合、見積もりをもらい、料金の説明をしっかり受けましょう。

③C事務所の場合

C事務所のように、贈与・相続時における株価算定の報酬額のみが開示されている場合もあります。税理士事務所によっては得意としている株価評価が異なるため、開示されている評価方法以外で依頼したい場合には実績や報酬額がいくらになるかを聞きましょう。

A事務所、B事務所、C事務所を見比べるとわかるように、税理士事務所によって株価算定の報酬額は全く異なります。株価算定に加え、株価算定報告書の作成も依頼するとなると、最低でも50万円前後の報酬額を支払う必要があると考えておくと良いでしょう。

２．株価算定の手順

実際に株価算定を依頼する場合、どのような手順を踏んでいくのでしょうか。依頼するといっても、何もかもを丸投げできるわけではありません。スムーズに算定してもらえるように、自社でも必要な情報や書類を集めておくことが必要です。

本章では株価算定で何が明らかになるのかを解説し、株価算定の手順を紹介していきます。

①株価算定で何が明らかになるのか

株価算定とは、企業価値を定めるために必要な株価を算定することです。

冒頭でも述べたように、非上場企業は上場企業と異なり、株価が明確ではありません。市場で株式を公開していないためです。しかし、非上場企業も株価を算定しなければならない局面が多々あります。具体的な状況に関しては、後ほど解説します。

②株価算定の手順

手順１：なぜ株価算定を行うのか、目的を明確にする

株価算定を行う目的によって株価算定方法が異なるため、まずは目的を明確にしましょう。目的は企業によって様々ですが、事業承継やベンチャーキャピタルから資金調達をする際などにも株価算定が必要となります。

手順２：株価算定方法を検討する

目的が明確になったら、用いる株価算定方法を決定します。税理士へ依頼する場合には、最適な株価算定方法を提案してくれます。

また、株価算定方法は2つ以上を組み合わせて行うのが一般的です。多角的に株価を検討することで、適正な株価を算定するためです。

手順３：必要となる書類を準備する

株価算定のために必要となる資料を収集します。利用する株価算定方法によって、必要となる書類も異なるので、事前に確認しておきましょう。

主に必要となるのは下記の書類です。

• 賃借対照表
• 損益計算書
• キャッシュフロー計算書
• 事業計画書
• 株式名簿
• 事業報告書

上記以外にも別途資料が必要となることもあります。書類によっては用意に時間を要する場合もあるため、依頼と並行して事前に準備しておくとスムーズでしょう。

手順４：試算を繰り返す

必要な書類が手元に揃ったら、株価算定を実施します。複数の手法を組み合わせて試算を繰り返し、それぞれの結果を比較検討しながら、妥当な株価を算定していくことになります。

３．どのような状況で株価算定が必要になるのか

実際、どのような状況下で株価算定が必要となるのでしょうか。本章では上場企業と非上場企業それぞれにおいて、どのような状況で株価算定が行われるのかを紹介します。

①上場企業の場合

上場企業の株価＝市場に流通している株式の時価、と一般的には考えられますが、場合によっては別途株価の算定を行うことがあります。

その一例が、株価算定方法の１つ「市場株価法」です。これは過去数ヶ月分の市場平均株価を基準に株価を算定するもので、特に株価の変動が急激に変動したような場合など、短期的な価格変動の影響を割り引いた評価を行う必要がある際に使用されます。

②非上場企業（株式未公開会社）の場合

非上場企業の場合でも、以下のような場面で株価算定が必要となります。

• M&A実施のため
• 事業承継を行うため
• 株式等の相続のため
• 資金調達のため
• ストックオプション設計のため
• 少数株主からの株式買取りのため

こうした手続きにおいて必要となる株価算定は、公平性や客観性を保つために公認会計士などの第三者に依頼し、株価算定書を発行してもらう必要があります。

４．まとめ

• 株価算定依頼時の報酬額は税理士事務所によって大きく異なる。
• 非上場企業だけでなく、上場企業であっても株価算定が必要となるケースもある。

おわりに

株価算定依頼時の報酬額は、税理士事務所や会計事務所によって異なります。まずはいくつかの事務所にコンタクトを取り、比較しながら選ぶようにしましょう。

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