株式の価値と株式価値はどう違う？それぞれの意味と算出方法を解説

この記事でわかること

• 株式の価値と株式価値の違い
• 株式の価値を求める方法（類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式）
• 株式価値を求める方法（株価倍率法・DCF法・修正純資産法）

はじめに

企業には、その企業がどの程度の収益性や成長性を持っているのかを客観的に見るために、さまざまな指標を求めることがあります。その指標のうちに入るのが、株式の価値と株式価値です。

この記事では、それぞれの違いを解説した上で、評価額を算定する方法をご紹介しています。

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１．株式の価値と株式価値の違い

まず、株式の価値と株式価値について見ていきましょう。

①株式の価値

・意味

株式の価値とは、通常、企業が保有している株式の１株あたりの価値を言います。例えば証券市場で出回っている株式に付いた株価が、それにあたります。

・必要となるシーン

ある企業の持っている株価が必要となるシーンには、主に次のようなものがあげられます。

②株式価値

・意味

株式価値とは、企業が調達した資本のうち、株主に帰属する部分です。この数値を発行済株式数で割ると、株式の価値を求めることができます。また株式価値に債権者価値（有利子負債）を加えると、企業価値となります。

・必要となるシーン

株式価値は、外国人投資家の増加を始めするさまざまな外的要因の影響から、企業価値向上のための重要なファクターとする傾向が少なからずあります。他方で、一般社団法人・生命保険協会も、株式価値の向上について、以下のような幅広い要望を提言しています。

そのため、「どのシーンで必要か」と言うよりも、経営全体に係る指標と見るのがベターです。

（生命保険協会の提言内容）

（参考・一般社団法人 生命保険協会・平成29年度 生命保険協会調査 株式価値向上に向けた取り組みについて）

２．株式の評価額を求める方法

株式の評価額を求める際、評価したい株式を保有している企業が、上場企業か未上場企業かによって大きく異なります。前者は日経株式市場やYahoo!ファイナンス、楽天証券などから求められますが、後者にはそうした客観的な指標がないからです。

従って、ここでは未上場企業が持つ株式の算出方法をご紹介します。

①類似業種比準方式

未上場株式の評価額を求める方法は複数ありますが、国税庁が定める評価方式を用いるのが一般的です。

そのうちのひとつである類似業種比準方式は、国税庁が発表している類似業種の株価などを元に算出する方法となります。以下に手順をご紹介しましょう。

②純資産価額方式

評価額を出したい株式を保有する企業の各資産を、相続税評価額に修正して算出する方法です。次の手順で求めることができます。

③配当還元方式

評価額を出したい株式の、これまでの配当金から算出する方法です。以下、手順となります。

④算出時の留意点

ここまでご紹介した３つの方式は、国税庁によって適用条件が定められています。

適切な選択ができるように、当サイトの他の記事や専門家の意見も参考にしてみてください。

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３．株式価値を求める方法

最後に、株式価値を求める方法をご紹介します。

株式価値／発行済株式数＝株式の価値のため、以下の手順でも株式の価値を求めることは可能です。

①株価倍率法

類似上場企業の簿価から求めた特定の倍率を使って、算出する方法です。実務では、複数の倍率を使って多角的に算出するのが一般的となっています。以下、手順です。

②DCF法

DCF法は、企業が今後生むと想定されるフリーキャッシュフローを現在価値に割り戻し、その総和によって算出する方法です。ここでは、株式価値を直接求めることが可能な、エクイティDCF法の手順をご紹介します。

③修正純資産法

評価企業の貸借対照表上に記された価額のうち、主要な資産のみを時価に修正して求める方法です。

まとめ

• 株式の価値と株式価値は、似ているようで異なる指標。株式の価値は、株式価値／発行済株式数で求められると覚えておこう。
• 株式の価値は、国税庁が定めている評価方法で算出できる。ただし適用条件があることに留意する。
• 株式価値は、株価倍率法やエクイティDCF法などで算出可能。

おわりに

この記事で紹介した株式の価値＝株式価値／発行済株式数の関係性は、一般的な考え方に基づいています。

企業によってイレギュラーなケースもあるので、他の記事も参照しながら理解を深めていただければ幸いです。

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