ものづくり補助金について（第四回：申請書の書き方）

中小企業診断士の中井です。前回、記事を書いてから２ヶ月近く経ちました。
ものづくり補助金について（第三回：グローバル展開型）

前回の記事でグローバル展開型と特別枠の併用が可能と書きましたが、これは誤りでした。申し訳ありません。特別枠は一般型の特別枠という位置付けのため、一般型としか併用ができないようです。

１．申請書の形式

それでは、今回は伸ばし伸ばしにしていた申請書の書き方についてご説明したいと思います。

申請書の構成は大きく以下の３つに分かれます。

1. その１：補助事業の具体的取組内容
2. その２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
3. その３：会社全体の事業計画

それぞれの項目の記載内容について見て行きましょう。

２．その１：補助事業の具体的取組内容

ここには、事業の目的・手段について、今までの取り組みの経緯・内容、補助金の対象となる設備等を必要とする必要性を示す必要があります。また、解決すべき課題と解決するための工程ごとの開発内容、具体的な目標と施策も必要です。なお、取得する装置の型番や詳細スケジュールも明確にする必要があります。

また、ものづくり技術に関する申請の場合には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」、サービスに関する申請の場合には、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を説明する必要があります。

さらに、申請する事業の革新性、つまり、他社と差別化し競争力強化を実現するための方法・仕組み・実施体制などを具体的に書く必要があります。

３．その２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）

ここには、事業が想定している具体的なユーザー・マーケット、および開発する商品等の価格的・性能的な優位性・収益性を現在の市場規模を踏まえて記載する必要があります。

また、開発する商品等の事業化見込みについて、目標となる時期・価格・売上規模を記載する必要があります。

４．その３：会社全体の事業計画

ここには、事業計画すなわち３年～５年の売上高・営業利益・経常利益等の事業計画（減価償却費・人件費・設備投資額の推移を含む）と申請の条件にもなっている「付加価値額」・「給与支給総額」の推移・伸び率を表形式で記載する必要があります。

５．申請の要件

前述しましたが、「付加価値額」・「給与支給総額」が要件になっています。

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％増加
• 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。
• 事業計画期間において、会社全体の付加価値額を年率平均３％増加

また、補助対象の費目は「機械装置・システム構築費」・「技術導入費」・「専門家経費」・「運搬費」・「クラウドサービス利用料」・「原材料費」・「外注費」・「知的財産権等関連経費」が対象ですが、単価５０万円以上の設備投資を含む必要があり、「機械装置・システム構築費」以外の経費は総額で５００万円以下等、項目ごとに細かい上限があります。

おわりに

どうでしょうか。具体的な記載項目がわかると、さらに、ものづくり補助金に興味が湧いてきたのではないでしょうか？次回は申請書記載の注意事項を説明したいと思います。では、また。