ものづくり補助金について（第七回：申請書の注意事項３）

中小企業診断士の中井です。前回、記事を書いてから１ヶ月半が経ちました。

ものづくり補助金について（第六回：申請書の注意事項２）

今年度の最終の募集である５次〆は２月１９日になりました。申請される方はいらっしゃるでしょうか？

前回は申請書作成時の注意事項の２回目でしたが、今回はその続き（注意事項の３回目）です。

１．その３：会社全体の事業計画

前回も書いた通り、申請書の構成は大きく以下の３つに分かれます。

1. その１：補助事業の具体的取組内容
2. その２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
3. その３：会社全体の事業計画

今回は「その３：会社全体の事業計画」を記載する場合の注意事項について説明します。

募集要項には記載内容について以下の３点の注意事項がありますので、順に見て行きましょう。

２．付加価値額・給与支給総額の算出根拠

まず、「会社全体の事業計画（表）における「付加価値額」や「給与支給総額」等の算出については、算出根拠を記載してください。」とあります。

事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加という申請の要件がありますから、これを踏まえた事業計画にする必要があります。

また、前回説明した「その２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）」で補助対象事業の売上規模（および利益）の予測を示していますので、これと矛盾することなく作成する必要があります。

というように、所定のフォーマットに従い、事業計画の数字を決めていきますが、さらに、この数字の根拠を示さなければいけません。

給与支給総額については、年ごとの賃上げや、人員増加の数値計画を示す必要があります。

付加価値額については、拡販施策による新規・既存事業の売上の推移、効率化等の施策による原価・費用の推移、これに人員計画・設備投資計画による人件費と減価償却費の推移の見込みを示す必要があります。

算出根拠はフリーフォーマットなので、費目ごとの根拠を表形式などで示せば良いことになります。

３．事業化状況等報告

次に、「本事業計画（表）で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。」とあります。

申請が採択された場合、ここで作成した数値計画で示した付加価値額・給与支給総額の伸び率が後で事業化状況等報告において毎年フォローされることになりますので、無理のない事業計画となるように注意してください。

といっても、投資に見合うだけの売上が上がらない計画では、補助金を出す必要がないと判断されてしまいますので、この辺のバランスにも注意してください。

まとめ

どうでしょうか。今回はお金の話一色でしたが、イメージできますでしょうか？

次回は最終回ということで、令和２年度第三次補正予算も踏まえた来年度のものづくり補助金等の経済産業省系補助金の見通しを解説したいと思います。

では、また。