公的融資における借入上限額・金利の目安

この記事でわかること

• 各公的融資の借入限度額と金利の目安
• 公的融資のメリットとデメリット

はじめに

公的融資の主な資金調達方法は、日本政策金融公庫からの融資、商工組合中央金庫からの融資、各自治体の融資あっせんの３種類です。

この記事では、それぞれの借入限度額と金利目安についてご紹介しています。各特徴とあわせて抑えておけば、適切な調達方法が選べるようになるでしょう。

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１．各公的融資の借入限度額と金利目安

では、それぞれの借入限度額と金利目安を見ていきましょう。

①日本政策金融公庫

・借入限度額

・金利目安

②商工組合中央金庫

・借入限度額

・金利目安

③各自治体の融資あっせん

制度融資の融資限度額と金利目安は、下記の通りです。

２．公的融資のメリットとデメリット

最後に公的融資のメリットとデメリットをご紹介します。

自社のニーズに合っているか照らし合わせ、慎重に検討するようにしましょう。

①メリット

・金利が低い

公的融資の金利は、ほとんどが１％台と低めに設定されています。

・据置期間が長め

据置期間（元金返済の猶予期間）が、２～５年の範囲内で設定されている融資制度が多いため、、すぐに返済の目処が立たない場合でも利用しやすくなっています。

・審査に通りやすい

審査に通りやすいのもメリットです。これは、融資判断の基準が「その企業が要件を満たしているか」に重きが置かれているからです。そのため公的融資であれば、創業間もない企業でも、支援を受けて事業発展を目指しやすくなります。

・無担保・無保証

融資制度によっては、担保や保証人不要なものもあります。

②デメリット

・利用条件が複雑

公的融資には、利用条件が多岐に渡るために、適切なものが見つかりにくい面があります。実はもっと好条件で受けられた……とならないように、担当者とよく話し合うことが大切です。

・送金までに時間がかかる

送金まである程度の日数を要するのもデメリットです。（※日本政策金融公庫の農林水産事業には、最速１週間で融資の可否を判断してくれるクイック融資制度があります）

特に制度融資は、自治体へのあっせん依頼を挟んでから融資の申込みとなるので、直近で資金（キャッシュ）が必要な場合は注意しなければいけません。

・融資限度額が低め

公的融資の融資限度額は中小企業向けなこともあり、そこまで高くありません。民間の金融機関から融資が受けられるようになった段階で、補完的な役割に切り替える企業もいます。

まとめ

• 融資限度額はケースによって、金利はそのときの金融情勢によって大きく変わる可能性がある。どの融資を受けるか選んだら窓口に直接確認しよう。
• 金利目安は１％台がほとんど。民間の金融機関に比べて低いので、長期の運転資金として活用するのもひとつ。
• 公的融資は審査に通りやすいが、送金までに時間がかかりやすいのがデメリット。近々で必要な場合は、別の手立ても視野に入れる。

おわりに

公的融資の低金利で審査が通りやすいというメリットは、他にはない大きな魅力です。

デメリットを把握し、別の資金調達方法とうまく使い分けられるようにしてください。

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