個人借入の際に取り交わす借用書の書き方

この記事でわかること

• 日本法令が作っている金銭借用証書の書き方
• 公正証書の特徴と、申し込むときに必要なもの
• 利息制限法で決められた、利息と遅延損害金の上限利率

はじめに

個人借入は、親族や身近な人から融資してもらう方法です。

金融機関と違って厳しい審査がなく、資金調達しやすいのがメリット。しかしその分、取引条件が曖昧になりやすく、後々貸主といざこざが起きるケースは少なくありません。

この記事では、そんなトラブルを未然に回避できる、借用書の書き方をご紹介します。

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１．借用書の書き方

借用書の形式は特に決まっていません。

ただ日本法令の書類を利用すると、空欄に書き込むだけで完成するので効率的です。オンラインショップか、最寄りの販売店で購入できます。

①日本法令書類の種類

※サイズ表記なしは、見開きB4サイズ※単式は10枚、ノーカーボンは３枚×３組、金銭消費貸借契約証書は４部入り

（参考：日本法令・金銭貸借契約書 一覧表）

②各書類の特徴と書き方

・金銭借用証書　契約９・契約９‐２・契約９‐N・契約９‐２N

一般的なタイプの借用証書です。いくら借りたのか、いつ返すのかなどがあらかじめ空欄になっています。

作成するときは、以下を順に書き入れましょう。

1. 借主の氏名
2. 借入金額
3. 利息
4. 毎月の利息支払い日
5. 返済の期日
6. 連帯保証人の氏名
7. 遅延損害金の日歩（元金に対して生じる１日あたりの利率）
8. 借りた日付
9. 借主の住所と氏名
10. 連帯保証人の住所と氏名
11. 貸主の氏名

・金銭借用証書（割賦返済）契約９‐３

分割で返済するタイプの借用書です。借入期間が長くなるため、他の債務で仮押さえや破産した場合に、即時返済するなどの条項が記載されています。

以下の項目を順に書き入れてください。

1. 借入金額
2. 借主の氏名
3. 貸主の氏名
4. 借入日、完済日
5. 毎月の返済日、金額、返済回数
6. 利息
7. 毎月の利息支払日
8. 遅延損害金の日歩（元金に対して生じる１日あたりの利率）
9. 連帯保証人の氏名
10. 特約事項（あれば）
11. 借入日
12. 借主の住所と氏名
13. 連帯保証人の住所と氏名
14. 貸主の氏名

・金銭借用証書（B5）契約９‐４・契約９‐４N

コンパクトなタイプの借用証です。B4サイズと違い、利息の支払日や遅延損害金の日歩を書き込む欄などがありません。

上から順に次の項目を記入しましょう。

1. 借主の氏名
2. 借入金額
3. 貸主の氏名
4. 返済の期日
5. 利息
6. 連帯保証人の氏名
7. 特約事項（あれば）
8. 借入日
9. 借主の住所と氏名
10. 連帯保証人の住所と氏名

・金銭消費貸借契約証書（公正証書作成の委任状つき）契約９‐１

借用書と公正証書を作成するための委任状がセットになっているタイプです。

借用書には、次の事項を順に書き込んでください。

1. 貸主の氏名
2. 借主の氏名
3. 借りた金額
4. 利息
5. 毎月の利息支払日
6. 返済の期日
7. 遅延損害金の日歩（元金に対して生じる１日あたりの利率）
8. 連帯保証人の氏名
9. 特約事項（あれば）
10. 証書の発行通数
11. 借入日
12. 貸主の住所と氏名
13. 借主の住所と氏名
14. 連帯保証人の住所と氏名

公正証書作成の委任状には、次の内容を書きます。記入が終わったら、契約証書と委任状にかけて割印をしましょう。

1. 委任者の氏名（借主）
2. 代理人（※）の氏名
3. 委任内容（例：別紙添付の金銭消費貸借契約証書の各条項を契約内容とする強制執行認諾条項を付した公正証書作成の件）
4. 委任した日
5. 委任者の住所・氏名

※貸主本人や貸主代理人にすることはできません。

②注意点

・書き込む数字の表記

借りた金額は、数字の改ざんや誤読を防ぐために、大字（壱、弐、参など）で書いてください。それ以外の数字は、タテ書きなら漢数字、ヨコ書きなら算用数字です。

・収入印紙を貼る

収入印紙の金額は、借入金額によって変わります。

（参考：国税庁・印紙税額）※１億円を超える金額の収入印紙代は、こちらで確認してください。

・控えを持っておく

原本は貸主に渡しますが、万が一に備え、借主や連帯保証人も控えを持っておくようにしましょう。原本を人数分作成するか、コピーを取る方法があります。

・日本法令の借用書は公正証書ではない

日本法令の書類はあくまで借用書であり、公正証書（※）ではありません。発行を望むなら、貸主と一緒に最寄りの公証役場に行きましょう。

なお、公正証書発行に必要なものは以下の通りです。

２．利息・遅延損害金について

借用書の発行では、利息や遅延損害金の利率を、貸主側と相談しながら決める形となります。

ただ、それぞれ法律で上限が設定されています。知らず知らずのうちに、法律に抵触することがないよう抑えておきましょう。

①利息の上限

利息制限法第１条で、次のように定められています。

（引用：電子政府の総合窓口e-Gov・利息制限法）

上限いっぱいの利息を支払う必要は必ずしもありませんが、金融機関よりは高めに設定されるのが一般的です。

②遅延損害金利率の上限

利息制限法第４条で、元本の1.46倍を超える場合は無効になる（参考：電子政府の総合窓口e-Gov・利息制限法）と定められています。

従って、上限は次のようになります。

・年利→日歩への計算方法

日本法令の借用書では、日歩で記載するものもあります。年利から算出する方法は、以下の通りです。

まとめ

• 借用書は、日本法令の書類を使うと効率的。オンラインショップか最寄りの販売店で購入できる。
• 借主・連帯保証人の住所・氏名、貸主の氏名、借入額、返済の期日、利息、遅延損害金の日歩（利率）は必須。
• 利息と遅延損害金の利率は、元本の額によって、それぞれ上限が定められている。

おわりに

借用書は、借主と貸主それぞれが条件に納得しているときに、初めて意味のあるものになります。

どちらか一方でも不満があるうちは、安易に発行しないほうが安全でしょう。

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