新株発行（増資）による資金調達の方法一覧

この記事でわかること

• 新株発行とは何なのか
• 新株発行でどのような資金調達ができるか
• 新株発行におけるメリット・デメリット

はじめに

エクイティ・ファイナンスは、株式会社が新株を発行し、資金調達することを指します。個人投資家やベンチャーキャピタルからの出資も含まれます。

本記事では新株発行とはどのような資金調達方法なのか、どのような種類があるのか、またそれぞれにおけるメリット・デメリットについて解説します。

増資は株式会社にとってとても大切な資金調達手段です。本記事で概要を理解しておきましょう。

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１．新株発行（増資）による資金調達の概要

①株式とは？

株式とは、株式会社が発行する有価証券のことを指します。銀行などの金融機関からの融資、債券発行以外の資金調達のためのものです。未上場企業の株式は流通していないので購入は難しいですが、上場企業であれば証券会社を通して購入できます。株式が多く売れれば、資本金が増えます。

下の3つは貸借対照表の資本(純資産)の部を表す呼称です。

• 自己資本：借入金、社債などの「負債」に相対するものです。
• 株主資本：株主から出資された資本金や資本準備金、資本剰余金、利益準備金、利益余剰余金などの総称です。
• 純資産：資産全体から負債を引いたものを純資産といいます。

②デット・ファイナンスとの違い

株主の有限責任

株主に課せられる責任は、出資金の範囲までです。株主になったからといって、企業の借金の責任がを追う必要はありません。たとえば、株主が200万円を出資したとしましょう。会社が倒産した場合、株主は出資した200万円の回収を諦める必要があります。しかし、出資金以上の責任を課せられません。損失が限定されているからこそ、多くの投資家からの資金調達が可能です。

資金の返済義務がない

株主が企業へ拠出した資金なので、企業が存続している間は返済義務が発生しません。デット・ファイナンスの場合は返済の期限があります。業績の良し悪しに関わらず、必ず返済が必要です。

配当の支払いが求められる

配当は剰余金の範囲内で支払われます。利益に応じて配当を増減するケースもあります。しかし、好業績であるからといって必ずしも配当が増えるわけではありません。安定的な配当を重視している企業がほとんどです。また、赤字の場合には配当を行わない（無配）ことも可能です。

デット・ファイナンスの場合、金利があらかじめ定められるので、利益や業績によって変動することはありません。

２．新株発行（増資）による資金調達の手段

①公募増資（時価発行増資）

概要

新しく発行した株を、不特定多数の投資家から申し込みを受け付ける方法のことです。上場企業にとっては最も一般的な増資方法であり、多額の資金を調達できます。

メリット

多数の投資家から広く資金を集められます。また、上場企業の場合、株式の流通性が高まり、株主が株を売買しやすくなります。

デメリット

株式を新しく発行することにより、1株あたりの価値が下がりかねません。それにより、株価下落のリスクが高まります。また、不特定多数が株の購入を希望するため、株主比率の変化が不透明です。全体の株主構成の把握が難しくなります。

②株主割当増資

概要

既存の株主に対し、新しく発行した株式の割当を受ける権利を与え、申込みを促す増資方法です。割り当てられる株式は、持ち株数に応じて変動します。必ずしも割当を受けなければならない義務はありません。申込みをしない場合は、権利が失効となります。

また、ライツ・イシュー（新株予約権無償割当）という方法もあります。

メリット

株主構成を保ったまま増資が可能です。そのため経営権を持っていたとしても、経営権を奪われる可能性はありません。また、資金調達できる可能性が他の増資方法よりも比較的高くなっています。

持ち株比率が左右されないため、時価より低い発行価格で増資することが可能です。株主にとっても、時価より有利な発行価格で申し込めることは大きなメリットでしょう。

デメリット

基本的に持ち株比率が変わらないことは、株主にとって特にメリットはありません。発行企業への影響力も左右しない一方で出資することになるため、株主の理解を得ることが求められます。

なお、株主が割当を引き受けない場合、持株比率の変動が起きます。新しい株主が増えるわけではないので、公募増資よりはリスクが高くありません。

③第三者割当増資

概要

特定の第三者に向けて、新しく発行した株を割り当てる方法です。取引先、銀行などの金融機関、親会社、会社役員・従業員など発行会社の関係者が対象となることがほとんどですが、法人・個人にかかわらず特定の第三者へ割り当てます。資本強化を目的に行われることが多いです。M&A（合併・買収）のため、敵対的な買収を阻止するため、取引先との関係を強固にするためなども挙げられます。

メリット

会社役員や従業員、信頼できる取引先企業等を対象にすることで、安定株主を維持しつつ資金調達をはかることができます。また、信頼関係が強まり、取引がよりスムーズになることもメリットとして挙げられます。

デメリット

第三者の新株が増えることにより、既存株主の持ち株比率の希薄化に繋がってしまいます。会社を経営する上で重要な議決権に影響される可能性が高くなるため、どのくらい増資するかを具体的に計画立てておくことが大切です。

④新株予約権の発行

概要

新株予約権を保有していると、該当の株式会社の株式交付を一定期間内に決められた価格で受けられます。ストックオプションとも呼ばれています。株式会社は権利行使された場合、新株か自己株式の交付が必要です。

株価が上がった時に権利行使すれば、あらかじめ決められた価格で株式を購入し、株式市場で売却すれば値上がり益を獲得できます。

近年活用されているMSワラントとの違いは、株式価格の設定方法です。新株予約権は価格が定められているのに対し、MSワラントは下限しか設定されていません。上限の設定がないので、株価の上昇に伴って権利行使時の価格も跳ね上がります。

メリット

経営があまり上手くいっていない時などは、金融機関からの融資を受けられたとしても返済義務があるため、首が締まりかねません。しかし、新株予約権の発行であれば経営状況に左右されずに資金調達が可能です。また、行使期間は数年間の余裕があるため、株式の発行が偏りません。株式の希薄化を回避でき、株価の下落も防げます。

デメリット

あまりにも新株予約権の発行数を増やしすぎると、既存株主への悪影響が大きくなります。持株比率も不透明となるため、コントロールできる範囲に抑えなければなりません。

また、株価が行使価額を超えなければ、権利行使されないため、資金調達のタイミングをコントロールすることは難しいでしょう。

３．まとめ

• 株式は株主に有限責任があり、利益によって配当が支払われる。
• 株式は会社が存続しているなら、返済義務が発生しない。
• 増資による資金調達手段は公募、株主割当、第三者割当、新株予約権の4つがある。

おわりに

新株発行（増資）の資金調達方法について説明しました。今回は概要となり、これから1つ1つの方法についてより詳細に解説していきます。

次回は「12.公募増資による資金調達の流れ・一覧」について解説します。

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