事業売却相場の求め方は？基本事項から成功させるポイントまで網羅

この記事でわかること

• 事業売却において知っておきたい基本事項
• 事業売却の代表的な相場算定手段３つ
• 事業売却を成功させるポイントについて

はじめに

事業売却とはM＆A（買収）手法のひとつで、保有している事業を別の個人や法人に売却し、対価を得ることを言います。事業を切り離すことで資源を集中させ、長期的な会社成長に繋げられるといったメリットがあります。

この記事では、事業売却の相場に関わる基本的な事項を解説しています。代表的な算定手段や、事業売却を成功させるポイントなどもご紹介しているので、ご参考ください。

また、KnowHowsでは事業売却の際に役立つ、株価算定ツールや資本政策シミュレータも無料でご利用いただけます。

株価算定ツールは、純資産法・競合会社比較法の３つの代表手法を用いて、自社の株価を本格計算。
従来は数十万円のコストが必要だった株価算定を、手軽にご利用でき、税理士監修の株価算定書を出力することも可能です。

＞＞【無料】KnowHowsの株価算定ツールを使ってみる

一方、「資本政策シミュレータ」は、トラブルとなりやすい株主比率・議決権の問題を、オンラインから本格シミュレートできます。

＞＞【無料】KnowHowsの資本政策シミュレータ―を使ってみる

本記事と合わせてお役立てください。

• 【無料】意向表明書のひな形と作成のコツ│民法改正対応済

  • 14,896

  • 297

  • 2

• 【無料】事業譲渡契約書のひな形（買い手側有利）と契約のコツ│民法改正対応済

  • 9,314

  • 145

  • 1

１．事業売却とは何か

最初に、事業売却における基本事項をご紹介します。

①事業売却には主に２種類ある

事業売却のパターンには、主に事業譲渡と会社分割の２種類があります。売却相場や手続きに関連するところなので、基本的な部分となりますが抑えておいてください。

・事業譲渡

事業譲渡とは、企業が営む事業を第三者の法人や個人に譲渡することです。事業全部が対象となる以外に、事業の一部を譲渡するケースもあります。

・会社分割

会社分割とは、企業が営む事業を別会社に承継させることです。別会社が新設の場合は新設分割、既存会社の場合は吸収分割と呼ばれています。

・事業譲渡と会社分割の違い

いずれも事業を売却するという見方だと似ていますが、次のような違いがあります。

②おおよその売却相場の出し方

どのようなパターンにしても、売却する事業の相場は、

• 対象となる事業が現在どの程度の価値を持っているのか
• 対象となる事業が今後どの程度利益を生み出すことができるのか

をベースに決定されるのが一般的です。従って、次のような計算式でおおよその数字を算出することができます。

ただし、必ずしもすべての企業に適しているわけではありません。その理由や他の算定方法については、第２章で詳しく解説します。

③事業売却までの流れ

事業売却の大まかな流れは、次のとおりです。

２．事業売却の相場算定手段３つ

事業売却の相場算定手段には、主に次のようなものがあります。

①修正純資産法を利用

修正純資産法を利用する場合、まずはその方法を使って修正純資産価額を算定します。ただ算出された数値は現時点での価値であり、将来の収益性や成長可能性などは含まれていません。そのため超過収益力（※）を加えて、売却の相場を求めることとなります。

（※）超過収益力とは

企業が有している潜在的な利益獲得能力のことで、のれんとも言います。現在時点での価値算定が難しく、簿価に記されないのが一般的です。優秀な従業員、顧客へのサービス能力、知的資本などが該当します。

・手順

・留意点

成長著しいスタートアップ企業やベンチャー企業の場合、純資産や含み益がそこまで多くなく、評価結果と実態に乖離が生まれる可能性があるため注意が必要です。

また無形固定資産（特許技術、商標権、ソフトウェア）などを金額的に多く有している場合は、違う評価方法のほうが適していることもあります。

②DCF法を利用

DCF（Discounted Cash Flow）法は、今後獲得するフリーキャッシュフローの現在価値を求め、すべてを足し合わせて価値を算定する方法です。そのため、事業の将来性を含んでいると見られ、算定された評価額をもって売却相場とするケースも散見されます。

・手順

※より詳しい算定手順については下記記事もご参考ください。

企業の価値算出にもちいる「DCF法」とは？概要や計算手順を徹底解説

・留意点

M＆Aではよく用いられる方法ですが、算定方法の都合上、恣意性が介入しやすいため別な方法で補足するのが一般的です。事業計画が定かでない場合や企業の規模によっては、算定の手間と結果の妥当性を比較して、修正純資産法が選ばれることもしばしばあります。

③類似会社比準法を利用

類似会社比準法では、類似上場企業の財務数値を元に算定した倍率を使い、事業の価値を求めます。従って、例えば選定した企業と算定の対象となっている企業が、どの程度似ているのかによって算定した結果を調整する必要があります。

・手順

・留意点

類似企業の選定基準には、業種や業界のほか、ビジネスモデル、収益性などがあります。また成長が著しい企業を選定した場合、算出する倍率は、その企業の成長性がよく現れている高い数値を選ぶのが一般的です。

３．事業売却時にかかる税金について

事業売却では、ケースによって売り手企業と買い手企業、双方に課税が発生します。売却の相場にも関わる重要な項目となるため、ここで確認しておきましょう。

①事業譲渡

事業譲渡では、主に次の税金が発生します。

②会社分割

会社分割の税金を考える上では、分割会社と承継会社の支配関係が、法人税法が定める一定の要件（適格要件）を満たしているかどうかが、ひとつの分かれ目です。もし要件を満たしている場合、資産が時価ではなく帳簿価額で移転したとみなされ、非課税となります。

従って以下にあげる税金は、要件を満たさなかった場合に発生する可能性があるものです。

４．事業売却を成功させるポイントは？

最後に、事業売却を成功させるポイントをご紹介します。

①事業の強みをはっきりさせておく

まずは、当該の事業にどのような強みがあるのか明確にしておいてください。特に「どの程度の超過収益力を持っているのか」「どんな無形固定資産を持っているのか」は、売却価格に大きく関わるところなので、はっきりさせておきましょう。項目を列挙するだけでなく、数字も添えれば、相手が判断しやすくなります。

その上で交渉相手を見つけたら、どのような目的で購入を考えているのか想定し、相手に合わせてアピールポイントを整理するといいでしょう。

②問題点や弱みを残さないようにする

問題点や弱みを、できるかぎり残さないようにするのも大切です。「偶発債務や簿外債務がないか」「法令違反を知らずしらずのうちにしていないか」などをチェックしましょう。労働環境や従業員のコンディションの確認といったことも、見落とさないようにしてください。

③複数の算定手段を用いる

相場を算定する際は、各算定方法の特徴と留意点を把握し、複数の算定手段を用いるようにしましょう。第３章で見てきたように、売却額が相場よりも高すぎたり安すぎると、税金が発生することがあるからです。

④相性の良い専門家に相談する

実際の事業売却では、M＆Aアドバイザーや弁護士、公認会計士などの専門家からアドバイスをもらいながら、二人三脚で手続きを進めるのが一般的です。同業者からの紹介や無料相談窓口などを駆使して、相性の良い相手を見つけてみてください。

KnowHowsの「みんなで事業相談」では、経営の悩みを投稿し、専門家からアドバイスを受けることができます。こちらもぜひご利用ください。

＞＞KnowHowsの「みんなの事業相談」で専門家に相談する！

まとめ

• 事業売却とは、事業を別の個人や法人に売却し、対価を得ること。主に事業譲渡と会社分割の２種類がある。
• 事業売却の相場算定手段は、修正純資産法の利用、DCF法の利用、類似会社比準法の利用が代表的。
• 事業売却を考えたら、事前にその事業の強みを明らかにし、専門家のアドバイスをもらいながら慎重に手続きを進めること。

おわりに

事業売却で、何より大事なのは買い手の立場になることです。

納得のいく落としどころに近づけるよう、KnowHowsの各種無料ツールもぜひお役立てください。

＞＞KnowHowsの株価算定ツールを使ってみる

＞＞KnowHowsの資本政策シミュレーターを試してみる