事業計画書のテンプレート３選！融資が受けやすくなる書き方も解説

この記事でわかること

• 融資や補助金が受けやすくなる事業計画書の書き方・作成時のポイント
• 事業計画書の作成に使える無料のテンプレートの特徴・使い方
• 事業計画書を作成することで得られるメリット
• 事業計画書作成で困った際に頼りになる相談先

はじめに

事業計画書とは、金融機関から融資を受けたいとき、公的機関から補助金をもらいたいときに作成する書類です。

特に創業間もない場合は、どのように資金調達をするかが事業継続の鍵を握ります。できれば審査が通るような事業計画書を提出したいところです。

この記事では、事業計画書作成のコツや無料の事業計画書テンプレートを2つ紹介しています。よりよい事業計画書の作成にお役立てください。

また、KnowHowsの「みんなで事業相談」では、専門家に事業の悩みを無料で相談することが可能です。

弁護士や会計士、行政書士、M＆Aアドバイザーなど、KnowHowsに登録する専門家があなたの悩みに詳しく回答。

事業計画書のことも含め、お悩みの際はぜひご利用ください。

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１．事業計画書の書き方

最初に、事業計画書を書くときの手順をご紹介します。

①事業計画書を書く前に

事業計画書には決められたテンプレートがあるのですが、それらの項目を順に埋めていくだけではまとまりのない計画書になりがちです。

まず次の手順で、準備をすることをおすすめします。

1. 最初は難しく考えず、やりたい事業を自由にイメージする
2. 「6W2H」を活用してイメージを具体的にする
3. 多角的な分析を行い、計画に根拠を与える

・最初は難しく考えず、やりたい事業を自由にイメージする

事業計画書を作成するときは、最初は難しく考えず、事業の内容を自由に紙のノートに書き出してみましょう。

たとえば、プロジェクト名や商品名は◯◯、事業の目標は◯年までに売上◯◯円、といった具合です。

アイデアを書き出すときは、もちろん紙ではなく、PCのメモ帳やワードを使っても構いません。自分が発想を記録しやすい方法を選ぶことが大切です。

・「6W2H」を活用してイメージを具体的にする

紙やPCのメモ帳などに書き出して全体のイメージができたら、「6W2H」というマーケティングフレームワークを使って具体的な形にします。

・多角的な分析を行い、計画に根拠を与える

優れた事業計画には、客観的・数値的な根拠が欠かせません。

そのためには、自社分析・市場分析・競合分析を行い、事業を取り巻く実際の状況を把握することが大切です。

分析で客観的な情報を手に入れることができれば、「6W2H」で具体的になった計画を照らし合わせ、計画の遂行にはどのくらいの時間がかかるのか、何が課題になるのかなど現実的な予測ができます。

また、それに応じていつ・どんな対応が必要になるのか定めることも可能になります。

たとえば、自社の市場がどのように変化しているのか、競合がどのくらいの規模でどの程度の売上を出しているのかなどの分析をすれば、売上や利益の予測ができるでしょう。投資できる金額やその調達方法も具体的にできます。

②事業計画書の具体的な書き方

イメージを具体化し、根拠を与えたら、いよいよ事業計画書の作成です。

事業計画書には、作成の目的によって必要項目などが異なりますが、概ね下の表で示している内容を記します。

項目ごとに具体的に書く内容とコツを説明します。

③事業計画書を書いたら

策定した事業計画書は、顧問税理士などに見てもらうのがおすすめです。第三者のアドバイスを受けられれば、さらに客観性の高いものになります。

２．事業計画書のテンプレート３選

事業計画書を書くとき、テンプレートを利用する方法があります。

テンプレートを使用して事業計画書を作成すると、以下のようなメリットがあります。

• 表などの作成の手間が省ける
• 必要項目の記載漏れが防げる
• 統一感のあるフォーマットで計画書が作成できる

テンプレートには事業計画書に必要な項目がコンパクトにまとめられており、可読性の高い資料を作ることができます。

ただし、提出先に書式を指定されている場合は別ですが、テンプレートに縛られるのはよくありません。テンプレートを上手に利用しつつ、質の高い事業計画書を作成するようにしましょう。

おすすめを３つ、ご紹介します。

①Microsoft Excel テンプレート

エクセルで使えるテンプレートです。マイクロソフトのHPから無料でダウンロードできます。

シンプルな形式となっており、小規模な企業または小さなプロジェクトの事業計画に向いています。エクセルファイルですので自由にシートなどを追加し、より充実した計画書を作ることもできます。

特長は以下のとおりです。

• 無料で使用できる
• エクセルを持っていればすぐに利用できる
• エクセルの利点を活かし、計算が必要な箇所にはあらかじめ計算式が入っている

計算式があるため、数値計算に間違いが生じないところがポイントです。

②日本政策金融公庫 テンプレート

日本政策金融公庫が用意している事業計画書のテンプレートです。

もともと政策金融公庫の融資などのサービスを申し込む事業者のために作られているので、実用的です。

特に小～中規模の起業・新規事業の計画書策定に向いています。

特長は次のような点です。

• 書式が豊富である
• 多くの記載例を見ることができ、はじめて計画書を作成するときの参考になる
• 無料で使用できる

③KnowHows テンプレート

KnowHowsでは、事業計画に必要な要素が入っているかどうかをチェックできるチェック表や、事業計画を立てるときに役立つ損益計算書のテンプレートを公開しています。

事業計画書を書いてみたがこれであっているのか不安、今後の見通しを簡単に予測したいというときに役立つので、ぜひご利用ください。

• 事業計画に必要な要素・チェックポイントを解説
• 損益計算書のテンプレート│簡単に事業計画や実績評価を実現

３．事業計画書の基本

事業計画書を作成するときは、そもそもその書類がどのような場面で使われているのか、どんなメリットがあるのかを知ることも大切です。

以下で詳しくご紹介します。

①そもそも事業計画書とは

事業計画書とは、会社概要から始まり、展開する事業の内容やサービスの詳細、事業の見通しまでを詳細に記載した書類です。主に、企業者・経営者が抱く事業ビジョンを言語化し、第三者に的確に伝えるために作成されます。

事業計画書は、融資を申し込むとき、補助金を申請するときなど、さまざまなシーンに用いられます。

②事業計画書を作成するメリット

事業計画書を作成すると、次のようなメリットが得られます。

・具体的に文書化することで、成功へのロードマップができる

事業計画書の作成は、事業成功へのロードマップを作るのと同じです。

事業計画書に、今まで思い描いていた事業のビジョンを記載するには、具体的な言葉や数値を使わなければいけません。また、自社分析や市場分析・競合分析が必要です。

それによって、自ずと、

• 今何が足りないのか
• これから何をすればいいのか
• いつまでに何をしなければいけないのか
• 起こりうる課題はどういったもので、それはどのタイミングで対処したらいいのか

など、計画達成のために取るべき行動が明らかになります。

・迷いや困難が生じたとき、基本に立ち戻ることができる

事業が順調に進んでいても、本当にこれでいいのか？と不安を覚えるタイミングはしばしば訪れるものです。しかしそこで急に舵を切り、状況が悪化してしまったケースは少なくありません。

計画時の思いやイメージが詰まった事業計画書は、そうした事業を進める中で迷いが生じた際に、基本に立ち戻るための道標となってくれます。

また、順風満帆だったとしても、予想していなかった事態は起きるものです。そのときに、何をすればいいのか指針を示してくれるのも事業計画書のメリットといえます。

・ステークホルダーと良好な関係が構築できる

直接事業計画書を見せないまでも、一度まとめておけば、取引先に対してスムーズに事業の説明ができるようになります。それによって、相手の信頼を獲得できれば、取引の条件がよりよくなることもあるでしょう。

③事業計画書作成で困ったときの相談先

事業計画書を実際に作成するときは、専門的な知識が必要になります。ここはどうやって書けばいいんだろう……と困ってしまうこともあるでしょう。

そのとき相談相手としておすすめなのが、税理士や中小企業診断士です。また、今はインターネット上の相談サービスもあります。

それぞれ費用や特徴が異なりますので、一つずつ見ていきましょう。

・税理士

税理士は多くの起業家にとってもっとも身近な相談相手です。多くの税理士は税金の相談だけでなく、経営全般の相談に乗ってくれます。

顧問税理士の場合、追加料金なしで事業計画書の相談を聞いてくれることがあります。契約しているとき、先に相談料が発生するかどうか確認するといいでしょう。

顧問税理士と契約していないときは、スポットで事業計画書のサポートサービスだけを行っている事務所を探す必要があります。

⇒日本税理士会連合会│税理士情報検索サイト

スポットで依頼する場合、事業計画書を作成する目的（融資・補助金など）や事業規模により料金はさまざまですが、だいたい数万円～数十万円の費用がかかります。

なお、税理士の中には数値計画のみを得意としており、その他の市場分析などには明るくない場合があるため注意が必要です。

依頼する前に、これまでに事業計画書の作成やサポートの実績がどのくらいあるか（補助金の場合は何％ぐらい採択されているか）を確認するようにしましょう。

税理士に事業計画書の相談をする際には、計画書策定の目的（融資・補助金など）をはっきりと伝えるのが大切です。

また、事業計画の内容を、ラフな形でもいいので書面にまとめて渡せるように準備しておいたほうがいいでしょう。

・中小企業診断士

中小企業診断士は経営コンサルタントの国家資格です。

顧問契約等をしていなくても、計画書作成のサポートを引き受けてくれます。

ただし、やはり個人によって得意分野に偏りはありますので、依頼する前に計画している事業の周辺事情に詳しいかよく話を聞いて、判断するようにしましょう。

⇒中小企業診断協会│会員検索

料金は計画書の用途や規模、調達する資金の額によって異なります。だいたい、融資や補助金で調達する資金の2%程度が目安と言われています。

中小企業診断士に相談する際にも、計画書の目的を明らかにし、事業内容についてある程度の資料を用意しておくのがおすすめです。

・KnowHows

KnowHowsは、税理士や中小企業診断士、経営コンサルタントなどのプロフェッショナルに経営相談ができるインターネット上のサービスです。

掲示板に悩みを投稿して専門家の回答を募ることができる「みんなの事業相談」（無料）、個別に専門家に相談できる「電話相談」（有料）があります。

身近に税理士や中小企業診断士がいない、専門家の探し方もよくわからないといった経営者の方に特におすすめです。

他にも経営課題解決に役立つさまざまなサービスがあり、ほとんどのサービスは無料会員（フリープラン）で利用できます。

まとめ

• 事業計画書は企業者・経営者が抱く事業ビジョンを言語化し、第三者に的確に伝える書類。融資や補助金申請のために必要な場合もある
• 優れた事業計画書を作成するには、自社分析や他社分析、市場分析を、既存のフレームワークを使って実施し、客観性をもたせることが大切
• テンプレートを利用すれば、可読性の高い事業計画書作成が効率的にできる

おわりに

事業計画書の本質は、事業を行う起業家・経営者が事業のビジョンをクリアにし、成功に必要な道筋を明らかにするところにあります。必要になったから作成するものでは実はありません。

ご自身で作成するにしても、既存の無料テンプレートを利用するにしても、それを前提に作成することが、かえって融資や補助金給付が受けやすくなる事業計画書の作成につながるのです。

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