ベンチャー・キャピタルによる資金調達の際に気を付けるべきこと
- 資金調達
- ベンチャー・キャピタル
- 資金調達時に気を付けたいこと
- ベンチャー・キャピタルの探し方
- 日本とアメリカにおいてのベンチャー・キャピタルの違い
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- 資金調達時に気を付けたいこと
- ベンチャー・キャピタルの探し方
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この記事でわかること
- ベンチャー・キャピタルを通した資金調達時に気をつけるべきこと
- 日本とアメリカにおいてのベンチャー・キャピタルの違い
- ベンチャー・キャピタルの探し方
はじめに
これまで、ベンチャー・キャピタルによる資金調達の概要、投資までの流れ、投資するにあたりチェックされるポイントについて解説してきました。
ベンチャー・キャピタルからの出資には返済義務がないため、ベンチャー・キャピタルだけにリスクが課せられるようにも見えます。出資を受ける企業は、一体どのような点に気をつけるべきなのでしょうか。
本章ではベンチャー・キャピタルからの出資を受けるにあたり、気をつけるべき点を解説します。また、ベンチャー・キャピタルによる出資が盛んなアメリカとの比較も見ていきましょう。そしてベンチャー・キャピタルの探し方も紹介するので、ベンチャー企業の経営者・役員はぜひ一度目を通すことを推奨します。
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1.資金調達時に気を付けたいこと
ベンチャー・キャピタルからの出資は、一見するとあまり企業側にはリスクがないように思えるかも知れません。しかし、ベンチャー・キャピタルからの出資を受けるには、大きく2点気をつけるべきことがあります。
2社以上のベンチャー・キャピタルから出資を受けることと、日本とアメリカにおいてのベンチャー・キャピタルの違いを把握することです。特にベンチャー・キャピタルの出資を分散することはとても重要です。
①ベンチャー・キャピタルは2社以上から出資を受ける
ベンチャー・キャピタルを1社だけに絞ってしまうと、その1社が大株主となってしまいます。ハンズオン型、ハンズオフ型のどちらであっても、経営へ強い影響力・発言力を持つことになり、経営コントロールが難しくなる可能性が否めません。当初計画していた事業戦略の実行ができなくなる事態を防ぐためにも、複数のベンチャー・キャピタルから出資を分散して出資を受けましょう。
加えて、もう1点分散して出資を受けるべき理由があります。上場後の株価下落を防ぐためです。ベンチャー・キャピタルが出資する目的は、上場と同時に株式を売却し、キャピタルゲインを得ることです。そのため、大株主であるベンチャー・キャピタルが保有している株式が大量に売却されると、株価暴落に繋がりかねません。上場後、ベンチャー・キャピタルは安定株主とならないため、依存している場合は注意が必要です。
②日本とアメリカの違いを把握する
アメリカのベンチャー・キャピタルは長い歴史を持っており、ベンチャー企業育成のための仕組みが発達しています。近年では海外のベンチャー・キャピタルも日本企業への出資を行っているので、違いを把握しておきましょう。
(1)独立系のベンチャー・キャピタルが主流
日本と異なり、金融機関などに属さない、独立系のベンチャーキャピタルが多いです。経営コンサルティング、IT企業、金融機関などの経験者が、専門的知識をもとに出資しています。
(2)投資はアーリーステージから行われる
創業したばかりのアーリーステージから投資することが多いのも特徴の1つです。リスクが大きいものの、イグジットで得られるキャピタルゲインが増えることを見越しています。特にシリコンバレーでは顕著に見られる傾向です。マイクロソフトやアップルも、ベンチャー・キャピタルから出資を受け、世界的に有名な企業へ成長を遂げました。こういった歴史からも、アメリカでは積極的に投資するベンチャー・キャピタルが多数あります。
(3)経営へ積極的に関与する
アメリカではハンズオン型のベンチャー・キャピタルが主流です。企業を成長させるために、業績チェック、経営のアドバイスなどが積極的に行われます。
2.ベンチャー・キャピタルの探し方
ベンチャー・キャピタルには様々な種類があり、特徴も異なります。それぞれの特徴を把握しましょう。また、種類ごとに主なベンチャー・キャピタルを紹介するので、参考までに確認することを推奨します。
①4つの系列に分けて探す
・金融機関系
銀行や証券会社、保険会社などが立ち上げているベンチャー・キャピタルを指します。銀行系であれば融資時のような審査が行われたり、証券会社系であればアーリー・ミドルステージのベンチャー企業に対し積極的に投資する傾向があります。
ジャフコやSMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルなどが有名です。
・事業者会社系
本業が投資以外である事業会社の傘下にあるものを指します。
NTTドコモの完全子会社であるNTTドコモ・ベンチャーズや、東京放送ホールディングスの完全子会社のTBSイノベーション・パートナーズなどが挙げられます。
・政府系
政府や公的機関が出資母体となっているベンチャー・キャピタルのことです。産業革新機構や株式会社ケイエスピーなどがあります。
・独立系
どこにも属していない、独立資本のベンチャー・キャピタルです。IT企業に投資しているインフィニティ・ベンチャー・パートナーズや、グローバル・ブレインが有名です。
②日本ベンチャー・キャピタル協会から探す
多くのベンチャー・キャピタルが入会している一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会から探すのも1つの手段です。大手企業の完全子会社や投資に長けている企業が多いため、安心して利用できるのがメリットです。
③会計事務所・税理士事務所からの紹介
企業の財務状況を理解している会計事務所、税理士事務所がベンチャー・キャピタルを紹介してくれるケースもあります。紹介なので、ベンチャー・キャピタル側もある程度財務状況が安定していることを期待し、投資を前向きに考えてくれるケースも少なくありません。出資を受けたい旨はあらかじめ会計士や税理士に相談しておくと良いでしょう。
まとめ
- ベンチャー・キャピタルからの出資は1社に絞らない
- アメリカのベンチャー・キャピタルはハンズオン型が多い
- ベンチャー・キャピタルには様々な種類がある
おわりに
ベンチャー・キャピタルは創業間もないベンチャー企業の資金調達で、とても重要な役割を果たします。成長を支えてくれる存在である一方、上場時には株式を売却し、株主ではなくなるため、依存することは避けなくてはなりません。分散して出資を受けられるように、複数のベンチャー・キャピタルとの接点を持ちましょう。
また、ベンチャー・キャピタルは様々な種類に分類できます。各々の特徴やどのような企業へ投資を行っているかを確認し、自社の成長に合わせて相乗効果が見込めそうなベンチャー・キャピタルを選びましょう。
ベンチャー・キャピタルによる資金調達に関しての解説は、本記事で以上となります。次回は「11.新株発行(増資)による資金調達の概要と手法」についての解説です。引き続きエクイティ・ファイナンスについて理解を深めていきましょう。
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