業務委託契約書は、他企業やフリーランスに業務を委託する場合に交わす書類です。明確なルールを決め、お互いにそれを共有することで、トラブル発生の抑制に役立ちます。
本フォーマットは、KnowHowsの中でも特に人気の契約書です。
業務委託契約には、成果に対して報酬を支払う請負契約と、業務の遂行そのものに対して報酬を支払う委任契約（準委任契約）がありますが、どちらにもお使いいただけます。
このフォーマットであれば「この場合はどういう文言を記載すればいいんだろう……」と悩む必要がありません。
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この契約書の利用シーン、意義概要
一定の業務を繰り返し発注することを予定している場合に、それらの発注について個別に行う各契約について、あらかじめ共通のルールを定める契約書のフォーマットです。
この契約書によって基本的なルールを定めておくことにより、その後の発注を行う際にいちいち細かい条項を定めた契約書を締結する必要なく、簡易的な発注書・請書によって素早く発注を行うことができます。
本契約書は、発注者側が有利になるように作成されています。
「受注者側が有利な形式」もご用意しておりますので、双方を見比べてご利用ください。
契約書の一部抜粋
業務委託基本契約書
【発注者】（以下「甲」という。）と【受注者】（以下「乙」という。）は、甲が乙に対して業務を委託することについて、以下のとおり業務委託基本契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第1条 （目的）
１．本契約は、甲が乙に対して、第2条第1項に定める業務を委託することに関する基本契約とし、本契約の有効期間中、甲乙間のその都度締結される個別契約に適用される。
２．本契約は、甲が●●●●に伴い、●●●●が必要になったため、乙に対し、●●●●に関する業務を委託するに至ったことを背景とする。
第2条 （個別契約）
１．甲が乙に発注する業務（以下「本件業務」という。）は●年●月●日の提出の提案書又は見積書に則り、以下の各号に定めるものとし、その作業期間、数量、納期その他の条件について詳細に決定されていない場合は別途個別契約において定める。
① ●●に関する業務
② ●●に関する業務
③ その他上記各号に付随する一切の業務
(以下、ダウンロードすると全文をご確認頂けます)
この契約書の重要ポイント
この契約書は、業務の発注側を有利にすることを想定して作成されたものです。
このような業務委託基本契約書を締結する場合、発注側としては、以下のような点に気をつけてください。
① 知的財産権の譲渡（第8条）
業務委託の内容によって、ロゴや記事、ソフトウェア開発といった、何らかの発明や考案、制作などが行われる場合、成果物についての知的財産権は、基本的にその発明等を行った本人に帰属することになります。
しかし大半の場合、発注元は成果物についての知的財産権の取得までを目的としているはずです。そのため事前に成果物の知的財産権を発注者に譲渡するという内容を確実に定めておきましょう。
② 損害賠償の範囲（第11条）
業務を受注する側からすると、業務が債務不履行となった場合の責任をなるべく軽くしたいと考えることから、損害賠償の対象となる範囲を狭めたり、賠償の上限額の設定を希望する場合があります。
しかしそのような条件を定めると、発注側に重大な損害が発生した際、十分な賠償を得られないリスクがあります。
基本的には賠償範囲が広く認められるような条項にするとよいでしょう。
③ 収入印紙について
業務委託契約書は、契約内容や記載されている契約金額によって、収入印紙を貼付する必要があります。
- 請負の場合は、契約金額が10,000円以上で発生。金額は200円から。
- 契約期間が3ヶ月超で、更新の定めが記載されている場合は4,000円。
詳しくは、国税庁の「No.7102 請負に関する契約書」や「No.7104 継続的取引の基本となる契約書」をご覧ください。
