業務委託基本契約書の無料ひな形（受注者有利）【民法改正対応書式：解説付き】

この契約書の利用シーン、意義概要

取引相手から一定の業務を繰り返し受注することを予定している場合に、それらの受注について個別に締結する各契約について、あらかじめ共通のルールを定める契約書です。

この契約書を締結して基本的なルールを定めておくことで、その後の受注の際にいちいち細かい条項を定めた契約書を締結することなく、簡易的な発注書・請書によって素早く受注することができます。

この契約書の重要ポイント

この契約書は、業務の受注側を有利にすることを想定して作成されたものです。

このような業務委託基本契約書を締結する場合、受注側としては、以下のような点に気をつけてください。

① 目的（第1条第2項）

民法改正に伴い、契約書において契約の趣旨を明確にすることが重要となりました。

受注者側はこの契約に至った経緯を記載し、また本件業務により発注者に一定の成果が出ることを保証していない旨を明記するといったことも可能です。

必須の条項ではありませんので、必要に応じて適宜削除してください。

② 委託料の支払確保

受注者がきちんと業務を行ったとしても、発注者が委託料の支払いを渋る可能性があります。このため、発注者に委託料をきちんと支払わせるための条項を入れることがポイントとなります。

• 委託料の支払いが遅れた場合には、高額の遅延損害金が発生することを定める条項（第3条第4項）
• 発注者側の信用が害される事実が発生した場合に、期限の利益を喪失させる条項（第12条第2項）

などを定めておくとよいでしょう。

③ 損害賠償の範囲（第11条）

委託料の金額が安い契約であったとしても、その業務を怠ったことによって相手方に重大な損害が発生した場合には、予想外に高額の賠償義務を負うおそれがあります。

このため賠償義務の範囲を限定する条項を定めておくことが重要です。

また可能であれば、賠償額の上限を設ける条項（たとえば、上限額を委託料と同額とするなど）を設けておくと有利となります。

発注者との力関係を踏まえつつ、条件交渉を行なうとよいでしょう。