利用規約 - KnowHows（ノウハウズ）

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利用規約

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利用規約

「KnowHows利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社KnowHows（以下「当社」といいます。）が運営する「KnowHows」を通じて提供する各サービス（以下、これを総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項について承諾いただく必要があります。
本サービスをご利用いただいた場合、利用者が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

定義

本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。
1. 「本サービス」とは、当社が運営するWebサービス「KnowHows」を通じて当社が提供する各サービスの総称をいいます。
2. 「利用者」とは、本サービスを利用する全ての個人又は法人をいいます。
3. 「ゲスト」とは、利用者のうち、会員登録をせずに本サービスを利用する方をいいます。
4. 「会員」とは、利用者のうち、有料・無料を問わず、本サービス上において会員登録をした全ての方をいいます。
5. 「利用契約」とは、会員登録によって、利用者と当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
6. 「フリー会員」とは、会員のうち、フリープランを選択して無料会員登録をした方をいいます。
7. 「スタンダード会員」とは、会員のうち、スタンダードプランを選択して有料会員登録をした方をいいます。
8. 「プロフェッショナル会員」とは、会員のうち、使い放題プランを選択して有料会員登録をした方をいいます。
9. 「有料会員」とは、スタンダード会員とプロフェッショナル会員の総称をいいます。
10. 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
11. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「knowhows.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
本規約の範囲と変更
1. 本規約は、利用契約及び利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
サービスの利用及び会員登録
1. 本サービスの利用を希望する方は、ゲストとしていつでも本サービスを利用することができるほか、次項以下の定めに従い会員登録することで、会員として本サービスを利用することができます。ただし、利用者の利用することができる本サービスの内容は、会員登録の有無及び会員登録しているプランに応じて異なります。
2. 本サービスへの会員登録を希望する方（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、登録を希望するプラン（第5条第1項各号に定めます。）を選択したうえ、会員登録に必要な情報（氏名又は名称、メールアドレスその他当社の定める情報。）を正確に当社に対して提供するか、自身名義のFacebookアカウント認証、Googleアカウント認証又はLINEアカウント認証を利用したログイン（以下「認証ログイン」といいます。）を行うことにより、会員登録を行うことができます。登録希望者による当該会員登録手続きの完了をもって、登録希望者と当社との間で本サービスの利用契約が成立するものとします。なお、登録希望者が未成年者である場合には、法定代理人から事前に同意を得たうえで会員登録を行う必要があります。
3. 当社は、前項の会員登録手続に際し、当社の別途定める方法（電話番号認証を含みます。）により、登録希望者の本人確認を行うことがあります。
4. 登録希望者は、認証ログインを行う場合、Facebookアカウント、Googleアカウント又はLINEアカウント上の自身の情報（氏名又は名称、及びメールアドレスを含みます。）を、当社が取得し、本サービスの運営において利用することに予め同意の上、認証ログインを行うものとします。
5. 登録希望者が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は第2項の定めにかかわらず、当該登録希望者による会員登録を承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
  1. 未成年者である場合（法定代理人の同意を得ている場合を除きます。）
  2. 成年被後見人又は被保佐人である場合
  3. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
  4. 当社に提供された登録希望者の情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  5. 過去に本サービスの利用契約を解除された方又は本規約に違反したことがある方である場合
  6. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  7. その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
6. 本サービスの利用開始後に、利用者が前項各号の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場合には、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。なお、当社はその理由について一切の開示義務を負わないものとします。
7. 会員による本サービスの利用は、本条に規定する登録を行った会員自身（会員が法人である場合、法人の役員及び従業員を含みます。）で行うものとし、当社の許可なく第三者に本サービスを利用させてはならないものとします。
8. 会員は、会員の登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。情報の変更がなされなかったことに起因して会員に生じた損害については、全て当該会員が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
パスワードの管理等
1. 会員は、会員登録を行う際には、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用する義務があるものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  1. アルファベットの大文字及び小文字、数字並びに記号を混ぜるなどした複雑なパスワード
  2. 他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード
  3. 住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード
  4. その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード
2. 会員は、本サービスの利用に際して登録したパスワードの管理責任を負うものとし、パスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより会員に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 正しいパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、全て当該パスワードの登録を行った会員自身によりなされたものとみなし、当該パスワードの不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合には、当該パスワードを使用した者が会員自身であるか否かを問わず、会員は当該損害を賠償するものとします。
4. 会員は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、この義務を怠ったことにより損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、会員のアカウントに不正利用の可能性があると判断した場合は、当社の任意の判断により、当該アカウントを利用停止とすることができるものとします。その場合、会員は、当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような処置をとったことにより、当該会員が本サービスを利用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
プランの変更
1. 本サービスを利用するにあたり、会員には次のプランの中から1つの料金プランが適用されます。なお、各プランの利用料金及び利用可能な機能は第7条及び【機能一覧表】に定めるとおりとします。
  1. フリープラン
  2. スタンダードプラン
  3. 使い放題プラン
2. 会員は、当社の別途定める手続きに従い、いつでも他の料金プランへのプランの変更手続きを行うことができます。ただし、プロフェッショナル会員は、プロフェッショナル会員に登録してから180日を経過する日までは、プラン変更を行うことができないものとします。なお、変更についての具体的な取り扱いは、第3項及び第4項の定めに従うものとします。
3. 前項のプラン変更を行った場合において、会員の月額利用料が減額となる場合の取扱については、第28条第2項の定めを準用し、プラン変更を行った月の翌月分から変更後のプランが適用されるものとします。
4. 第2項のプラン変更を行った場合において、会員の月額利用料が増額となる場合の取扱については、第7条第5項を準用し、プラン変更を行った日から変更後のプランが適用されるものとします。なお、会員は、以下の各号の定めに従い、月額利用料の差額分を日割り計算により支払うものとします。
  1. フリープランからスタンダードプランへの変更の場合
    1日あたり55円（税込）
  2. フリープランから使い放題プランへの変更の場合
    1日あたり1660円（税込）
  3. スタンダードプランから使い放題プランへの変更の場合
    1日あたり1605円（税込）
本サービスの機能及び利用上の注意
1. 本サービスには、以下の各号に定める機能が含まれるものとし、各機能の詳細については、第8条ないし第19条に定めるほか、本サービス上及び当社ウェブサイト上の説明ページの記載に従うものとします。
  1. 株価算定機能
  2. 資本政策シミュレーター機能
  3. 記事&コラム機能
  4. 契約書テンプレート機能
  5. 知識を買う／売る機能
  6. みんなの事業相談機能
  7. 一括相談機能
  8. ちょこっと相談機能
  9. 電話相談機能
  10. 匿名360°評価ツール機能
  11. メッセージ機能
  12. アンケート機能
  13. 各種履歴管理機能
  14. 足跡閲覧機能
2. 利用者は、会員登録の有無及び登録中のプランに応じて、当社の別途定める【機能一覧表】記載の範囲内において、前項各号の機能を利用することができます。ただし、一部の有償コンテンツについては、個別に利用の申込みを行う必要があります。
3. 本サービスは、本サービス上又は当社ウェブサイト上において、当社が別途指定又は推奨する機器・ブラウザ等の環境（以下「対応環境」といいます。）にて使用されることを想定しています。利用者は、対応環境以外の環境では本サービスの全部又は一部が正常に稼働しない場合（提供されるコンテンツに生じる文字化けなどの不具合を含みます。）があること、また、当社が事前の予告なく対応環境を変更する場合があることについて予め承諾するものとします。
4. 対応環境における利用の場合であっても、機器の不具合等によって本サービスが正常に稼働しない場合があります。利用者は、そのような場合があることを予め承諾したうえで本サービスを利用するものとし、有料会員登録や有償コンテンツの利用を開始する前に無償利用を行ったうえ、自らの責任で本サービスが正常に稼働するかの確認を行うものとします。
5. 当社は、自らの判断により、本サービスの機能の変更及び追加等を随時実施することができることとします。
料金及び支払方法
1. ゲスト及びフリー会員は、当社の別途定める【機能一覧表】記載の範囲内において、本サービスを無償で利用することができます。ただし、一部の有償コンテンツを利用した場合には、当該有償コンテンツにつき当社の定める利用料金を個別に支払う必要があります。
2. 有料会員は、以下の各号に定めるとおり、各プランに応じた月額利用料を支払うことによって、各プランに応じて、当社の別途定める【機能一覧表】記載の範囲内において、本サービスを利用することができます。ただし、一部の有償コンテンツを利用した場合には、月額利用料に加え、当該有償コンテンツにつき当社の定める利用料金を個別に支払う必要があります。
  1. スタンダードプラン　月額1650円（税込）
  2. 使い放題プラン　　　月額49800円（税込）
3. 利用者は、前二項に定める月額利用料及び有償コンテンツの利用料を、クレジットカード決済又はキャリア決済の方法により支払うものとします。なお、利用者がクレジットカード決済による支払いを選択した場合、クレジットカード情報は、決済サービスを提供するGMOペイメントゲートウェイ株式会社が直接取得し、当社は利用者のクレジットカード情報を一切取得しません。
4. 有料会員は、毎月10日限り、翌月9日までの分の月額利用料（1か月を当月10日から翌月9日までとして計算するものとします。以下同じ。）を当社に支払うものとします。
5. 前項の定めにかかわらず、有料会員は、会員登録を行った月における月額利用料については、有料会員登録を行った日に、同日以降の月額利用料として、登録した各プランに応じて、以下の各号に定める方法により日割り計算した金額を当社に支払うものとします。ただし、会員登録を行った日がその月の10日である場合についてはこの限りではなく、この場合、有料会員は1か月分の月額利用料を当社に支払うものとします。
  1. スタンダードプラン　1日あたり55円（税込）
  2. 使い放題プラン　　　1日あたり1660円（税込）
6. 当社は、いかなる場合でも、受領した各料金を返還しないものとします。
7. 当社は、利用者が本サービスの利用料の支払いを遅滞した場合、直ちに当該利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
8. 前項の場合、利用者は、支払いを遅滞した利用料の全額を当社に支払うことで、本サービスの利用を再開することができます。なお、利用者は、利用停止されていた期間における本サービスの利用料についても、支払い義務を免れないものとします。
9. 前項の定めは、利用者が本サービスの利用料の支払いを遅滞した場合において、当社が利用契約を解除することを妨げないものとします。
10. 利用者が当社に対する金銭債務の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合（年365日日割計算）による遅延損害金を当社に支払うものとします。
株価算定機能
1. 株価算定機能を利用することで、利用者は、株価算定の対象となる株式会社について当社の別途定める情報を入力し、株式の時価を簡易的に算定することができます。ただし、株価算定機能によって算定される株式の時価は、利用者から入力された情報をもとに簡易的に算定されるものであり、当社は、その算定結果の正確性、有用性等につき、何らの保証を行うものではなく、一切の責任を負いません。
2. 利用者は、株価算定機能を利用して、税理士の証明書を付した株価算定書の作成を希望する場合には、当社の別途定める方法に従い、同算定書の作成を当社指定の税理士（以下「指定税理士」といいます。）に直接申込むものとします。なお、本項の定めにかかわらず、同算定書の作成については利用者と指定税理士の間で直接締結される委任契約に基づき作成されるものであり、当社はその内容及び成果等について、一切の責任を負いません。
3. 指定税理士は、前項の申込みを承諾した場合、税理士の証明書を付した株価算定書を作成したうえ、PDF形式により本サービス上にアップロードし、申込みを行った利用者がダウンロードすることが可能な状態に置くことをもって、引渡しを行うものとします。ただし、指定税理士の証明書を付した株価算定書は、利用者から入力された情報をもとに作成されるものであり、指定税理士は、利用者によって入力された情報に誤りがある場合には、その算定結果の正確性、有用性等につき、一切の責任を負いません。
4. 利用者は、指定税理士が第2項の申込みを承諾したときは、当社の別途定めるとおり、株価算定書の作成料を支払うものとします。ただし、【機能一覧表】又は【料金表】にこれと異なる定めがある場合については、この限りではありません。
資本政策シミュレーター機能
1. 資本政策シミュレーター機能を利用することで、利用者は、資本政策作成の対象となる会社における発行済み株式の持ち株比率、増資予定その他当社の別途定める情報を入力し、資本政策を作成することができます。
2. 資本政策シミュレーター機能によって作成される資本政策は、利用者が入力した情報をもとに作成されるものであり、利用者は、自らの判断と責任でこれを利用するものとし、当社は、作成された資本政策の正確性、有用性等につき、何らの保証を行うものではなく、一切の責任を負いません。
記事&コラム機能
1. 記事&コラム機能を利用することで、利用者は、当社が提供する税務、Ｍ＆Ａ実務その他の事項に関する記事コンテンツを閲覧することができるほか、会員自身が作成したコラムを投稿し、又は他の会員が作成して投稿したコラムを閲覧することができます。
2. 会員が記事&コラム機能において投稿するコラムのテーマ、文字数その他の内容については、当社が別途定める条件に従ったものである必要があります。
3. 会員は、以下の各号のいずれかの内容を含むコラムの投稿を行ってはならないものとし、会員によって投稿されたコラムがこれらの内容を含むものであると当社が判断する場合、当社は事前に会員から承諾を得ることなく、当該コラムを削除することができるものとします。なお、これによって当該会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
  1. 前項の当社の定める条件に反する内容
  2. 法令又は公序良俗に反する内容
  3. 個人情報、営業秘密その他法令又は契約により公開を禁じられている情報を含む内容
  4. 当社、他の利用者及びその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害し、又は侵害するおそれのある内容
  5. 当社、他の利用者及びその他の第三者を差別し、又は誹謗中傷する内容
  6. わいせつ物、児童ポルノに関連する情報又は青少年に有害な情報を含む内容
  7. 異性交際に関する情報を含む内容
  8. 反社会的な表現を含む内容
  9. その他、第20条第1項各号のいずれかに該当する内容
4. 利用者は、記事&コラム機能により当社が提供する記事コンテンツ及び他の会員の投稿したコラムを、利用者自身による私的利用のためにのみ用いることができるものとし、第三者に対する転売、配布、その他記事コンテンツに対する当社若しくは当社にライセンスを許諾している者の知的財産権及びコラムに対する他の会員の知的財産権を侵害してはならないものとします。
5. 会員は、自己の判断及び責任において記事&コラム機能を利用するものとし、当社は、記事コンテンツ及び会員の投稿したコラムの内容について、その正確性、真実性、有用性等について何らの保証を行うものではなく、一切の責任を負いません。
契約書テンプレート機能
1. 契約書テンプレート機能では、利用者は、当社の提供する、契約書ひな形その他の契約書テンプレートを検索し、閲覧することができます。ただし、契約書テンプレートをダウンロードするためには、スタンダード会員又はプロフェッショナル会員への会員登録が必要となります。
2. 前項に基づきダウンロードした契約書テンプレートは、利用者自身による私的利用のためにのみ用いることができるものとし、第三者に対する転売、配布、その他契約書テンプレートに対する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害してはならないものとします。
知識を買う／売る機能
1. 知識を買う／売る機能では、会員が自らの保有する契約書等のデータファイルその他のデジタルコンテンツを出品し、他の利用者が当該デジタルコンテンツの購入を申込むことで、利用者間での売買契約（以下「利用者間契約」といいます。）を締結し、デジタルコンテンツの売買を行うことができます。
2. 利用者が知識を買う／売る機能を利用するにあたっては、本サービス上において、利用者の電話番号、その他当社の別途定める利用者情報の登録を行う必要があります。
3. 自らの保有するデジタルコンテンツの出品を行う会員（以下「出品者」といいます。）は、出品を行うにあたり、出品するデジタルコンテンツの名称、作成日、販売代金、自身の保有する専門資格、その他当社の別途定める事項を本サービス上で正確に表示するものとし、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、著作権法等の各種法令に違反する表示及び広告等の記載を行ってはならないものとします。
4. 出品者は、デジタルコンテンツの対価を有償又は無償として出品することができますが、有償で出品する場合については、当社の別途定める【料金表】に記載する最低出品価格以上、かつ、最高出品価格以下の金額でデジタルコンテンツを販売しなければならないものとします。ただし、出品者が事前に当社の承諾を得た場合についてはこの限りではありません。
5. デジタルコンテンツを購入する利用者（以下「購入者」といいます。）は、当社の別途定める申込み手続きに従い、購入者に関する情報を正確に入力したうえ、出品者に対し、デジタルコンテンツの購入を申込むことができ、当該申込み手続きの完了画面の表示をもって利用者間契約が締結されたものとします。
6. 出品者は、以下の各号のいずれかに該当するコンテンツの出品を行ってはならず、また、購入者は、当該コンテンツを購入してはならないものとします。会員によって出品されたコンテンツがこれらに該当するものであると当社が判断する場合、当社は事前に出品者から承諾を得ることなく、当該コンテンツの出品を取りやめることができるものとします。なお、これによって当該会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
  1. ファイル形式、容量、その他当社の別途定める基準を満たさないもの
  2. 法令により販売が禁止されているもの
  3. 個人情報、営業秘密その他法令又は契約により公開を禁じられている情報を含むもの
  4. 当社、他の利用者及びその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害し、又は侵害するおそれのあるもの
  5. 株取引、先物取引その他投機性の高い取引に関する助言、情報提供等を内容とするもの
  6. 虚偽の情報又は不確かな情報を内容とするもの
  7. コンピュータウィルスを含むプログラムないしソフトウェアを含むもの
  8. わいせつ物、児童ポルノに関連する情報又は青少年に有害な情報を含むもの
  9. 異性交際に関する情報を含むもの
  10. 反社会的な表現を含むもの
  11. デジタルコンテンツに該当しないもの
  12. 第20条第1項各号のいずれかに該当する行為に関する内容のもの
  13. 購入者からクレームがなされたもの、その他当社が適切でないと判断するもの
7. 出品者は、知識を買う／売る機能を利用するにあたっては、当社に対し、利用者間契約における売買代金の代理受領権を付与するものとし、購入者は、利用者間契約が成立した場合、当社が別途定める方法により、当社に対し、利用者間契約における売買代金を支払うものとします。
8. 出品者は、知識を買う／売る機能の利用手数料として、【料金表】に定める金額を当社に支払うものとします。
9. 当社は、第７項に基づき受領した利用者間契約における売買代金から、前項の利用手数料を控除した残額（以下、本条において「売上金」といいます。）を出品者に支払います。出品者は、当社に対し、本サービス上で出金依頼を行うことができ、当社は、出金依頼がなされた日の翌々月1日から5営業日以内に、売上金の受取方法を選択するための電子メール（以下、本項において「本電子メール」といいます。）を出品者に送信します。出品者は、本電子メール上のURLから売上金の受取方法を申請することで、以下の各号に従った時期に売上金を受け取ることができます。ただし、当社は、出品者に本サービスの利用料の未払いがある場合、当該未払い額と売上金とを対当額で相殺することができるものとし、この場合、当社は、相殺後の残額を出品者に支払うものとします。
  1. 銀行振込を選択した場合
    申請完了後2営業日以内に、本サービス上に登録された出品者の金融機関口座に送金されます。なお、送金にかかる手数料は出品者が負担するものとし、当該送金手数料額は【料金表】に定めるとおりとします。
  2. コンビニ受取を選択した方法
    本電子メールの受信後30日間（以下「受取期間」といいます。）に限り、ご指定のコンビニエンスストアで支払いを受けることができます。なお、出品者が受取期間内にコンビニエンスストアで支払いを受けなかった場合、再度出金依頼を行うことができます。また、ご指定のコンビニエンスストア及び受取方法によっては、手数料がかかる場合があり、当該手数料は出品者が負担するものとします。
10. 購入者が第三者名義のクレジットカードを使用する等の違法又は不正な手段により利用者間契約に基づく売買代金の支払いを行った場合、当社は、利用者間契約に基づく売買代金の支払いがなされていないものとして取り扱うものとし、この場合において、当社は、前項の定めにかかわらず、出品者に対する当該売買代金にかかる売上金の支払いを留保することができるものとします。購入者及び出品者は、当社の当該取扱いについて異議を述べないものとします。
11. 出品者は、当社に対して、購入者から利用者間契約に基づく売買代金の支払いがあった日（以下、本条において「支払日」といいます。）以降、当該支払日の属する月の末日から3か月が経過する日までの間（以下、本条において「保管期間」といいます。）、任意のタイミングで売上金の出金依頼を行うことができます。ただし、出品者は、出金依頼を行うにあたっては、出金額の指定を行うことはできず、売上金の全額について出金依頼を行うものとします。
12. 出品者が保管期間内に出金依頼を行わない場合、当社は、出品者に対して、保管期間内において生じた売上金の全額を、保管期間満了日の翌々月1日から5営業日以内に、本サービス上に登録された出品者の金融機関口座に送金する方法により支払うものとします。
13. 出品者が本サービス上に自己の金融機関口座を登録していない場合、出品者が本サービス上に登録した金融機関口座の情報に誤りがあった場合、同口座が凍結された場合、売上金の額が送金手数料額に満たない場合、その他当社の責に帰することができない事由によって売上金の支払いを行うことができない場合には、当社は、その旨を当該出品者に通知し、受領の催告を行うとともに、当該出品者に支払うべき売上金を自己の財産におけるのと同等の注意義務をもって保管するものとします。この場合、出品者は、当社の別途指定する連絡先に対して売上金の受領方法につき連絡するものとします。
14. 前項の場合において、出品者が前項の通知の発信日から1か月を経過しても売上金を受領しない場合、出品者は、当該売上金の額と同額の違約金を当社に支払う義務を負い、当該違約金をもって売上金は当然に相殺されるものとします。ただし、当社が別段の意思表示をした場合については、この限りではありません。
15. 利用者間契約は、利用者間で締結されるものであり、当社は利用者間契約の当事者とはなりません。利用者は、自らの判断と責任で、利用者間契約の締結及び同契約に基づく義務の履行を行うものとし、当社は、利用者間契約の締結、履行その他一切の関係について一切の責任を負いません。また、当社は、デジタルコンテンツの内容について、その正確性、有用性、安全性（コンピュータウィルスに感染していないことを含みます。）及び適法性等につき何ら保証するものではなく、また、出品者の保有する専門資格その他利用者に関する情報についても何ら保証するものではありません。
みんなの事業相談機能
1. みんなの事業相談機能では、会員が本サービス上において経営相談その他の質問を投稿し、他の会員からアドバイスその他の回答を受けることができるほか、他の会員によって投稿された質問及び当該質問に対する回答を閲覧することができます。ただし、フリー会員は、他の会員によって投稿された質問に対する他の会員の回答を閲覧することはできません。
2. 会員は、以下の内容を含む質問及び回答の投稿を行ってはならないものとします。会員による投稿がこれらの内容を含むものであると当社が判断する場合、当社は事前に会員から承諾を得ることなく、当該投稿を削除することができるものとします。なお、これによって会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責を負いません。
  1. 虚偽の内容
  2. 法令又は公序良俗に反する内容
  3. 個人情報、営業秘密その他法令又は契約により公開を禁じられている情報を含む内容
  4. 当社、他の利用者及びその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害し、又は侵害するおそれのある内容
  5. 当社、他の利用者及びその他の第三者を差別し、又は誹謗中傷する内容
  6. わいせつ物、児童ポルノに関連する情報又は青少年に有害な情報を含む内容
  7. 異性交際に関する情報を含む内容
  8. 反社会的な表現を含む内容
  9. その他、第20条第1項各号のいずれかに該当する行為に関する内容
3. 会員は、自己の判断及び責任において、他の会員による回答内容の閲覧を行うものとし、当社は、会員による回答内容の正確性、真実性、有用性等について何らの保証を行うものではなく、一切の責任を負いません。
一括相談機能
1. 一括相談機能では、会員は、ビジネス、法務、税務、会計その他の事項に関する依頼を内容とするメッセージを、当社の別途定める会員に対して一斉に送信することができ、当該依頼を受ける会員がいる場合、当該会員との間で合意により当該依頼内容に関する契約を締結することができます。
2. 前項の定めに従い、一括相談機能を利用して他の会員から依頼を受けた会員は、当社の別途定める【料金表】記載の手数料を、当社の定める方法により支払うものとします。
3. 第1項に基づく会員間の契約は、当該会員間で締結されるものであり、当社は当該契約の当事者とはなりません。利用者は、自らの判断と責任で、当該契約の締結及び同契約に基づく義務の履行を行うものとし、当社は、当該契約の締結、履行その他一切の関係について一切の責任を負いません。
ちょこっと相談機能
1. ちょこっと相談機能では、会員は、ビジネス、法務、税務、会計その他の事項に関する相談を内容とするメッセージ（以下「相談メッセージ」といいます。）を、自らの選択した複数の他の会員に対して、一斉に送信することができます。以下、本条において、ちょこっと相談機能を利用して相談メッセージを送信する会員を「相談者」といい、相談メッセージを受け取った会員を「回答者」といいます。
2. 相談者は、相談メッセージの送信時に記名又は匿名を選択することができます。
3. 回答者は、相談メッセージに対して回答をすることができます。ただし、匿名で受け取った相談メッセージに対して回答をした場合であっても、その後に相談者から別途連絡がない限り、相談者が誰であるかを知ることはできません。
4. 相談者は、相談メッセージに対して回答をした回答者の中から任意の者を選んで、相談内容等について依頼を行うことができ、当該依頼を受ける回答者がいる場合、当該回答者（以下、本条において「受任者」といいます。）との間の合意により、当該依頼内容に関する契約を締結することができます。ただし、相談者は、相談メッセージを匿名で送信している場合であっても、回答者に対して依頼を行う場合には、自身の会員情報を当該回答者に対して提供する必要があります。
5. 相談メッセージに対する回答は、回答者の責任において行われるものであり、当社は、回答者による回答内容の正確性、真実性、有用性等について何らの保証を行うものではなく、一切の責任を負いません。
6. 第4項に基づく相談者と受任者との間の契約は、当該相談者と受任者との間で締結されるものであり、当社は当該契約の当事者とはなりません。相談者及び受任者は、自らの判断と責任で、当該契約の締結及び同契約に基づく義務の履行を行うものとし、当社は、当該契約の締結、履行その他一切の関係について一切の責任を負いません。
電話相談機能
1. 電話相談機能では、会員は、他の会員に対して、ビジネス、法務、税務、会計その他の事項に関する電話での相談を行うことができます。以下、本条において、電話相談機能を利用して電話をかけて相談を行う会員を「相談者」といい、相談者からの相談に回答する会員を「回答者」といいます。
2. 会員が相談者として電話相談機能を利用するためには、回答者に対する相談料等を支払うためのクレジットカード情報を本サービス上に登録する必要があります。ただし、当該クレジットカード情報は、決済サービスを提供するGMOペイメントゲートウェイ株式会社が直接取得し、当社は相談者のクレジットカード情報を一切取得しません。
3. 会員が回答者として電話相談機能を利用するためには、本サービス上において、電話番号登録又は認証ログインのいずれかを行ったうえ、当社の別途指定する形式の会員の顔写真データ及び相談料を受領するための金融機関口座の登録を行う必要があります。
4. 電話相談機能における会員間の通話は、Twilio Japan合同会社の提供するサービス「twilio」（https://www.twilio.com/ja/）を利用して行われ、会員自身の保有する電話番号が通話相手に提供されることはありません。
5. 会員は、電話相談機能の利用にあたって、当社の別途提示する秘密保持に関するルールその他の利用条件に同意するものとし、当該利用条件に従い、通話内容について秘密を保持するものとします。
6. 相談者は、電話相談機能を利用するにあたっては、Twilio Japan合同会社に支払うtwilioの発着信費用を負担するほか、回答者に対して相談料を支払うものとします。なお、相談料は、回答者の定める1分あたりの金額に通話時間（1分未満切上げ）を乗じた金額となります。
7. 回答者は、電話相談機能を利用するにあたっては、当社に対し、電話相談機能の利用料として、相談者から受領した相談料の金額に、当社が【料金表】にて定める料率を乗じた金額を支払うものとします。ただし、回答者が、弁護士、弁理士、司法書士、公認会計士、社労士その他当社の別途指定する資格の保有者（以下「指定士業」といいます。）である場合には、電話相談機能の利用料は発生しません。回答者として電話相談機能を利用する会員は、当社に対して、自己が指定士業に該当するか否かを明示したうえ、指定士業に該当しない場合においては、自己が当社に対して電話相談機能の利用料を支払うことが法令等に違反しないことを表明し、保証するものとします。
8. 回答者は、電話相談機能を利用するにあたっては、当社に対し、相談料の代理受領権を付与するものとし、相談者は、電話相談機能を利用した場合、クレジットカード決済の方法により、当社に対し、twilioの発着信費用及び相談料を支払うものとします。
9. 当社は、前項に基づき受領した相談料から、第7項の電話相談機能の利用料を控除した残額（以下、本条において「売上金」といいます。）を回答者に支払います。回答者は、当社に対し、本サービス上で出金依頼を行うことができ、当社は、出金依頼がなされた日の翌々月1日から5営業日以内に、売上金の受取方法を選択するための電子メール（以下、本項において「本電子メール」といいます。）を回答者に送信します。回答者は、本電子メール上のURLから売上金の受取方法を申請することで、以下の各号に従った時期に売上金を受け取ることができます。ただし、当社は、回答者に本サービスの利用料の未払いがある場合、当該未払い額と売上金とを対当額で相殺することができるものとし、この場合、当社は、相殺後の残額を回答者に支払うものとします。
  1. 本サービス上に登録された回答者の金融機関口座に送金する方法
    申請完了後2営業日以内に、本サービス上に登録された回答者の金融機関口座に送金されます。なお、送金にかかる手数料は回答者が負担するものとし、当該送金手数料額は【料金表】に定めるとおりとします。
  2. コンビニ受取による方法
    本電子メールの受信後30日間（以下「受取期間」といいます。）に限り、ご指定のコンビニエンスストアで支払いを受けることができます。なお、回答者が受取期間内にコンビニエンスストアで支払いを受けなかった場合、再度出金依頼を行うことができます。また、ご指定のコンビニエンスストア及び受取方法によっては、手数料がかかる場合があり、当該手数料は回答者が負担するものとします。
10. 相談料及び売上金の取扱いについては、第12条第10項から第14項までの規定を準用するものとし、この場合、当該各項中、「購入者」とあるのは「相談者」と、「出品者」とあるのは「回答者」と、「利用者間契約に基づく売買代金」及び「売買代金」とあるのは「相談料」と、それぞれ読替えて適用するものとします。
11. 相談者は、本サービス上に設置された電話相談画面より、自ら選択した回答者に対して電話相談を行うことができます。なお、相談者が電話相談機能を利用して回答者に電話相談を行うにあたっては、以下のいずれかの方法により、回答者に対して電話相談を申込み、回答者の承認を受けたうえで架電するものとします。
  1. 即時TEL
  2. 日程調整TEL
12. 相談者は、電話相談機能を利用して回答者に架電するにあたっては、架電の前に、通話予定時間を登録するものとし、回答者との通話時間が当該通話予定時間に達した場合、回答者との通話は自動的に切断され、当該通話時間分の相談料がクレジットカード決済の方法により支払われます。他方、回答者との実際の通話時間が予定通話時間に満たない場合には、実際の通話時間に応じた金額の相談料がクレジットカード決済により支払われます。
13. 相談者は、自己の設定した通話予定時間内に電話相談が終わらず、相談の途中で通話が切断されてしまった場合には、回答者との間で別途日程の調整を行い、改めて電話相談を行うものとします。
14. 相談者は、回答者との間で日程調整を行い、電話相談の予約を行った場合には、事前に回答者に対して相談内容に関する資料を送付することで、電話相談の効率化を図ることができ、回答者は、相談者から送付を受けた相資料を事前に確認する等、電話相談の効率化を図るよう努めるものとします。なお、相談者は、大量の資料を送付する等して相談者に過度な負担をかけることのないように配慮するものとします。
15. 回答者は、相談者からの電話相談に対し、自己の専門的知見に基づき、誠実かつ正確に回答するものとします。他方、相談者は、相談の前提事情について回答者に正確に伝えるものとし、当該前提事情が誤っていたことにより回答者の回答内容に誤りが生じること等のないよう努めるものとします。
16. 相談者と回答者は、電話相談の終了後、相互に相手方の評価を行うものとします。当該評価は、本サービス上における相手方のマイページ上に表示され、本サービスの他の利用者に閲覧されます。
17. 電話相談機能による電話相談は会員間で行われるものであり、当社は、電話相談の内容について録音その他の方法による記録を行うものではなく、また、相談に対する回答内容について一切の責任を負いません。
18. 当社は、回答者に対して、電話相談機能による如何なる売上保証も行うものではなく、相談者が予約した時間に電話をかけてこなかった場合であっても、これによって回答者に生じた如何なる損害、損失についても当社は一切責任を負いません。
19. 相談者の相談内容に対する回答者の回答内容が誤っていた場合、その他回答内容が不適切であった場合であっても、本サービス上で支払われた相談料の返金は行われません。この場合、相談者及び回答者は、当事者間で協議したうえ、相談料の返金、損害の賠償等、誠実に対応するものとします。
20. 会員が本規約の条項に違反するおそれがある場合、電話相談機能の利用に関して他の会員からクレームを受けた場合、その他当該会員による電話相談機能の利用が不適切であると当社が判断した場合、当社は、当該会員による電話相談機能の利用を停止することができるものとし、これによって当該会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
匿名360°評価ツール機能
1. 匿名360°評価ツール機能では、有料会員は、自らが任意で登録したメールアドレスに宛てて、本サービス上で設定したアンケートを内容とする電子メールを一括送信することができ、当該電子メールの受信者が、当該メールに記載されたURLから回答を行うことで、当該受信者から匿名によるアンケートへの回答を受けることができます。
2. 匿名360°評価ツール機能において一度に送信することのできる宛先数、アンケートの質問数、その他の利用条件については、当社の別途定めるとおりとします。なお、有料会員は、当社の別途定める数の回答が集まった時点でアンケートへの回答を閲覧することができるものとし、当該数の回答が集まらない限り、アンケートへの回答を閲覧することはできません。
3. 有料会員は、以下の内容を含むアンケートを送信してはならないものとします。有料会員によって送信されたアンケートがこれらの内容を含むものであると当社が判断する場合、当社は事前に会員から承諾を得ることなく、当該アンケートの回答結果の閲覧停止、当該有料会員による匿名360°評価ツール機能の利用停止、その他必要な措置をとるものとします。なお、これによって会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責を負いません。
  1. 法令又は公序良俗に反する内容
  2. ダイレクトメール等の広告、その他回答者に対して営業活動を行う内容
  3. 回答者の特定を目的とする内容
  4. 個人情報、営業秘密その他法令又は契約により公開を禁じられている情報を含む内容
  5. 当社、他の利用者及びその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害し、又は侵害するおそれのある内容
  6. 当社、他の利用者及びその他の第三者を差別し、又は誹謗中傷する内容
  7. わいせつ物、児童ポルノに関連する情報又は青少年に有害な情報を含む内容
  8. 異性交際に関する情報を含む内容
  9. 反社会的な表現を含む内容
  10. その他、第20条第1項各号のいずれかに該当する行為に関する内容
4. 有料会員は、自己の判断及び責任において、アンケートの回答結果を閲覧・利用するものとし、当社は、当該アンケートに対する回答内容の正確性、真実性、有用性等について何らの保証を行うものではなく、一切の責任を負いません。
メッセージ機能
1. メッセージ機能では、有料会員は、本サービス上で他の会員に対してメッセージを送信することができ、当該メッセージにはデータファイルを添付することもできます。有料会員から送信されたメッセージは、フリー会員も受信することができます。
2. 有料会員は、以下の各号のいずれかに該当するメッセージ（メッセージに添付されたデータファイルを含みます。以下本項において同じ。）の送信を行ってはならないものとします。
  1. 虚偽の内容を含むもの
  2. 法令又は公序良俗に反する内容を含むもの
  3. 個人情報、営業秘密その他法令又は契約により公開を禁じられている情報を含む内容を含むもの
  4. 当社、他の利用者及びその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害し、又は侵害するおそれのある内容を含むもの
  5. コンピュータウィルス等のコンピュータに被害をもたらすプログラムを含むもの
  6. 当社、他の利用者及びその他の第三者を差別し、又は誹謗中傷する内容を含むもの
  7. わいせつ物、児童ポルノに関連する情報又は青少年に有害な情報を含む内容を含むもの
  8. 異性交際に関する情報を含む内容を含むもの
  9. 反社会的な表現を含む内容を含むもの
  10. その他、第20条第1項各号のいずれかに該当する内容を含むもの
3. 会員は、自己の判断と責任で、他の有料会員から送信を受けたメッセージ及びデータファイルを開封するものとし、当社は、これによって利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
アンケート機能
1. アンケート機能では、有料会員は、本サービス上で他の会員に対して自ら作成したアンケートへの回答を求めることができるほか、他の会員によって過去に行われたアンケートの検索及び閲覧を行うことができます。
2. 有料会員は、以下の内容を含むアンケートを実施してはならないものとします。有料会員によって実施されたアンケートがこれらの内容を含むものであると当社が判断する場合、当社は事前に当該有料会員から承諾を得ることなく、当該アンケートの回答結果の閲覧停止や削除、当該有料会員によるアンケート機能の利用停止、その他必要な措置をとるものとします。なお、これによって会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責を負いません。
  1. 法令又は公序良俗に反する内容
  2. ダイレクトメール等の広告、その他回答者に対して営業活動を行う内容
  3. 回答者の特定を目的とする内容
  4. 個人情報、営業秘密その他法令又は契約により公開を禁じられている情報を含む内容
  5. 当社、他の利用者及びその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害し、又は侵害するおそれのある内容
  6. 当社、他の利用者及びその他の第三者を差別し、又は誹謗中傷する内容
  7. わいせつ物、児童ポルノに関連する情報又は青少年に有害な情報を含む内容
  8. 異性交際に関する情報を含む内容
  9. 反社会的な表現を含む内容
  10. その他、次条第1項各号のいずれかに該当する行為に関する内容
3. 有料会員は、自己の判断及び責任において、アンケートの回答結果を閲覧・利用するものとし、当社は、当該アンケートに対する回答内容の正確性、真実性、有用性等について何らの保証を行うものではなく、一切の責任を負いません。
禁止行為
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
  1. 法令又は公序良俗に反する行為
  2. 当社、他の利用者及びその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
  3. 会員登録時及び本サービスの利用時に虚偽の事実を登録し、又は表示する行為
  4. 犯罪行為に関連する行為
  5. 政治活動に関する行為
  6. 宗教的活動に関する行為
  7. 無限連鎖講（ネズミ講）その他不適切な取引への加入を勧誘する行為
  8. わいせつ物、児童ポルノに関連する情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
  9. 異性交際に関する情報を送信する行為その他の異性交際を目的とする行為
  10. コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為
  11. 反社会的な表現を含む情報又はチェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報を送信する行為
  12. 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
  13. 本サービスにおいて当社が提供する情報を本サービスの提供を受ける以外の目的に利用する行為
  14. 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソフトウェアを改変・修正・解析等をする行為
  15. 本サービスを通じて短時間に著しく大量のデータを送受信する行為等、本サービスの運営や他の利用者の利用の妨げになる行為
  16. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  17. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
本サービスの停止等
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
  1. 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
  2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
  3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  4. 本サービスと連携する外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
  5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
設備の負担等
1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
2. 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 当社は、利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではありません。なお、当社はかかる情報の消失に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピュータ等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
権利帰属
1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約の定めに基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者がみんなの事業相談機能を利用して投稿した質問及び回答、並びにその他の機能において投稿したコメント（以下「投稿情報」といいます。なお、利用者が知識を買う／売る機能上において販売する著作物並びにメッセージ機能、ちょこっと相談機能及び一括相談機能で送信した内容は含みません。）に関する知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）は、利用者が本サービス上で投稿した時点で全て当社に譲渡されるものとします。また、利用者は、当社及び当社の指定する第三者に対し、投稿情報に関する著作者人格権を行使しないことを予め承諾するものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、当社は、投稿情報について、当該情報の投稿を行った利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。ただし、利用者は、投稿情報を利用して利益を得ることはできず、利用者が投稿情報の利用により利益を得た場合には、得られた利益と同額を当社に支払うものとします。
4. 利用者は、投稿情報の帰属に関し、当社に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないことを予め承諾します。
解除及び違反時の措置等
1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該会員との間の利用契約を解除することができます。
  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 利用者が本サービス上で登録し又は表示した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 当社、他の利用者及びその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
  4. 本サービスと連携する外部サービスの利用規約に違反したことその他の理由によって、利用者が外部サービスの提供事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
  5. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  7. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
  8. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  9. 租税公課の滞納処分を受けた場合
  10. 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない等本サービスの利用の意思がないと判断される場合
  11. その他、当社が利用者としての継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
保証の否認及び免責
1. 当社は、利用者にとって有用な情報を提供するよう努めますが、本サービス上で提供される情報（利用者によって登録された当該利用者自身の職業、経歴、保有資格その他一切の情報を含みます。）、コンテンツ等の内容及び正確性についてはいかなる保証も行うものではなく、利用者は、自己の責任においてこれらを利用するものとします。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。
2. 利用者が本サービスを通じて他の利用者との接触等を行う場合は、全て利用者の責任において行うものとし、当社はいかなる利用者の行為についても一切責任を負いません。
3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、利用者は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
4. 前項の定めにかからず、当社は、自社の裁量で、利用者と他の利用者その他の第三者との間の紛争に一定の介入を行うこと（本規約に違反した利用者の情報（個人情報を含みます。）を、当該違反によって損害を被った第三者に開示することを含みます。）ができるものとし、利用者は、当社による当該介入がなされることを予め承諾し、当社に対して異議を述べないものとします。
5. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
6. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、利用者は外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、利用者と当該外部サービスを提供する事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、利用者は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。また、第4項の定めは、本項の場合に準用するものとします。
7. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用で調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
8. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者のメッセージ又は情報の削除又は消失､利用契約の解除、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
9. 当社は、システムエラーによって電子メール等が誤送信された場合、ハッキング等のサイバー攻撃を受けた場合、その他第三者の責に帰すべき行為によって利用者に関する情報が漏洩した場合であっても、これによって利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
10. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
11. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は通常損害に限るものとし、かつ、以下の各号に定める金額を賠償額の上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合は、この限りではありません。なお、利用者は、利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
  1. 利用者がゲスト又はフリー会員である場合
    金1万円
  2. 利用者が有料会員である場合
    損害発生にかかる事由が生じた時点から遡って過去6か月の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金（月額利用料金、知識を買う／売る利用手数料及び電話相談機能の利用料）の総額又は1万円のいずれか高い方
秘密保持
1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他一切の事項に関する情報を意味します。ただし、(1)当社から提供又は開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社からの提供又は開示後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
情報の取扱い
1. 当社ウェブサイト又は本サービス上において、利用者が送信を行った文章、画像、動画その他のデータについて、当社は、本サービスを提供するために必要な範囲でこれを利用することがあります。
2. 当社は、本サービスを通じて得た情報や利用者から提供又は入力された情報をもとに情報の分析や評価をし、当社自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することがあります。ただし、当社が第三者への情報提供を行う場合、提供する情報については統計処理を行ったものに限ることとし、利用者のプライバシーに最大限の配慮を行うこととします。
退会
1. 会員は、当社の別途定める退会手続きを行うことで、いつでも利用契約の解約を申入れることができるものとし、退会手続が行われた場合、月額利用料の次回支払い日の前日に利用契約が解約されるものとします。ただし、プロフェッショナル会員は、プロフェッショナル会員に登録してから180日を経過する日までは、利用契約を解約することができないものとします。
2. 有料会員が月の途中で退会手続きをおこなった場合でも、月額利用料の日割り計算は行わず、会員は、退会手続きを行った月についても1か月分の月額利用料を支払うものとします。
3. 会員は、利用契約が解約されることによって、当該会員による本サービスの利用に関するデータ等を当社が全て消去することができることを予め承諾するものとします。
4. 当社は、退会手続を行った会員に対して未払いとなっている知識を買う／売る機能による売上金又は電話相談機能による売上金（以下、これらを総称して「売上金」といいます。）がある場合、退会日の翌々月1日から5営業日以内に、当該売上金を本サービス上に登録された会員の金融機関口座に振込む方法により支払うものとします。ただし、当社は、当該会員に本サービスの利用料の未払いがある場合、当該未払い額と売上金とを対当額で相殺することができるものとし、この場合、当社は、相殺後の残額を当該会員に支払うものとします。
5. 前項の場合において、会員が本サービス上に自己の金融機関口座を登録していない場合、本サービス上に登録された会員の金融機関口座の情報に誤りがあった場合、同口座が凍結された場合、売上金の額が送金手数料額に満たない場合、その他当社の責に帰することができない事由によって売上金の支払いを行うことができない場合には、当社は、その旨を退会手続を行った会員に通知し、受領の催告を行うとともに、当該会員に支払うべき売上金を自己の財産におけるのと同等の注意義務をもって保管するものとします。この場合、当該会員は、当社の別途指定する連絡先に対して売上金の受領方法につき連絡するものとします。
6. 前項の場合において、退会手続を行った会員が前項の通知の発信日から1か月を経過しても売上金を受領しない場合、当該会員は、当該売上金の額と同額の違約金を当社に支払う義務を負い、当該違約金をもって売上金は当然に相殺されるものとします。ただし、当社が別段の意思表示をした場合については、この限りではありません。
7. 前項の定めにかかわらず、本規約第7条第6項及び第10項、第23条、第25条ないし第27条、本条、第30条、第32条及び第33条の規定は、利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。
連絡/通知
1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、利用者の登録したメールアドレスへの電子メールの送信その他当社の定める方法で行うものとします。
2. 利用者は、当社から利用者宛に送信されるメールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や利用者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該利用者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
3. 当社は、利用者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
4. 前二項の場合に、利用者が当社からの通知を受領できなかったことで、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
契約上の地位の譲渡禁止
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の利用者情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
本規約の変更
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。なお、当社は変更の内容を利用者に個別に通知することは要さず、利用者が自らの責任において本サービス利用の際、随時、最新の本規約を確認することとします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約（以下「変更後規約」といいます。）の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト上に掲示し、又は利用者に電子メールで通知します。
3. 利用者に本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該利用者は前項の定める通知の受領後1か月以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができます。
4. 変更後規約の効力発生日以降に利用者が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、又は前項に定める期間内に異議を述べなかった場合、当該利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
準拠法及び管轄裁判所

利用者と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
協議解決

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。
【2020年1月17日制定】

【2021年6月25日改定】

【2021年11月5日改定】

【2022年3月1日改定】

【2023年2月1日改定】

【2023年12月18日最終改定】