【無料】出向契約書のひな形（係争リスク低減の三者間形式）│民法改正対応済
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従業員の出向に際して締結する、出向契約書のひな形を公開しています。こちらのフォーマットを利用すれば、基本的な部分をカバーすることが可能です。ダウンロードは無料ですので、よければご利用ください。
後述に重要なポイントを解説しております。
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この契約書の利用シーン、意義概要
出向元に在籍したまま従業員が別の出向先の指示監督を受ける、いわゆる在籍出向を想定した契約書フォーマットです。
出向元サイドに立った構成ではありますが、円滑な出向の実現のため、出向元・出向先の双方に使い勝手が良い内容となるようにしています。
なお、解釈上の争いはあるものの、労働契約書等で出向を含めた業務命令に服すると規定していた場合でも、労働者に出向を命じる際は、原則として出向先の詳細な労働条件を事前に提示し、対象となる労働者と労働契約とは別の合意を交わす必要があるとされています。
さらに、出向命令の必要性、及び出向者の選定の合理性などがなければ、出向元の権利濫用として出向契約が無効となることもあり得ます。
こうした紛争リスクを回避するため、本契約書は、出向先と出向元の二者に加え、労働者の同意も得る、三者間契約の形式としています。
契約書の一部抜粋
出向契約書 （在籍出向）
【出向元・会社】（以下「甲」という。）、【出向先・会社】（以下「乙」という。）及び【労働者（甲の従業員）】（以下「丙」という。）とは、丙が乙に出向することに関し、以下のとおり出向契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第1条 （出向合意）甲、乙及び丙は、丙が甲に在籍したまま、本契約に定める条件で乙に出向し（以下「本件出向」という。）、乙の業務に従事することに合意する。
第2条 （出向条件）１．甲は、丙に対し、以下の各号に定める条件で乙への出向を命じ、丙はこれを了承した。
①就業場所 ●●●●
②業務内容 ●●●●
③所属部署 ●●●●
④出向期間 20●●年●●月●●日から●年間
(以下、ダウンロードすると全文をご確認頂けます)
この契約書の重要ポイント
①出向者の給与などについて
出向契約においては、労働者の給与や各種手当てなどを、出向元と出向先のどちらがどのような基準で支払うかを定める必要があります。
本契約書では、労働者の給与や手当については、出向元の基準に従い出向元が支払うものとしており（第4条）、その金額を出向先が負担金として出向元に支払う（第7条）と定めています。
出向元は自らの基準で支払いを行うことができるうえ、その負担を出向先に求めることができます。
他方出向先としては、出向元の労働者の給与が高額である場合、出向先の基準に従って給与を支払うことにした方が負担を減らすことができます。
②出向期間、就業場所について
出向契約においては、出向期間や出向中の就業場所などの条件を定めることになりますが、その条件を変更する際、労働者の同意を得る必要があるか、という問題があります。
本契約書では、出向期間の変更は出向先と出向元の協議により行うことができるとし（第2条第3項）、また、就業場所などは出向先の指揮命令により変更できるとしています（第2条第2項）。
このような定めを置くことで、出向期間中に労働者から個別に同意を得ることなく、出向条件の変更が可能となります。
もっとも、労働者による出向元への復帰の可能性をなくさせるような出向期間の延長など、労働者の地位を著しく不安定にさせるような条件の変更は、労働者の個別の同意がない限り行うことができない、という解釈もあることから、実際の運用にあたっては慎重を期する必要があるでしょう。
レビュー
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当社が初めて出向契約を締結しようとしております。出向契約書ひな形があるとはいえ、実務面でどのような点に特に注意を払うべきか、具体的な事例やトラブル事例を交えてアドバイスいただけますか？出向者、出向元、出向先の三者にとって円滑な出向体制を構築するためのポイントを教えてください。
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