【無料】円満な離婚合意書のひな形とは何か？書き方のコツ│民法改正対応済
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この契約書の利用シーン、意義概要
本合意書は実際に円満離婚された合意書をもとに作成されています。他のひな形と比べしっかりとした形で内容を検討した契約書となっております。
「時間や費用がかかるような裁判をしないで協議離婚で終わらせたい」そのようなニーズに対応するべくこの契約書を作成しました。お子様がいらっしゃる場合にはさらに有効になるような条文や項目も記載させていただいております。
「それは聞いてない」「その義務はない」「想定していなかった」
こんな言葉にならないためにもぜひ、このひな形をご活用ください。
現在、日本では将来を見据え新しい人生を歩むために3割の方が離婚しています。離婚を行わず、検討中の方を含むともっと多い数値の方々が離婚検討をされているかと思います。
社長業、事業責任者クラスの高額所得者では離婚率は高いというデータもございます。
この合意書は、裁判を経由するのではなく、「協議離婚」を成立させるために話し合うべき事項をまとめ、未来におこる想定外の揉め事が起きないようなるべく多くの事象を網羅したものになります。
本合意書では、お互いが離婚後は他人と同等となるため、
金銭の問題だけに執着しその他の事象を見据えず、決定をすることは逆に危なく、
後々、火種を大きくしたり、言い合いを継続する要因となり、ひいては自分以外の新しい家族、お子様、お相手方をも不幸にすることにも繋がりかねません。
一般のものとは違い、あらゆる事象に対して取り決めを行い、離婚後のトラブルが起きないよう経済条件以外のお子様、現状の共有財産物、負債などの事象に対して、多くの課題を抽出して作成しております。
お子様がいる場合、離婚後の親権を持った側の同居人がもし、万が一、自分として信用が置けない方が同居した場合はどうしますか？？？その認める範囲とはなんですか？
離婚後に起きるトラブルを想定し、未来を明るく、円満に過ごせるよう想定をしております。
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契約書の一部抜粋
協議離婚に関する取り決めに関して
【男性】（以下「甲」という）と【女性】（以下「乙」という）は協議離婚を行うに際し、下記のとおり協議離婚に合意する。
離婚の合意
甲と乙は、本日、協議離婚することに同意し、甲は離婚届出用紙に所要の記載をして署名捺印し、乙にその届出を託すこととし、乙は速やかにこれを提出する。なお、離婚届が受理された場合、乙は甲に対し、受理証明の写真を送るものとする。この離婚に伴い、発生する本合意書記載以外の諸手続きの費用は両者分担とする。
養育費について
甲は、乙の再婚相手が【子供の名前】（以下「丙」という）との養子縁組を行わない限り、丙が就職する又は〇〇歳に達する日の属する月までのどちらか短い期間、毎月末日限り、金〇〇万円を丙の養育費として丙の名義の口座に振込送金の方法により支払う。
(以下、ダウンロードすると全文をご確認頂けます)
この契約書の重要ポイント
この合意書は前提条件として、不貞行為をしていないケースを想定しています。
但し、不貞行為がどちらか一方又は双方に存在した場合であっても、全ての環境においてもご参考になる項目は多いかと思います。
また、すでにお子様がいらっしゃる場合にも留意しつつ、以下のような取り決めを定めています。
- 財産分与（支払い済みの保険、継続するべき保険などの方針）
- 養育費、親権、お子様の教育方針、姓の変更
- 現在の住居の継続性、終了方法（賃貸を前提）
- 面会交流（ご自身、ご自身の両親）、旅行、年末年始、誕生日などの対応
- 配偶者の不慮の事故やトラブルによるお子様の対応方法、協力事項
- 配偶者の同居人（お子様の同居人）に対する取り決め
- お子様に対するお互いの誹謗中傷などの禁止
- その他
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