【無料】退社誓約書のひな形と重要性、契約のコツ│民法改正対応済
20.8k
494
1
退社誓約書は要らないと勘違いされている会社が多いようです。入社以上に退職の誓約も取っておく必要性があります。無料のテンプレートもご用意しているので、あわせてご活用ください。
日本初の詳細な株価算定無料ツールを提供中！！！代理入力も可能！https://knowhows.jp/lp_howmuch
KnowHowsはユーザーの皆様の声にもとづき、最新のフォーマットを随時追加していきます。有料会員登録をしていただくことで、さまざまな契約書や公式ノウハウをより多くダウンロードして頂けます。
この誓約書の利用シーン、意義概要
労働者が会社を退職する際に、会社側として労働者が負うべき義務として合意させておきたい事項を規定した誓約書です。
この誓約書に記載した約束事項はあくまで一例ですので、各会社の業務内容等に合わせて項目や内容等を調整したうえでご利用ください。
なお、入社時に退職後の義務を規定した誓約書を提出させている場合にも、入社時の誓約書の内容の詳細について再度労働者に注意喚起をし、労働者を牽制するという目的で、退職時にも誓約書も提出させておくと安心です。
契約書の一部抜粋
退社誓約書
私は、令和●年●月●日付にて貴社に退職するにあたり、下記の事項を誓約し、厳守いたします。私がこれに違反した場合には、損害賠償その他の請求を受けることに異議を述べません。
記
１．私は、貴社の在職中に知り得た、次に挙げる技術上、営業上及び経営上の情報（以下、「秘密情報」という。）及び個人情報を、退職後も、第三者に開示又は漏洩しないことを誓約し、また秘密情報に関する資料等一切について、原本及びコピー並びに関係資料等を、貴社に返還し、保有していないことを保証します。
(以下、ダウンロードすると全文をご確認頂けます)
この誓約書の重要ポイント
会社側としては、退職した労働者が会社のノウハウや顧客、取引先などを不正に流用して、会社に損害が発生することを避ける必要があります。
また会社の業務として労働者が行っていた成果に発生した知的財産権について、退職後、労働者が自らに知的財産権の権利が帰属している等として、争ってくる場合もあります。
実際には職務著作に該当する場合等、会社側の権利として認められるケースも多いですが、そもそもこういった争いをされないためにも、知的財産権の帰属先が会社であることについては明確に記載（第4号）しておかれた方が安心です。
なお、競業避止義務（第6号の有効性については、裁判例上では、従業員に退職後の競業避止義務を負わせることに合理性がある場合には、この合意も有効であると考えられています。
当該誓約の有効性の判断基準は、要約すると
- 競業避止を行う必要性
- 制限の範囲（制限する期間、場所、職種等）
- 在職時の労働者の地位
- 制限に対する代償の有無等
の諸事情を総合考慮するとされています。
そのため退職後の競業避止義務を定める場合には、
- 競業禁止の期間をできるだけ短い期間とすること（1年間程度を設定されている企業も多いです）
- 移籍先の他の会社の業種や転職先での職種をできるだけ具体的に特定すること
- 競業禁止の程度に応じた代償金等の交付をすること
等の配慮が必要になるでしょう。
なお、第6号をはじめとして誓約書の各条項の有効性が争われた場合に、本誓約書全体としての有効性にも問題が出てしまう可能性があります。
そのため、誓約書の中の条文のうちいくつかが仮に無効とされた場合でも、この誓約書全体は有効であり、影響を受けないことを示しておくことも大切です（第12号）。
レビュー
2件のレビュー
関連のある契約書フォーマット
関連する質問がAIで生成されています。
退職誓約書に関する具体的な内容についてお尋ねしたいのですが、従業員による競業避止義務をどのように有効に規定するか、具体的なアドバイスをいただけますか？特に、競業禁止の期間や範囲、代償などについて、他社での成功事例や裁判例に基づいた具体的なポイントを教えてください。
退職誓約書の中での知的財産権の取り扱いについてですが、特にソフトウェア開発やデザインなどのクリエイティブな業務において、どのように明確にするのが効果的でしょうか？具体的な条項例や、現実的な対応方法についてお教えください。また、過去の争い事例についても知りたいです。
退職後の競業避止義務を設ける場合、具体的な代償金の金額設定について、助言をお願いします。従業員の納得を得つつ、企業としてもリスクを低減するためのバランスの良い金額や、代償金を設定する際の基準、他社事例などがあれば教えてください。
退職誓約書の有効性を確保するための工夫についてアドバイスをお願いします。特に、裁判で争われた場合においても有効と認められるための条項の書き方や、各条項の配置、従業員への説明方法など、具体的な対応策を教えていただければ幸いです。
退職誓約書の効力が及ぶ期間について、労働契約法や労働基準法等の法的な観点からどのように設定するのが適切か、アドバイスをいただけますか？具体的には、最長何年間まで設定可能なのかや、短すぎる場合のリスクなどについて知りたいです。
従業員が退職する際の機密情報の取り扱いについて、効果的な誓約書の条項例や運用方法を教えてください。特に、デジタルデータの返還や削除証明、クラウドサービスの利用に関する対策など、具体的なアプローチを知りたいです。
退職後の競業避止義務が従業員に与える心理的・経済的な影響を最小限にしつつ、企業としての利益を守るための具体策についてアドバイスをお願いします。特に、従業員との信頼関係をどう保つか、また、万が一違反が発生した場合の対応策について知りたいです。
退職誓約書の運用に際して、従業員から訴訟リスクがある場合の対応策について教えていただけますか？具体的な防止策や、訴訟が起きた場合の対応マニュアル、過去判例に基づく防衛戦略など、詳しく知りたいです。
従業員が複数の企業で勤務経験があり、その企業との間で競業避止義務が発生する場合、どのようにして適用範囲や優先順位を決定すれば良いのでしょうか？具体的なケーススタディや法律上の取り扱いについてアドバイスをいただければと思います。
退職誓約書を運用する際、従業員との合意形成プロセスについて詳しく知りたいです。特に、説明会や個別面談の進め方、文書内容の確認方法、合意後のフォローアップなど、具体的なステップとその効果的な方法を教えてください。
閉じる
関連する契約書テンプレート
