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Index
この記事でわかること
- WACC・株主資本コスト・有利子負債コストの計算方法
- WACCとエンタープライズDCF法の関係性
- WACCを抑える(=企業価値を向上させる)方法
はじめに
WACCは、Weighted Average Cost of Capitalの略称で、加重平均資本コストのこと。企業価値を計算する手法のひとつ、エンタープライズDCF法などに用いられる数値です。
この記事では、WACCの計算方法や各要素についてご紹介。合わせて、WACCと企業価値の関係性について解説します。
またKnowHowsでは、従来は専門家に依頼していた株価計算を無料で行える「株価算定ツール」もご用意しています。
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1.WACCとは
早速、WACCについて詳しくご紹介しましょう。
①WACCの計算方法
WACCは、評価対象企業が調達した資本や負債に対してかかる、コストの加重平均値です。従って、次のような計算式で求められます。
※有利子負債コストは、節税効果がある(費用として計上できる)ため「1-実効税率」を掛ける
②株主資本コストと有利子負債コスト
株主資本コストと有利子負債コストは、それぞれ株主と債権者が企業に対して求めるリターン(期待収益率)と言い換えることが可能です。
コストの種類 | 誰がリターンを求めるか | リターンの内容 |
---|---|---|
株主資本コスト | 株主 | インカムゲイン(配当)やキャピタルゲイン(値上がり益) |
有利子負債コスト | 債権者 | 金利や社債利息など |
なお、基本的には、債権者のリターンのほうが株主のそれよりも優先されます。
また株主の場合、企業が減益となれば減配や無配、株価が下落すればキャピタルゲインがマイナスとなるなど、債権者よりもリスクを多く負っています。そのため、株主資本コストのほうが、有利子負債コストよりも相対的に高くなるのが一般的です。
③各コストの計算方法
・株主資本コストの計算方法
CAPM(Capital Asset Pricing Model:資産評価モデル)で計算することができます。計算式は、以下のとおりです。
株主資本コストの計算式 |
---|
株主資本コスト=安全資産の利子率+β×マーケットリスクプレミアム |
各要素の詳細は、次をご覧ください。
安全資産の利子率 | |
---|---|
概要 | 元本割れの可能性が極めて少ない資産に対する利子率。10年国債の利子率が利用されることが多い |
β(ベータ値) | |
---|---|
概要 | 評価対象企業の株価が、株式市場の値動きに対してどの程度変化するかを示す度合い。株式市場よりも変化が大きければ、リスクが高いと判断される。 |
計算式 | 評価対象企業の株価のβ=評価対象企業の証券が持つ株式投資収益率と株式市場全体の投資収益率の共分散/株式市場全体の収益率の分散 |
補足① | 算出されたβは、次を意味する。 |
β>1…株式市場より株価変動が大きい | |
β=1…株式市場と等しく株価が動く | |
β<1…株式市場より株価変動が小さい | |
β<0…株式市場と反対の値動きをする、かつ数字が大きいほど株式市場より株価変動が大きい | |
補足② | 算出された値が、必ずしも精度が高いとは言えない。場合によっては業界ごとのβや、金融機関や調査機関で用いられている修正方法を利用する必要がある。 |
補足③ | REUTERS(ロイター)の株価検索などで確認できる場合もある。 |
マーケットリスクプレミアム | |
---|---|
概要 | 株主が要求してくる追加的なリターン |
計算式 | マーケットリスクプレミアム=株式市場全体の期待収益率-安全資産の利子率 |
補足 | 日本の実務では、計算式を用いずに3~6%で計算していることが多い |
・有利子負債コストの計算方法
以下の計算式で求めることができます。
有利子負債コストの計算式 |
---|
有利子負債コスト=支払利息/有利子負債の期中平均 |
この他にも、評価対象企業の有価証券報告書、日本証券業協会が発行している格付マトリクスなどから推定する方法もあります。
2.企業価値評価とWACC
WACCは、企業価値の評価手法のひとつである、エンタープライズDCF法と大きな関わりがあります。この章で、詳しくご紹介します。
①WACCとエンタープライズDCF法
エンタープライズDCF法とは、DCF(Discounted Cash Flow Method)法のひとつです。
この方法では、評価対象企業が将来獲得するフリーキャッシュフロー(FCF)の現在価値から事業価値(EV)を算出。そこに非事業価値を加えることで、企業価値を計算することができます。この現在価値を計算する際に用いられる一定の割引率が、WACCとなります。
計算式を見るとわかりやすいでしょう。
WACCを用いたDCF法による事業価値計算の計算式 |
---|
・補足①
右辺第1項は、n年後までのフリーキャッシュフローの現在価値を求めています。なお、フリーキャッシュフローは、次の計算式で出すことが可能です。
フリーキャッシュフロー(FCF)の計算式 |
---|
FCF=NOPAT+減価償却費-設備投資額±運転資本増減額 |
(※)NOPAT(Net Operating Profit After Taxes:税引営業利益)=EBIT×(1-実効税率)
(※)EBIT(Earnings Before Interest and Taxes:支払利息・税金差引前利益)=経常利益+支払利息-受取利息
・補足②
右辺第2項は、n年より後の残存価値(ターミナルバリュー、TV)の現在価値を求めています。残存価値は、次の式で計算するのが一般的です。
残存価値(TV)の計算式 |
---|
残存価値=予測期間終了時点のFCF/(WACC-継続成長率) |
(※)継続成長率…予測期間後、企業が成長すると考えられる割合。0%と仮定したり、経済成長率を用いたりと様々な方法がある。
②WACCを抑えて企業価値を向上させるには
エンタープライズDCF法の計算では、企業が将来生み出す価値(フリーキャッシュフロー)を、WACC=割引率を使って現在から見た価値に置き換え、企業価値を評価します。
つまり、同じフリーキャッシュフローでも、WACCによる割引率が低いほど、企業価値は高く評価されることになります。
WACCを低くするためにできる施策には、以下のものがあります。
- 安定して取引できる取引先を増やし、利益を増やす(=発行株式の期待収益率を上げる)
- ディスクロージャーや配当などを行い、投資家との信頼を築く(=予想配当利回りを上げる)
- 長期にわたって金融機関と取引し、格付けを上げる(=借入利子を下げる)
- 有利子負債の比率を上げる(=負債額を増加させることで有利子負債コストを下げる。ただし、負債の増加は債権者のリスクを高め、利子の増加等にも繋がるため、適切なバランスをとることが重要)
まとめ
- WACCは、評価対象企業が調達した資本や負債に対してかかるコストの加重平均値。
- 株主資本コストはCAPM(安全資産の利子率+β×マーケットリスクプレミアム)を使って計算するのが一般的。有利子負債コストは(支払利息/有利子負債の期中平均)で計算するか、有価証券報告書、もしくは格付機関の格付から推定する方法がある。
- エンタープライズDCF法は、フリーキャッシュフローの現在価値から企業価値を求める方法。その現在価値を計算するときに利用する割引率に、WACCが使われる。
おわりに
WACCは、企業価値の計算において重要な指標になります。
WACCの計算に用いられるCAPMには様々なものがあり、計算は非常に煩雑です。公認会計士などの専門家に知識を仰ぎましょう。
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