KPI連動型・事業計画書フォーマット【飲食業版】｜銀行提出用PLと補助金提出用サマリー

KPI連動型・事業計画書フォーマット【飲食業版】｜日本政策金融公庫・銀行提出用PLと補助金提出用サマリーを同じ入力から自動作成

日本政策金融公庫の創業融資や、地方銀行からの事業資金融資では、飲食店の開業計画書に高い確度の売上根拠が求められます。しかし「客単価×席数×満席想定」のような単純な掛け算だけで売上を見積もると、ランチ後のアイドルタイムや雨天・平日の落ち込みが織り込まれておらず、融資担当者から「この稼働率の根拠は？」と聞かれた瞬間に答えられなくなりがちです。

さらに、飲食業の事業計画で特に重要なのが、食材原価率（F）と人件費率（L）を合わせた「FL比率」です。FL比率が60%を大きく超えると一般的に利益を出しにくい構造になりますが、単純なテンプレートでは原価と人件費が別々のシートに散らばり、両者を合わせて確認する発想がそもそも組み込まれていません。

飲食業の事業計画書の「数字の根拠」に自信を持てないまま、融資面談・補助金申請に進んでいませんか？ まずはKPIを入力してみてください。

「回転率100%」の事業計画が、金融機関に見抜かれる理由

本資料は、飲食業に特化した「KPI連動型・事業計画書フォーマット」です。客単価×席数×回転率×稼働率×営業日数から売上を自動計算し、食材原価率（F比率）と02シートの人件費を合わせてFL比率を常に確認できる設計にしています。日本政策金融公庫・銀行提出用の月次PL（07シート）と、補助金・助成金提出用の年次サマリー（08シート）を、同じ入力データから両方自動作成できる点も単品版共通の特徴です。

資料の概要

●  客単価×席数×回転率×稼働率×営業日数から、月間売上高を自動計算

●  食材原価率（F比率）を売上に掛けて原価を自動算出。02シートの人件費（L比率相当）と合わせて見ることで、FL比率が過大になっていないか確認できる設計

●  02_人員計画：職位別（アルバイト・パート〜役員クラス）の月次採用計画を入力すると、採用コスト・人件費が自動計上

●  03_プロモーション費用／04_家賃・固定費：家賃は複数物件（本店・支店等）の登録に対応

●  立ち上がり調整率で、オープンから数ヶ月の認知拡大期間（稼働率が定常状態に届かない期間）を織り込み可能

●  01シートの買掛金回転月数KPIで、仕入れの支払いサイトを資金繰りに反映

●  06_資金計画：創業・運転資金の必要額、調達方法、借入金の返済スケジュールを自動計算

●  07_PL（損益計算書）：月次36ヶ月＋年次3期、日本政策金融公庫・銀行提出用の書式

●  08_PL（補助金提出用・年次サマリー）：07と同じ入力データから、付加価値額・給与支給総額等を自動集計

●  09_BS（貸借対照表）：現在から3年後までを自動作成。資産合計と負債・純資産合計の差額を自動チェック

●  10_グラフ（年次推移）：売上・原価・人件費・利益を自動グラフ化

●  11_つまずきポイントと使い方ガイド：飲食業特有の入力ミス・計画の落とし穴を解説

●  数式が入ったセルはシート保護（パスワードは資料内に明記）、水色の入力セルのみ編集可能

想定されるユーザーと利用シーン

●  日本政策金融公庫・民間金融機関からの創業融資／事業資金融資を検討している飲食店の経営者・開業予定者

●  小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金等、事業計画書の提出が必要な補助金・助成金の申請を予定している飲食事業者

●  顧問先の飲食店の事業計画書作成を支援する税理士・中小企業診断士・認定支援機関

本資料の目的と重要なポイント

■ 「満席が続く前提」にしない、現実的な稼働率設計。 ランチ後のアイドルタイムや雨天・平日の落ち込みを織り込んだ、現実的な回転率・稼働率で売上を計算する設計です。どんぶり勘定の開業計画書とは一線を画します。

■ FL比率（食材原価率＋人件費率）を、自動で確認できます。 食材原価率（F）に02シートの人件費（L）を合わせて見ることで、FL比率が60%を大きく超えていないか常に確認できます。

■ 開業初期の「立ち上がり期間」を無視しません。 稼働率が初月から100%稼働する前提で計画してしまう失敗を避けるため、立ち上がり調整率で認知拡大期間を織り込めます。

■ 仕入れの支払いサイトを、資金繰りに反映します。 買掛金回転月数KPIで、仕入れの支払いタイミングのズレによる資金繰りの悪化を防ぎます。

■ 銀行提出用PLと補助金提出用サマリーを、作り分けません。 07シートと08シートは同じ入力データから自動作成。付加価値額・給与支給総額等の補助金特有の指標も、入力を増やすことなく自動集計されます。

ご利用にあたって（免責事項）

本資料は、事業計画の検討・金融機関への提出資料や補助金申請資料の作成を補助する参考ツールです。記載された数式・KPI、および補助金・助成金関連の指標（付加価値額・給与支給総額
等）の設計は、2026年10月時点の公募要領・各種ガイドラインに即した内容としていますが、制度の内容・様式・審査基準は今後変更される可能性があり、特定の金融機関・補助金の審査基準への適合や採択・融資の可否を保証するものではありません。公募要領・審査基準の解釈や、個別の事業内容への当てはめには専門的な判断を要するため、ご利用にあたっては必ず最新の公募要領・金融機関の案内をご確認のうえ、税理士・中小企業診断士・社会保険労務士等の専門資格者や認定支援機関、または金融機関・補助金事務局の担当者に必ずご相談いただき、その助言・最新情報を優先してご活用ください。
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