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この記事でわかること
- 借入による資金調達の流れと必要な書類
- 借入に必要な保証の準備について
はじめに
借入による融資は、それぞれ流れや必要書類が異なります。
事前に把握しておけば申し込みがスムーズになり、資金調達までの時間も短くなるでしょう。この記事で各方法に分けてご紹介しますので、ぜひ役立ててください。
また、借入に必ず伴う保証の準備についても解説しています。
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1.資金調達の流れと必要書類
この章で解説するのは、以下の借入の流れと必要書類です。
①証書貸付による借入
②手形貸付による借入
③手形割引
④当座借越
⑤シンジケートローン
⑥ビジネスローン
⑦LBO
それでは、ご紹介します。
①証書貸付による借入
・流れ
この借入では、まず金融機関に申し込みます。審査が通ったら借用証書を提出し、資金を受け取ります。
・必要書類
必要書類は以下の通りです。
必要書類 |
---|
金銭消費貸借証書 |
本人確認書類 |
登記簿謄本 |
印鑑証明書 |
決算書(直近3期分) |
直近試算表 |
見積書(設備投資の場合) |
収支契約書(借入が1年以上となる場合) |
②手形貸付による借入
・流れ
手形貸付による借入も、証書貸付による借入と同様にシンプルな流れとなっています。
・必要書類
短期資金の調達に向いているため、見積書や収支計画書は不要の場合が多いでしょう。
必要書類 |
---|
受取手形 |
本人確認書類 |
登記簿謄本 |
印鑑証明書 |
納税証明申告書 |
決算書(直近3期分) |
直近試算表 |
③手形割引
・流れ
借入の申込みをすると、金融機関が依頼企業だけでなく取引先企業の審査を行います。買い取った受取手形を元に、取引先に請求するためです。
・必要書類
手形貸付による借入同様、短期の運転資金向けのため、見積書や収支計画書は不要の場合が大半です。
必要書類 |
---|
約束手形 |
本人確認書類 |
登記簿謄本 |
印鑑証明書 |
決算書(直近3期分) |
直近試算表 |
④当座借越
・流れ
当座借越による資金調達は、申請した金額が記載された小切手を受け取るのが一般的です。小切手は取引先企業、取引先企業の取引金融機関と渡り、最後は当座開設をした金融機関への請求に使われます。その後、依頼企業が自社の取引金融機関に返済を行う流れです。
・必要書類
必要書類 |
---|
本人確認書類 |
登記簿謄本 |
印鑑証明書 |
決算書(直近3期分) |
直近試算表 |
見積書(設備投資の場合) |
収支契約書 |
⑤シンジケートローン
・流れ
シンジケート団の組成依頼からスタートとなります。
・必要書類
下記は一部となるため、相談時に必ず確認してください。なお、長期の借入では、各金融機関に資金の使いみちを知らせる報告書が必須となります。
必要書類 |
---|
本人確認書類 |
登記簿謄本 |
印鑑証明書 |
原本証明書が付いた定款のコピー |
決算書(直近3期分) |
見積書(設備投資の場合) |
エージェント所定の印鑑もしくは署名の届け出 |
⑥ビジネスローン
・流れ
証書貸付や手形貸付と似た流れですが、即日から3日程度で行われます。
・必要書類
金融機関によっては、下記よりも少なく済むこともあります。
必要書類 |
---|
本人確認書類 |
登記簿謄本 |
印鑑証明書 |
確定申告書 |
決算書(直近3期分) |
見積書(設備投資の場合) |
⑦LBO
・流れ
出資してSPC(特別目的会社)を設立したり、買収する企業の実態調査をする必要があります。融資から返済までの期間が長いのも特徴です。
・必要書類
SPC設立のための書類、買収する企業宛ての書類、金融機関に融資を依頼するときの書類と多岐に渡ります。
弁護士や司法書士、専門のアドバイザーの力を借りながら揃えるといいでしょう。
2.借入に伴う保証について
借入による資金調達では、流れや必要書類を確認するのと一緒に、保証の準備をする必要もあります。
ここで主な方法の特徴をご紹介するので、抑えた上で依頼をするようにしてください。
①連帯保証人を立てる
法人の代表者、身内や親しい人など第三者に肩代わりしてもらう方法です。
ただし連帯保証人には次のような特徴があり、依頼には慎重になる必要があります。
連帯保証人の特徴 | 補足 |
---|---|
催告の抗弁権がない | 借入した企業より先に取り立てが来ても断れない |
検索の抗弁権がない | 借入した企業に返済能力があっても、先に財産が差し押さえられることがある |
分別の利益が認められていない | 複数の連帯保証人がいても、金融機関から全額返済を要求されたら均等に割ることはできず、応じなければならない(連帯保証人が4人いても、1,200万円の返済を要求されたら、300万ずつにすることはできず、1,200万円払う) |
②信用保証協会を利用する
全国に設置されている信用保証協会に依頼する方法です。借入を申し込まれた金融機関が必要と判断し、依頼してくれるパターンもあります。
注意点は以下の通りです。
- 利用できる企業の条件が決められている(こちらで確認できます)
- 信用保証料がかかる
- 企業の代表者が連帯保証人になる必要がある
まとめ
- 資金調達の流れ、必要書類は借入によって大きく異なるものがあるので注意しよう。
- 借入による資金調達では、保証を考えることが不可欠。主な方法は連帯保証人を立てる、信用保証協会を利用するの2つ。
- 連帯保証人の依頼は慎重に。信用保証協会は、利用できる条件や保証料の確認を怠らないようにする。
おわりに
ここで紹介した資金調達の流れや必要書類は、あくまで一般的なパターンです。
利用する金融機関の担当者によく確認し、二度手間とならないようにしてください。
また、KnowHowsでは、最初にお伝えしたように、「みんなで事業相談」や「資本政策シミュレータ」といったサービスをご用意しています。スムーズな資金調達を実現する術としてください。いずれも無料で利用できます。
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