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この記事でわかること

  • 個人借入を検討するべき最適な3つのタイミング
  • 内部留保や減価償却といった、内部資金調達の方法
  • 企業間信用の仕組みや特徴
  • クラウドファンディングのタイプ3つと支援金支給パターン2つ
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はじめに

個人借入は、貸主との間にトラブルが起きないよう慎重になることが大切です。

この記事では、個人借入を検討するのに最適なタイミングをご紹介します。

加えて、身近な資金調達方法も解説しますので、資金繰りに困ったときの参考としてください。

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1.個人借入を検討すべきタイミング

個人借入を検討すべきタイミングは、下記3つの要件いずれかを満たしたときが望ましいでしょう。

①創業直後

第一に、創業直後の段階が挙げられます。個人借入は、他の金融機関と比べて大きな融資を受けられないことが多く、事業を大きく発展させるのが難しいのが一般的です。。ある程度の時期が過ぎたら公的機関や銀行に切り替えるなどして、依存しすぎないようにしましょう。

②すぐに返せるとき

第二に、返済財源を近日中に確保できるときです。返済財源は、短期資金と長期資金で次のように計算します。

資金の種類計算式
短期資金の場合返済財源=売上入金額
長期資金の場合返済財源=税引後経常利益+減価償却費

ただ資金繰りが厳しいと、返済の目処が立っていないときに借りざるを得ないことは珍しくありません。それによって、例えば買掛金の支払いと個人への返済、どちらを優先するべきか選ばなければいけない場面に遭遇することもあります。

その場合、事業存続のために買掛金への支払いを優先する必要があります。返済のために事業が続けられなくなってしまえば本末転倒になってしまうからです。

すべての手法に共通することですが、借入時には返済が経営を圧迫しないよう、計画的な返済スケジュールを立てる必要があります。そのためにも、資金繰りの状態は常に把握し、予定通りの返済の見通しが難しくなりそうな場合は早めに相談するなど、先を見越した動きを心がけましょう。

③資金の使いみちが明確なとき

第三に、資金(キャッシュ)を何にどの程度使うのか明確なときです。金融機関の審査と同じように、資金の使いみちがわかる情報や資料を提示するといいでしょう。

信頼してくれている人でも、使いみちが曖昧だと、「この人は、ちゃんと資金繰りができる人なのだろうか」と不安を抱かせてしまいます。もちろん断られるのを嫌がって、「今後のために使いたい」などと濁したときも同様です。

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2.別の身近な資金調達も検討

ここまで見てきたように、個人借入は注意すべき点が多い、最適なタイミングが限られているなどデメリットが少なくありません。

最後に、個人借入のように身近で、かつ比較的資金調達しやすい方法を3種類ご紹介しましょう。

①内部資金調達

融資のように社外から資金を調達するのではなく、社内で補う方法です。審査や返済、利息の支払いなどがないメリットがあり、中小企業なら活用したい手段と言えます。主に、内部留保減価償却の2種類があります。

・内部留保

税引後当期利益から、配当金や役員賞与などを差し引いた分を、社内に留保することです。

特徴注意点
・環境変化が生じた際に、大きな負債を抱えにくくなる・業歴が浅いうちは少ない
・有利な条件で融資を受けられるようになる・バランスシート上では高水準でも、すべて現預金で残っているわけではない
・他企業や投資家からの信頼が得やすくなる

・減価償却

建物や機械などに要した費用を、一度に会計処理するのではなく、あらかじめ決められた計算方法に従って分散させる方法です。

会計上は毎年コストを支払ったことになりますが、実際には現預金が手元に残ります。その手元に残った現預金を積み立てれば、同じ金額の設備に投資(=設備資金を調達)できる仕組みです。

特徴注意点
・各減価償却資産の耐用年数はバラバラ(※1)・時間が経過しても価値が減少しないものは含まれない
・代表的な計算方法は、定額法(※2)と定率法(※3)の2種類・税法の改正で、償却方法が大きく変わることがある
・財務状況がクリアになる
・分散させた金額は、それぞれ経費として計上できる(節税が可能)

(※1)国税庁のホームーページで確認できる。

(※2)取得原価を耐用年数で割り、毎年の償却額を出す方法。例:取得原価100万円、耐用年数5年の設備を購入した場合毎年の償却額は、100万円÷5年=20万円

(※3)取得原価から減価償却費の累計を引いたものに、償却率をかけて出す方法。例:取得原価100万円、耐用年数5年(償却率0.5)の設備を購入した場合1年目の償却額は、(100万円-0)×0.5=50万円2年目の償却額は、(100万円-50万円)×0.5=25万3年目の償却額は、(100万円-75万円)×0.5=12.5万円

②企業間信用

買掛金の支払日を売掛金の支払日より後に遅らせ、運転資金の融通を効かせる方法です。

例えば、

「仕入先Aから商品を仕入れ、500円を買掛金として計上した」「仕入れた商品を販売先Bに販売し、1,000円を売掛金として計上した」

場合、それぞれの支払サイト(売掛・買掛金の回収タイミング)によって、資金調達の必要性が変わってきます。

<例>

状況資金調達の必要性
支払日が同じ買掛金の支払日15日、売掛金の支払日15日無(販売先から支払われた代金を、そのまま売掛金にあてられるため)
売掛金の支払日が、買掛金より先買掛金の支払日15日、売掛金の支払日1日無(販売先から支払われた代金を、後日売掛金にあてられるため)
買掛金の支払日が、売掛金より先買掛金の支払日1日、売掛金の支払日15日有(販売先から支払われた代金が来ていないため)

企業間信用は、上のパターン③になったとき、仕入先に相談して買掛金の支払日を15日以降にしてもらうことを指します。

特徴注意点
・取引先と強い信頼関係が築ける・資金調達力がある企業や大手企業が相手だと、対等な取引が難しい
・資金用途がはっきりしている・会計上の利益が出たタイミングと入金にズレが生じる
・不良債権となる可能性が低い・支払いが遅れたとき、遅延損害金が発生することがある
・利息や配当のようなコストがほとんど生じない

③クラウドファンディング

インターネット上にプロジェクトを立ち上げ、資金調達する方法です。

特徴注意点
3種類のタイプがある(※1)・業者によって手数料がまちまち
2種類の支援金支給パターンがある(※2)・失敗のリスクが大きい
・民間企業や地方自治体が主体となっているもののほか、民間企業と地方の金融機関が連携するケースがある・調達までのスパンが長い
・プロジェクトの掲載費用は無料が大半
・不特定多数に声をかけられるため、多額の資金を集めやすい

(※1)クラウドファンディングのタイプは以下の3種類
購入型…特定の商品やサービスをリターンに資金を集める
寄付型…リターンなしで募集
金融型…利息や株式をリターンに融資を求める

(※2)主に次の2種類がある。
All or Nothing(達成後支援)…目標金額に達成したときのみ支援金を支給
All In(即時支援)…目標金額に達成しなくても支援金を支給

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まとめ

  • 個人借入のタイミングは、創業直後やすぐに返せるとき、資金の使いみちがはっきり伝えられるときなどがベター。
  • 個人借入は貸主との関係を悪化させない気配りすることが重要。しかし、状況によっては返済日や支払い方法の交渉をする。
  • 個人借入とは別の身近な資金調達方法として、内部資金調達、企業間信用、クラウドファンディングがある。注意点がいくつかあるものの、基本的にはローリスクなので積極的に取り入れてみよう。
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おわりに

個人借入の場合、貸主側も万が一のトラブルをあまり意識していないことがあります。

どんなに親しい間柄でも、返済が難しくなったときの場合や使いみちなどの説明は、曖昧にしないようにしましょう。

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KnowHows 編集部

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