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個人借入による資金調達の注意点

この記事でわかること

  • 個人借入による資金調達の注意点3つ
  • 助成金や補助金の特徴や給付までの流れ、注意点
  • 保険契約者貸付制度や経営セーフティ共済の一時貸付金について
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はじめに

金融機関からの借入が難しい場合が多い中小企業にとって、重要な資金調達方法のひとつである個人借入

金額や返済期日、利息を記載した借用書を作成しても安心はできません。

この記事で個人借入の注意点、それと合わせて助成金補助金保険契約者貸付制度などを解説します。

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1.個人借入の注意点

個人借入による資金調達の注意点は、以下の3つです。

①債務不履行時のリスク

返済が滞った場合、これまでの人間関係が崩れ、修復が難しくなるリスクが伴います。貸主が弁護士に相談し、債務者の財産に対して仮差押さえをしてくる可能性もゼロではありません。

②思わぬトラブルが発生しやすい

金融機関などと異なり、個人借入は手軽にできてしまう分、思わぬトラブルが起きがちです。

例えば借主と貸主で資金貸借をした日付の認識にズレがあり、金利の計算で揉めてしまった……などのケースがあります。

対策として、双方が一緒にいるときに借用書を書く、あるいは公正証書を作成するなどがあります。

③大型の資金調達は難しい

近日中にある程度まとまった資金が必要といった場合は、別の手立ても視野に入れてみましょう。

④株式発行の場合

個人からの資金調達は、借入以外に株式を発行するパターンがあります。以下、特徴と注意点となりますので、合わせて抑えておいてください。

特徴と注意点
特徴・返済の期限がない
・株式を保有した個人には、利益配当請求権や残余財産分配請求権、経営参加権が与えられる
・普通株式のほか、優先株式や劣後株式、無議決権株式などがある
注意点株式の発行は既存株主らの持株比率に影響するため、利害調整には特に十分注意しなければならない
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2.助成金・補助金を活用

前章で見てきたように、個人借入には注意点が複数あります。特に、返済が滞ったときのリスクは大きいものでしょう。

不安な場合は、返済不要な助成金補助金の受給を検討してみてください。

①助成金

主に厚生労働省が実施している交付金です。

・概要

雇用の安定や、職場環境の改善を支援するために交付されます。受給要件を満たしていれば、原則受け取れるのが特徴です。

助成金の特徴
種類約50種類
公募時期随時
交付額数百万円から1,000万円程度
交付の時期対象事業実施後

・受給までの流れ

①助成金を探す
雇用関係助成金検索ツールを使う

②受付窓口に事前相談
雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧

③申立書を作成
1. 厚生労働省・事業主の方のための雇用関係助成金にアクセス
2. 雇用関係助成金に共通の要件等にある「共通要領 様式第1号 支給要件確認申立書」をダウンロードして記入(記入例

④各助成金の申請書を記入

⑤事前相談した受付窓口に③④を提出

⑥対象事業開始

⑦完了後、実施状況の報告書を窓口に提出

⑧審査通過後、受給

・注意点

助成金の注意点は、以下の通りです。

注意点一覧
・同じ助成金が毎回出るとは限らない
・制度により返済するものがある
・労働保険料を納入していないと受け取れないことがある

②補助金

経済産業省官公庁地方自治体が実施している交付金です。

・概要

新技術の研究や新事業などに取り組む企業に交付されます。受給の条件は厳しいですが、助成金より大きな金額がもらえるのが一般的です。

補助金の特徴
種類数千種類以上
公募時期年1、2回が大半
交付額数百万円から数千万円以上
交付の時期実施状況審査後

・受給までの流れ

①補助金を探す

②応募申請書を作成

③応募締切後、補助金事務局が複数の企業から選定

④選定されたら補助金の交付申請書を提出

⑤対象事業開始

⑥完了後、補助金事務局に実施状況の報告書提出

⑦審査通過後、受給

・注意点

補助金に関する注意点は、次の通りです。

注意点一覧
・同じ補助金が毎回出るとは限らない
・制度により返済するものがある
・応募申請書提出後、抽選がある
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3.その他の制度を利用

最後に、あらかじめ保険料を納付し、それを元に借入する方法を2種類ご紹介します。

①保険契約者貸付制度

保険会社が加入者に対し、解約返戻金の一定の範囲内で融資してくれる制度です。金融機関のように審査がないため、調達が容易となっています。

・概要

保険契約者貸付制度の特徴
借入上限額解約返戻金の70~90%
金利2~6%程度
返済期間ないものがほとんど
返済方法ケースによる

・メリットとデメリット

メリットデメリット
・早く資金調達できる・契約直後は借りられる金額が小さい
・保険を解約する必要がない・複利計算のため元利金が膨らみやすい
・返済条件がないものが多い・解約しないと貸付できない保険がある
・保険の種類によって高金利

・融資までの流れ

①各保険会社に申込み

②書類記入、送付

③申込み完了、資金調達

②経営セーフティ共済

中小企業基盤整備機構が用意している制度です。取引先が倒産した際に掛金の最高10倍を給付してくれるものですが、それ以外の場合でも臨時に融資してくれることもあります。

概要

加入期間借入上限額
1か月~11か月0円
12か月~23か月掛金総額×75%×95%
24か月~29か月掛金総額×80%×95%
30か月~35か月掛金総額×85%×95%
36か月~39か月掛金総額×90%×95%
40か月以上掛金総額×95%×95%
掛金総額が800万円の場合800万円×100%×95%(760万円)
金利0.9%
返済期間1年
返済方法期限一括償還(期日を過ぎると年14.6%の違約金が発生)

(参考:中小機構・一時貸付金について

・メリットとデメリット

メリットデメリット
・手続きが簡単・加入月数が浅いと少額しか借りられない
・無担保・無保証でOK・利息は借入時に一括で前払い
・掛金を損金または必要経費に算入できる(税制優遇が受けられる)

・融資までの流れ

①必要な書類を揃える
・印鑑登録証明書(発行後3か月以内)
・収入印紙
・一時貸付金貸付請求書&金銭消費貸借契約証書(専用フォームから申込み or 資料送付請求表をFAX or コールセンター)

②金融機関の窓口で確認印をもらう
一時貸付金を受け取る金融機関から、一時貸付金貸付請求書に確認印を押してもらう


③中小機構に①を送る

④中小機構による審査

⑤資金調達

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まとめ

  • 個人借入の注意点は、「債務不履行時のリスクが高い」「トラブルが発生しやすい」「大型の資金調達が難しい」の3つ。個人からの資金調達の別パターンである、出資や支援の注意点も合わせて覚えておこう。
  • 返済のリスクに不安を感じるなら、基本的に返済の必要がない助成金や補助金に申し込んでみる。
  • 個人借入を検討しているなら、保険契約者貸付制度や経営セーフティ共済の一時貸付金も視野に。
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おわりに

個人借入による資金調達では、貸主としっかり話し合わないとトラブルとなる可能性が大。

別の資金調達方法の特徴やメリットと比べながら、本当に個人借入でないと難しいのか検討するようにしましょう。

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この記事を書いた人

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