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【無料】債権譲渡契約書(買取側が有利な形式)のひな形と作成方法

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【無料】債権譲渡契約書(買取側が有利な形式)のひな形と作成方法

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債権譲渡は、債権の内容をそのままに、別の会社に移転させる行為をいいます。債務者からの弁済が見込めないときに、しばしば用いられる手法です。ここでは、債権譲渡するときに使える無料のひな形をご用意しています。特に重要な条項については、下記で詳しく解説しているので、利用するときにご参照ください。


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この契約書の利用シーン、意義概要

債権譲渡契約を締結する場面を想定した契約書のフォーマットです。債権買取側に有利となるような形で作成しています。

契約書の一部抜粋

債権譲渡契約書

(譲渡人)

株式会社●●(以下「甲」という。)と(譲受人)株式会社●●(以下「乙」という。)とは、次のとおり債権譲渡契約(以下「本契約」という。)を締結する。

(債権の譲渡)

甲は、乙に対し、甲と株式会社●●(以下「丙」という。)の●●年●月●日付「金銭消費貸借契約」に基づく下記の貸付金元本債権及び利息債権(以下あわせて「譲渡債権」という。)を次条以下に定める約定で代金●●万円をもって譲渡し、乙はこれを譲り受けてその代金を支払う。

貸付日 ●●年●月●日

既貸付額 ●●万円

残元本額 ●●万円

弁済期 ●●年●月●日

利息 年●パーセント

以上

(以下、ダウンロードすると全文をご確認頂けます)

この契約書の重要ポイント

① 債権の特定(第1条)

債権買取サイドに有利にするためには、譲り受ける債権をなるべく詳細に特定しておく必要があります。

① 対抗要件の具備(第2条)

債権買取サイドを有利にするために、他の第三者に二重に債権譲渡をされないよう、早期に対抗要件を取得しておく必要があります。

譲渡債権の債権者からの通知による対抗要件の具備を義務化しておくことにより、早期に対抗要件を取得できます。

② 保証(第3条)

債権譲渡の売主に譲渡債権に瑕疵が存在しないことを保証させておくことにより、譲渡債権が無価値化するといったリスクを回避することができます。

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