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この記事でわかること

  • 増資を把握する上での必要な知識
  • 増資を行う上で注意したいポイント2つ
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はじめに

増資とは、企業の資本金を増加させることです。具体的には、剰余金を資本金に振り替えたり、新たに株式を発行するなどの方法があります。

この記事では、増資を把握する上で必要な知識をまとめました。増資を行う上での注意点も2つ記載しているので、実行する際の参考としてください。

またKnowHowsでは、株主構成比率の把握や、増資にともなう議決権の変動などを無料でシミュレートできる資本政策シミュレータ」もご用意しています。

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1.増資とは?

最初に、増資の概要やメリット、融資との違いなどについてご紹介します。

①増資=企業の資本金を増加させること

増資は、企業の「資本金」を、「増」やす行為を言います。

では、この資本金とは何でしょうか。

企業は、基本的に「どこから資金を調達したのか」「その資金を何に使っているのか」、このふたつが重要な柱となっています。前者は資本と呼ばれて貸借対照表の右側に、後者は資産と呼ばれて貸借対照表の左側に記載されます。

資本の部分は、大まかに純資産の部分と、負債の部分に分かれます。このうち、純資産の中に含まれているのが資本金です。

資本金は、企業(正確には株主)に帰属するお金で、言わば安定して事業を回せるかどうかの指標となる大事な部分。

それらを増やす行為である増資は、財務体質を強化させるものと見られています。

・増資のメリット

増資のメリットはさまざまですが、最も大きい中の一つは信用力の向上でしょう。

たとえば、取引会社に「財務体質がしっかりしている会社」と認識され、取引が行いやすくなったり、金融機関に、「様々な投資家も信用している企業だ」と思ってもらえる可能性が高くなります。

これによって資金調達がスムーズになるのも増資のメリットの一つと言えます。

②増資にはどんな種類がある?

増資には、無償増資有償増資の2種類に大きく分けることができます。

・無償増資

無償増資とは、純資産内にある利益剰余金や利益準備金、資本剰余金などを、資本金に組み入れる方法です。

たとえば資本金が200万円、利益剰余金が100万円だったとしましょう。このとき、利益剰余金の100万円を資本金に移動し、資本金を300万円にするのが無償増資です。

・有償増資

有償増資とは、株式を発行して株主から資金調達を行い、資本金を増やす方法です。

(場合によっては、有償増資を単に増資と呼ぶこともあります。この記事では、無償増資と区別するために、適宜、有償増資という言葉を用います)

有償増資としてよく用いられるのが、株主割当増資・第三者割当増資・公募増資の3種類です。

有償増資概要
株主割当増資株主の持株比率(詳細後述)に合わせて新株を割り当て、資金を調達する方法
第三者割当増資特定の投資家(新規・既存関係なし)に新株を発行し、資金調達をする方法
公募増資不特定多数の投資家に対して新株を発行し、資金調達をする方法

なお、株式発行で資金を調達した場合、エクイティ・ファイナンスとも呼ばれています。

エクイティ・ファイナンスでは、借入と違って、株主や投資家に対して株式の払込金の返済義務はありません。

ただその代わり、インカムゲイン(配当金)キャピタルゲイン(発行価額と売却価額の差によって発生する利益)のへの意識や経営側は既存及び新規の株主に対する一定の経営状況の情報開示などが求められていきます。

なお、この2つの支払い分を、エクイティ・ファイナンス実施におけるコストという意味合いから、株主資本コストと言います。

③融資との違いは返済の有無

増資と似たような言葉に、融資(借入)があります。これは、金融機関等からお金を借り入れる行為です。

先程のエクイティ・ファイナンスに対して、こちらはデット・ファイナンスと呼ばれています。また、融資の際に発生する利子を有利子負債コストと言います。

デット・ファイナンスとエクイティ・ファイナンスの最大の違いは、返済義務があるかないかです。

以下に、2つの違いをまとめましたのでご覧ください。

違いエクイティ・ファイナンスデット・ファイナンス
資金調達元投資家金融機関等
コスト株主資本コスト(インカムゲインやキャピタルゲイン)有利子負債コスト(利子)
返済義務
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2.増資によって株価は変動する

増資は、信用力のアップや、方法によっては返済義務なしで資金調達ができるなど、企業にとって良いことだらけのように思えるかもしれません。

しかし何事もそうであるように、増資にも注意しなければならないことがあります。

そのひとつが、有償増資を行うと株価の変動が起きやすい点です。

①株価変動の仕組み

なぜ、有償増資によって株価が変動するのでしょうか。その理由を解き明かすには、先に株価が変動する仕組みについて抑える必要があります。

株価というのは、基本的に需要と供給によって左右されます。

たとえば業績がよく、多くのインカムゲインやキャピタルゲインが見込めると、その株式に対する需要が高まるので、株価は上昇していきます。

一方、業績に不安がある場合は、株式になかなか買い手がつきません。そのため、結果的に株価は下落していきます。

②有償増資によって株価の変動が起きやすい理由

有償増資を行うと、株価の変動が起きやすいのは、需要と供給のバランスに大きく関わるからです。どのように影響するのか、ご説明しましょう。

・有償増資を行うと株式の希薄化が起きる

有償増資を行うと、株式の希薄化が起きます。これは、新株発行により、1株あたりの価値が低下すること

それにより既存の株主からの期待値が下がり、結果的に株価が下落してしまうことがあるのです。

・株価が上がる場合もある

ただ、有償増資によって必ずしも株価が下がるわけではありません。

投資家に「資金調達で、この企業は成長するであろう」と思ってもらえれば、株価が上昇することもあります。

③株価変動に伴う注意点

有償増資による株価の変動は、さまざまな要因が絡んできます。何をすれば下がる(上がる)というのは状況によりけりで、一概に言うことはできませんが、投資家から見た期待、将来の利益や事業の価値をどう見立てるのかが大きく影響します。

つまり、株価は需要と供給で変動することは確かです。大切なのは、「なぜ有償増資を行うのか」「資金使途は何か」「どのような事業計画で増資を行うか」「その信ぴょう性はどの程度か」など、投資家から見て納得のできる内容で、有償増資を行うことが重要です。

また、株価に関しては事業計画や現在の貸借対照表をもとに様々な方法にて相場、算定価格を割り出します。つまり、増資時の参考価格を割り出す方法が一般的にあることに留意ください。事業上必要な増資金額は割り当てる株数や株価を計画しないで根拠なく主張し続けることができない場合があります。

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3.増資するなら持株比率の変化の予測も忘れずに

増資を行う際に注意したいポイントを、もうひとつご紹介します。

それは、第三者割当増資を行う際には、必ず事前に持株比率の予測を行うことです。

①なぜ持株比率の変化予測が必要か

持株比率とは、当該企業が発行した株式を、誰がどの程度保有しているのかを表した数値です。たとえば1,000株発行している企業の株式を500株持っている場合、持株比率50%ということになります。

では、なぜ持株比率の変化予測が必要なのでしょうか。

最も大きな理由は、第三者割当増資を行う度に、現存の株主である経営者の持株比率が下がるため。そしてそれが、経営の支配力の低下に直結するためです。

順を追って説明しましょう。

・第三者割当増資を行うと、経営者の持株比率が下がる

たとえば1,000株発行している企業があり、その株式の90%を経営者が保有していたとします。

その企業が、さらなる成長のために500株を発行(第三者割当増資)したとします。このとき、経営者の持株比率はどうなるでしょうか。

経営者の持株比率は、60%(持株数900株/発行済株式数1500株)まで下がります。

・持株比率=経営者の生命線

株式会社では、経営の意思決定が株主総会に委ねられています。

その際、持株比率が高ければ、重要な事項であっても独自に決定できるのが株主総会の特徴です。経営者の持株比率が多ければ、それだけ自由に経営をすることが可能、というわけです。

ところが持株比率が低いと、別の株主が賛成してくれるかどうか聞かなければいけません。迅速に実行したい事項でも、足踏みをしてしまう可能性が出てくるのです。

またそれだけでなく、株主総会では、取締役や役員の解任なども決めることとなっています。持株比率によっては、退陣を余儀なくされることも、なくはないのです。

②変化予測は複数回を行おう

以上から、第三者割当増資を実施する際は、事前に経営者の持株比率がどの程度下がるのか、予測が重要になってきます。

誰に、いくらの株式を、いくつ発行するのか。こうした計画を資本政策と言います。

資本政策では、いくつかのシチュエーションを用意し、複数のシナリオを策定するのが一般的です。

KnowHowsでは、そうしたシミュレーションを手軽に行える資本政策ツールをご用意しています。もしよければ、利用を検討してみてください。

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まとめ

  • 増資とは、会社の資本金を増加させること。財務体質の強化によって信用力がアップし、新たな株主の獲得や金融機関からの融資などが実現しやすくなる。
  • 増資によって注意したいポイントとして、有償増資を行うと株価の変動が起きやすい点がある。有償増資を実施する際は、投資家から見て納得のできる内容かどうか十分に検討しよう。
  • もうひとつの注意点として、第三者割当増資を行った際に、経営者の持株比率が低下することがあげられる。資本政策を事前に練り、ベストな数で発行できるようにしておこう。
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おわりに

増資は、企業の成長に欠かせないものですが、注意しなければならないポイントがあります。

メリットばかりにとらわれず、慎重に実行するようにしてください。

また本文内でもお伝えしましたように、KnowHowsでは、増資の計画を立てる際に役立つ「資本政策シミュレータ」をご用意しています。

必要な項目を入力するだけで、資本政策におけるリスクをオンライン上で確認可能。

作成は無料で行えますので、本記事とあわせてぜひお役立てください。

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この記事を書いた人

KnowHows 編集部

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