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この記事でわかること

  • 増資にはどのような方法があるか
  • 増資によって株価が影響するパターンについて
  • 第三者割当増資の株価算定方法について
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はじめに

増資による資金の調達は新規に株を発行することになるため、既存の株価に影響を与えます。計画的に行わなければ、株主の信頼を失うことにもつながりかねません。

本記事では3つの増資方法についての基礎知識を紹介しつつ、増資が株価にどんな影響を及ぼすのかを解説します。企業の成長には、増資が大きな鍵となります。本記事で理解を深めていきましょう。

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1.3種類の増資方法について

増資の手段としてよく使われるものに、公募増資第三者割当増資株主割当増資の3つがあります。いずれも新たに株式を発行し、誰かに購入してもらうことで資金を得る手段です。それぞれの特徴について、本章でひとつずつ解説していきます。

①公募増資

公募増資は不特定多数の投資家に向けて、新株を発行する増資方法です。新しい株主を多く集められるので、効率的に多額の資金を集めることができます。

投資家からの購入をうながすため、公募増資における発行価額は市場価格よりも割安になることが多くなるため、公募増資後の株は売り傾向となり、株価が下落しがちです。既存株主の利益損失とならないよう、十分に配慮する必要があります。

②第三者割当増資

第三者割当増資とは、特定の第三者に対して新規に株式を発行し、増資を行うものです。

既存株主以外に対して増資が行われるため、新株発行価額が割安である場合、既存株主の利益損失に繋がることになります。これを有利発行と呼びます。有利発行による第三者割当増資を行うには、株主総会で特別決議と呼ばれる決議を行い、既存株主からの同意を得なければなりません。

株を発行する第三者には、親会社や取引先、ベンチャーキャピタルなど、繋がりの深い企業を選ぶことが大半です。資本の繋がりを持つことにより、強固な関係を作れることもメリットのひとつと言えるでしょう。

③株主割当増資

既存株主が保有している持ち株の割合に応じて、新株を割り当てていく増資方法です。割り当てられた新株を引き受ける(購入する)かどうかは株主の判断に委ねられます。

株主に対してのみ新株発行を行うため、その他の増資手段と異なり、既存株主の利益損失を比較的おさえることができます。とはいえ、割り当てられた新株を引き受けられない株主にとっては利益損失となりますので、慎重に検討すべきなのは変わりません。

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2.増資が株価に影響するパターンとは


増資によって株価が変動するのはどのような状況なのでしょうか。増資を行うことにより、株価は上下することが考えられます。本章では、株価が上がる場合、株価が下がる場合の状況について解説します。

①株価が上がる場合

業績の拡大が大きく期待できる場合

増資によって高い成長が期待できるような場合は、増資が好材料と受け止められることがあります。すでに業績が好調であり、さらなる拡大のために設備投資を行う資金を調達するケースなどがこれにあたります。

②株価が下がる場合

ダイリューション(株式の希薄化)

増資を行うことにより株式が増えることで、1株あたりの価値が下がることを言います。

株式の持つ価値は一般的に、企業の持つ価値を分割したものと考えられます。

増資によって新株を発行した場合、企業価値は変わっていないにも関わらず、株の数だけが増えたことになります。結果として、一株あたりの価格は下がると考えられるのです。

増資の目的がネガティブな場合

資金不足を解消するための増資など、成長を目的としていない増資を行う場合も、成長への期待感が薄いため株価は下落する傾向にあります。

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3.第三者割当増資の株価算定方法

①上場企業の場合

基本的に第三者割当増資の場合、新株発行価額は時価が原則です。既存株主が利益損失したり、不公平が生じないようにするためです。

特に、時価よりも低い価額で新株発行する際には、個人株主は一時所得税、法人株主は受贈益税が発生してしまいます。

②非上場企業の場合

非上場企業には明確な株価が存在しません。そのため、株価算定を行い株価を求める必要があります。株価算定には複数の種類があるため、いくつかを紹介します。

簿価純資産法

賃借対照表に記載されている帳簿資産合計のデータに基づいて、株式価値を算定していく方法です。簿価純資産額を発行済み株式数で割るだけなので、容易に価額を求めることができます。

簿価純資産法の計算式
1株あたりの価額 = 簿価純資産額 ÷ 発行済株式数

容易に株価を求められる一方、未回収の売上債権や償却不足の固定資産などは簿価に含まれていない可能性があります。正確に簿価が算出されていなければ、価額の算定が不正確となりかねません。簿価が正しく算出されている場合にのみ使用しましょう。

DCF法

会社の得る収益(正確にはフリーキャッシュフローと呼ばれるもの)を将来にわたって求め、その期待値をもとに一株あたりの価額を計算する方法です。

DCF法の計算式
1株あたりの価額 = 将来見込まれるキャッシュフローを現在価値に値引いた総額 ÷ 発行済株式数

収益予測がベースとなるため、事業計画を含めた様々な要因を盛り込んだ算定ができる一方、客観的な数値が少なく変動幅が大きいというデメリットもあります。

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4.まとめ

  • 増資には主に3種類の方法があり、それぞれメリットとデメリットが異なる。
  • 増資によって株式が変動するのは株式の希薄化が生じた時、そして増資の目的がメリットかデメリットかによる。
  • 株式の算定方法は時価が原則だが、非上場企業は株式算定を行う必要がある。
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おわりに

増資は株価にさまざまな影響を与えます。だからこそ、既存の株主の利益を損なわないよう、十分な配慮をしなければなりません。

専門家も交えながら、慎重に計画を練りましょう。

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この記事を書いた人

KnowHows 編集部

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