債務超過時の株価算定はどうする？財務内容を改善する方法３つも解説

この記事でわかること

• 債務超過時の株価について
• 修正純資産法で算出した価額と清算価値の違い
• 債務超過時の代表的な解消方法（第三者割当増資・DES・M＆A）の、手続きの流れと留意点

はじめに

債務超過（資産をすべて売却しても負債を返せない状態）時における、株価の算定方法についてご紹介します。

合わせて財務内容を改善する代表的な方法と、手続きの流れについて解説したので、サポートになれば幸いです。

KnowHowsでは、従来は専門家に依頼していた株価計算を無料で行える「株価算定ツール」もご用意しています。

DCF法・純資産法・競合会社比較法の３つの代表手法を用いて、自社の株価を本格計算。
従来は数十万円のコストが必要だった株価算定を、手軽にご利用でき、税理士監修の株価算定書を出力することも可能です。

株価算定をご検討の際はぜひ、ご活用ください。

＞＞【無料でお試し！】KnowHowsの株価算定ツール

• 【財務分析用テンプレート】数値入力だけで財務指標を簡単予測

  KnowHows 運営 1000000117

  • 6,479

  • 25

  • 2

  • 0

  1,980

１．債務超過時の株価算定

最初に、債務超過時の株価算定について解説します。

①債務超過時の株価について

債務超過時の株価は、ゼロ円と考えるのが一般的です。

・贈与税について

債務超過時の場合、贈与税に関して次のような留意点があります。

②修正純資産法で念のため計算し直す

賃借対照表上で債務超過であった場合でも、時価に直したら実は違うケースがあります。念のため修正純資産法で資産や負債を計算し直し、もし債務超過でない場合は改めて株価を算定しましょう。

・修正純資産法とは

賃借対照表上の資産や負債の一部分を時価に直し、純資産を計算する方法です。企業価値を求める際の、マーケット・アプローチに該当します。

・修正純資産法における時価

次のいずれかに合わせて、修正をするのが一般的です。

・修正項目

以下、修正する主な項目です。

修正純資産法を用い、債務超過ではないと判明した場合は、改めて株価を算定します。次の計算式で出すことが可能です。

③清算価値も出しておく

清算価値とは、解散を前提に評価した簿価純資産のことです。

株価がゼロ円とみなされる場合、PBR（株価純資産倍率）が実質ゼロとなり、解散したほうがいいとも考えられています。債務超過が続くようであれば、視野に入れるのもひとつでしょう。

・清算価値の求め方

賃借対照表上の項目ひとつひとつを、処分価値に計算し直すことで求められます。

・清算価値は修正純資産よりも低いのが一般的

次のような理由があげられます。

２．債務超過を解消する方法

債務超過は、企業が破産手続きをする原因のひとつとされています。

この章では、代表的な解消方法である①第三者割当増資②DES③M＆Aについてご紹介します。

①第三者割当増資

特定の第三者に株式を発行し、純資産を増やす方法です。

・流れ

増資には、主に申込割当方式と総数引受方式の２種類があります。それぞれの手続きの流れは、以下のとおりです。

・留意点

②DES（Debt Equity Swap）

負債（Debt）を純資産（Equity）に交換する方法です。金融機関などの債権者が、融資を現物出資する形で当該企業の株式を取得します。これにより当該企業は、債務超過状態の改善を図ることができます。

・流れ

DESは、基本的に第三者割当増資で行われます。

（※）下記いずれかの場合に当てはまる場合は不要

・募集株式数が発行済株式数の1/10未満
・現物出資額が500万円未満
・現物出資するのが市場価格のある有価証券
・現物出資財産の価格証明を受ける
・弁済期（債務を履行するべき時期）が到来した金銭債権、かつ出資額が債権の額面を越えていない

・留意点

③M＆A（買収）

M＆Aによって、業績の良い企業に救済してもらう方法です。

・流れ

ここでは、よく利用される事業譲渡、株式譲渡、第三者割当増資の流れをご紹介します。

・留意点

まとめ

• 債務超過時の株価はゼロ円と考えるのが一般的。その株式を安く購入しようとした場合、贈与とみなされ税金が課されることがある。
• 賃借対照表上で債務超過であっても、時価で計算し直したら違うケースもある。企業価値を求める修正純資産法で、各項目を念のため修正してみよう。
• 債務超過は、企業にとってできれば避けたい経営状態。第三者割当増資、DES、M＆Aなどを利用して解消できるように努めるのがベター。

おわりに

債務超過時の株価算定では、注意したいポイントが複数あります。

「債務超過＝株価ゼロ円」と覚えるのではなく、複数の視点から評価するようにしましょう。

KnowHowsの「株価算定ツール」は、税理士監修のもと、必要な項目を入力するだけで本格的な株価算定が可能です。
無料でご利用できますので、本記事とあわせてぜひお役立てください。

＞＞【無料でお試し！】KnowHowsの株価算定ツール