株価算定の料金相場をケース別に紹介！株価算定が必要となる場面も解説

この記事でわかること

【大まかな相場観まとめ】

※上記はあくまで目安であり、会社の規模や工数などに応じて価格は大きく変動します。事前の見積もりは必ず取るようにしましょう。

はじめに

M&Aや事業承継、IPOなど、様々な場面で必要になる株価算定。

正式な株価算定書をもらうには専門家への依頼が必要となりますが、その料金はどのくらいなのでしょうか。

本記事では株価算定が求められるケース、公認会計士や税理士に株価算定を依頼した際の料金、そして依頼先を選ぶ上で重要となる4つのポイントについて解説します。

「正式な依頼の前に、参考として自社の株価を知りたい」とお考えの方は、KnowHowsの株価算定ツールをご利用ください。

必要な項目を入力するだけで、本格的な株価計算がオンライン上で可能。
計算は無料で行えます。

＞＞KnowHowsの株価算定ツールを使ってみる

• デューデリジェンスのチェックリスト│売り手企業に求めたい資料一覧

  KnowHows 運営 1000000117

  • 7,085

  • 30

  • 3

  • 2

  2,750

• 本を読んでもわからないM&Aにおけるデューデリジェンスをイチから解説！

  KnowHows 運営 1000000117

  • 4,818

  • 25

  • 0

  • 0

  1,100

• 【無料】コンサルティング契約書のひな形(発注者有利)と契約のコツ│民法改正対応済

  • 18,850

  • 655

  • 5

１．公認会計士・税理士事務所の株価算定料金まとめ

本章では公認会計士と税理士に依頼した場合の料金を紹介します。

なお、各事務所によって料金は異なります。
こちらで紹介した情報はあくまで参考とし、利用時には各専門家に実際に見積もりを確かめるようにしてください。

①公認会計士に依頼する場合

A事務所の場合

A事務所の場合、株価算定を依頼すると最低でも210,000円以上の料金が発生します。DCF法、純資産法、類似会社比準法など、様々な株価算定の手法に対応しています。

B事務所の場合

B事務所では、標準的な株価算定と簡易的な株価算定で100万円の差が発生します。簡易的な株価算定であっても、800,000円かかるので、コストをかける余裕がなければ依頼するのは難しいでしょう。

C事務所の場合

C事務所では業務リスク、業務の難易度（工数や技術など）、株価算定報告書の提出期限の3点を加味した上で、株価算定の料金が決定されます。

業務リスクは株価算定報告書が社内資料として利用されるか、第三者へ開示されるものなのかによって左右されます。

また、業務の難易度は株価評価の手法によって変動します。DCF法や純資産法、類似業種比準法などの複数の手法を駆使して行う場合は「通常」、簿価純資産法などの簡易的な手法を単一で用いる場合は「低」、その他特殊な手法を必要とする場合は「高」とみなされます。

加えて、株価算定報告書の提出期限によっても料金が変動するため、まずは問い合わせなどで見積もりをもらい、検討すると良いでしょう。

②税理士に依頼する場合

D事務所の場合

D事務所で株価算定と株価算定報告書を依頼しようと思うと、最低でも38万円がかかります。また、上記の株価算定の料金は相続・贈与などで株式評価を行う場合としているため、DCF法や純資産法などを用いる場合には、料金が大きく変動することもあるので注意しましょう。

E事務所の場合

E事務所では、自社株における相続税評価額の依頼が可能です。最安値が10万円と、比較的安価な料金体系となっています。

会社の規模や保有している資産の状況によって料金が変動していきます。

F事務所の場合

会社の規模、株価算定を行う目的、用いる株価算定の手法によって料金が変動します。まずは見積もりを出してもらい、実際に発生する料金を確認しましょう。

ざっくりとした相場観ではありますが、公認会計士や税理士に株価算定を依頼した場合、21万円〜180万円前後の料金が発生することを把握しておきましょう。

株価算定にあまりコストをかけられない場合には、KnowHowsの株価算定ツールがおすすめです。無料でDCF法、純資産法、類似業種比準法の３手法を用いた株価算定が行えます。税理士が監修しており、本格的な算定をオンライン上から行うことができます。

＞＞【無料】KnowHowsの株価算定ツールはこちらから

２．よい専門家を選ぶための４つのポイント

公認会計士や税理士などの専門家へ依頼する場合、どのような基準で依頼先を選べばいいのか悩む方も多いでしょう。本章では、依頼先を選ぶ上で重視したい4つのポイントを紹介します。

①料金体系が明確であるか

前章で株価算定時の料金を紹介しましたが、最安値のみを記載している事務所がほとんどです。

株価算定は手法や会社の規模によって難易度や工数が変動するためです。

ホームページ上の情報で判断するのではなく、見積もりを依頼した際に明確に料金を説明してくれるかを確認しましょう。

可能であれば、これまでの実績とそれぞれの料金の提示を求めることをおすすめします。

②社長・経営者の味方になってくれるか

税務署から修正申告などの指摘を受けた際に、根拠に基づいた意見を説明してくれるかが重要です。

社長・経営者に対して親身になってくれる専門家を見極めましょう。

③自社の業界を知ろうとしてくれるか

自社の業界にどれほど精通しているか、もしくは業界を知ろうとしてくれているかも欠かせないポイントの1つです。

業界によって慣習が異なったり、税務調査でチェックされやすいポイントが違います。

業界についての知見があるほど、適切なアドバイスを受けられる可能性が高まります。

④相性が良く、コミュニケーションがスムーズか

相性の良し悪しやコミュニケーションのスムーズさは、仕事にも大きく影響します。

これは依頼先を選ぶ上でも言えることです。

依頼先候補があれば一度事務所へ足を運び、実際に話してみることをおすすめします。電話やメールなどのやりとりだけでは、相性はなかなかわかりません。

３．株価算定が必要になる場面

どのような場面で株価算定が必要になるのか、ケースごとに紹介していきます。

①株式の発行価額の決定

ベンチャーキャピタルや投資家から出資を受ける際、発行する株式の価額を決定する必要があります。。

上場企業であれば市場価格が基準となりますが、非上場企業の場合は、会社の保有資産やキャッシュフローなど、さまざまな観点から株価の評価を行わねばなりません。

②会社合併における合併比率の決定

M&Aなどによる合併が行われた場合、消滅した会社の既存株主には、合併後の会社の株式が割り当てられます。

しかし、1株あたりの株式評価額は会社によって異なります。

そのため、合併前に所持していた株式の価値と、合併後に新規に割り当てられた株式の価値が等しくなるよう、割り当てる株式の数を調整しなければなりません。

この際に用いられる比率を合併比率と呼びます。

合併比率の計算には、合併する側、される側双方の株式の評価が必要となります。

③自社株式の買取価額の決定

非上場企業で自社株を保有している従業員から株式を買い取る場合にも、その都度株価算定が必要となります。

上場企業であれば常に株式が市場に出回っているため株価や時価を把握することができますが、非上場企業の場合はその時点での株価がわからないためです。

このケースの場合では一般的に、原則的評価法や配当還元法を用いて株価算定を行います。

④事業承継での譲渡額の決定

事業承継する際、後継者へ資産や資産も引き続くこととなります。自社株もその中に含まれるため、株価算定を行い、譲渡額を決めなければなりません。

また、事業承継における株価算定は、同族株主の割合によって算定方法が異なるので注意が必要です。

• 同族株主が株式取得する際は原則的評価方式
• 同族株主以外によって株式取得する場合は特例的評価方式

が用いられます。

４．まとめ

• 様々なケースで株価算定は必要となる。
• 公認会計士や税理士へ依頼する際の相場は20万円前後。
• 依頼先を選ぶためにも、一度事務所へ足を運び、相性や誠実さを見極めることが大切。

おわりに

専門家による株価算定の料金は、決して安価ではありません。コストと予算のバランスを見極める必要があります。

またKnowHowsの「株価算定ツール」は、税理士監修のもと、必要な項目を入力するだけで本格的な株価算定が可能です。無料でご利用できますので、本記事とあわせてぜひお役立てください。

＞＞【無料】KnowHowsの株価算定ツールを使ってみる