バリュエーション（企業価値評価）に関わる専門家とその相場

この記事でわかること

• 企業価値評価（バリュエーション）は、多角的な視点からの分析が必要となるため、専門家に依頼するケースがほとんどです。
• バリュエーションの委託をできる会社には、公認会計士事務所や税理士事務所、M＆A仲介会社などがあげられます。
• バリュエーションの依頼料は会社規模や目的によって異なります。M＆A仲介会社を利用する場合、料金が成功報酬に含まれていることもあります。

はじめに

前回の記事でお伝えしたとおり、企業価値評価（バリュエーション）は、M＆Aや資金調達、相続税評価など、さまざまなシーンで重要となる指標です。

そのため、専門家に正式な算定書の作成を依頼するケースがほとんど。

そこでこの記事では、バリュエーションに関わる専門家と、その報酬相場について解説していきましょう。

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１．バリュエーションに関わる専門家

バリュエーションは様々なシーンで用いられ、その用途によって主に依頼することになる専門家も変わってきます。

ここでは一例として、下記の職種について紹介していきます。

1. 公認会計士事務所
2. 税理士事務所
3. M＆A仲介会社
4. 証券会社

①公認会計事務所

公認会計士は、資金調達やM＆A、ストックオプションの設計など、さまざまなシーンでの株価算定や事業評価を広く依頼することができます。

公認会計士による株価算定書は、資金調達の金額や、M＆Aの取引額に影響するだけでなく、IPO（株式上場）の審査においても重要となります。

株式会社は、出資者である株主の利益を損なってはいけません。

そのため、資金調達などにおいて適切な株価を定めていたかどうかが、審査において大切なポイントになります。

過去の資金調達で、公正な方法による株価算定を行ったという根拠を見せるためにも、公認会計士などによる正式な株価算定書の存在が不可欠なのです。

一方で、相続税など、税務に関するバリュエーションについては、公認会計士に依頼することはできません。このような場合は、次に説明する税理士に依頼することになります。

②税理士事務所

税理士は、企業の代理として税務を行ったり、書類の作成を代行したり、税務に関する相談を行ったりする専門家です。これらの業務は法律上、税理士にしか行えません。

そのため、例えば事業承継による相続税・贈与税を算定するための評価は、税理士事務所に依頼する形となります。

③M＆A仲介会社

M＆Aの買い手・売り手のマッチングを行う仲介会社も、仲介・コンサルティングに加えて、取引額を決めるためのバリュエーションをあわせて請け負っていることがあります。

パートナーとなる会計事務所などに依頼し、算定結果をもらう形です。

④証券会社

IPO（株式上場）を行う際、上場株式の公募価格を決定する必要があります。この作業は多くの場合、主幹事となる証券会社が行います。

複数の方法から、妥当性のある株価のレンジ（幅）を算定し、上場企業側の希望と、上場時に株式を購入する株主の利益のバランスを考えながら、株価を決定することになります。

２．バリュエーションを専門家に依頼する際の相場

バリュエーションの価格はピンキリであり、目的や自社の規模、依頼する事務所の規模によっても大きく異なります。

ここでは、あくまで目安として、費用の大まかなラインを紹介していきます。ただし、あくまで目安でしかありませんので、必ず複数社に見積もりを取ったうえで確認をするようにしてください。

なお、M＆A仲介会社や証券会社については、これらのバリュエーション費用が成功報酬などに含まれるケースが多いため、ここでは割愛します。

①簡易的な調査（社内のみで使用）する場合

公認会計士や事務所名の記載がない、簡易的な報告書を制作する場合の目安です。

②対外的な書類（株価算定報告書など）の作成を依頼する場合

「算定人」として、算定を行った公認会計士・事務所の名前を記名した報告書を制作するケースを想定しています。

③税務目的での株価算定を依頼する場合

税理士事務所に税務目的の株価算定を依頼するケースの目安です。

以上が、金額の大まかな目安となります。

これよりも高すぎる、安すぎるといった場合には、算定の具体的な内容を詳しく聞くようにしてみてください。

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社内検討用の資料として、あるいは本格的に依頼する前準備などに、ぜひご活用ください。

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まとめ

バリュエーションは様々なシーンで必要となる重要な指標です。専門家へ依頼する際は、依頼料だけでなく過去の実績なども含めて判断し、信頼できる専門家を探しましょう。

次回は「バリュエーション（企業価値評価）における株価算定報告書の役割」について解説していきます。

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