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株式価値って何?事業価値・企業価値との違いや計算方法3つについて

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この記事でわかること

  • 株式価値・事業価値(EV)・企業価値の違い
  • 株価値を計算する3つの方法と具体的な流れ
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はじめに

株式価値とは、特定の株主が持っている特定の株式の価値です。

この記事では、株式価値を把握する上で知っておきたい2つのことと、計算方法についてご紹介しています。企業を正しく評価できる術を身につけていきましょう。

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1.株式価値で知っておきたいこと

まずは株式価値を把握する上で、知っておきたいことを2つご紹介します。

①事業価値(EV)や企業価値との違い

株式価値には、似たような要素として事業価値(EV)企業価値があります。これらは下記のように、株式価値と明確に異なる特徴を持っています。

名称概要
事業価値(EV)事業運営に直接関係する資産・負債から生じる価値。遊休資産など直接関係しないものは非事業価値と呼ばれ、区別される。
企業価値企業全体が持つ経済的価値。M&A(買収)における売却価額、公開買付価額などを検討するときの基準となる。

・株式価値・事業価値(EV)・企業価値の関係性それぞれの違いを見るとき、以下の式で把握しておくといいでしょう。

株式価値・事業価値・株式価値の関係式
株式価値+債権者価値(有利子負債など)=事業価値(EV)+非事業価値=企業価値

②有利子負債とは

株式価値から企業価値を導き出すときに必要なのが有利子負債です。有利子負債は1年以内に返済期限が来る流動負債、1年以降に返済期限が来る固定負債に大別されます。

・流動負債

名称内容
短期借入金主に手形借入・当座借越・コミットメントラインや、個人借入など
コマーシャル・ペーパー(CP)短期社債のこと。より迅速に資金調達ができる電子CPがある
リース料(短期)リース会社から物件や大型設備を借りるときに支払う料金

・固定負債

名称内容
長期借入金(※)主に証書借入やシンジケート・ローン、公的融資など
社債(※)企業が発行する債券。代表的なものに公募債・銀行引受私募債・少人数私募債
転換社債(※)株式に転換できる権利がついた社債
新株予約権付社債新株予約権(ワラント)がついた社債。社債とワラントを切り離して売買できる分離型と、一緒に売買しなければならない非分離型がある
リース料(長期)1年以上にわたって、リース会社から物件や大型設備を借りるときに支払う料金

(※)返済期限が1年以内になると、流動負債として扱われるようになる

2.株式価値の計算方法

株式価値を算出するには、下記のような方法があります。

①マーケット・アプローチ②インカム・アプローチ③コスト・アプローチ

それぞれのプロセスを詳しく解説しましょう。

①マーケット・アプローチ

マーケット(市場)に着目した計算方法です。主なものに株価倍率法、類似取引比準法、株式市価法の3種類があります。

・株価倍率法

未上場株式を評価するときに、よく使われる方法です。

①評価対象となる企業と類似の上場企業を選定する
選定基準は、業種・業界、規模、地域、利益率、成長性など

②株価倍率を算出する
類似企業の株式時価総額を、同企業の特定の数値で割る
特定の数値には、主に経常利益(※1)、当期純利益(※2)、純資産額(※3)の3種類がある

③評価対象となる企業の特定の数値に、株価倍率を掛ける
例えば、株価倍率算出時に割った特定の数値が類似企業の「経常利益」なら、評価対象となる企業の「経常利益」に株価倍率を掛ける

(※1)株式時価総額を経常利益で割った株価倍率を、経常利益倍率と言う。
(※2)株式時価総額を当期純利益で割った株価倍率を、PER(Price Earnings Ratio:株価収益率)と言う。
(※3)株式時価総額を純資産額で割った株価倍率を、PBR(Price Book Raito:株価純資産倍率)と言う。

※事業価値(EV)から求める場合

なお、株価倍率法は、事業価値(EV)から求める方法もあります。その際は、次のような流れとなります。

①評価対象となる企業と類似の上場企業を選定する
選定基準は、業種・業界、規模、地域、利益率、成長性など

②株価倍率を算出する
類似企業の事業価値(EV)を、同企業の特定の数値で割る
特定の数値は、主に売上高、EBIT(※1)、EBITDA(※2)の3種類

③評価対象となる企業の特定の数値に、株価倍率を掛ける
例えば、株価倍率算出時に割った特定の数値が類似企業の「売上高」なら、評価対象となる企業の「売上高」に株価倍率を掛ける

④算出された事業価値(EV)に非事業価値を加え、債権者価値(有利子負債)を引く
事業価値(EV)+非事業価値ー債権者価値(有利子負債)=株式価値

(※1)Earnings Before Interest and Taxes(支払利息・税金差引前利益)のこと。経常利益+支払利息-受取利息で求められる。事業価値(EV)をこれで割ったものを、EBIT倍率と言う。

(※2)Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization(支払利息・税金・減価償却・その他償却差引前利益)のこと。EBIT+減価償却費で求められる。事業価値(EV)をこれで割ったものを、EBITDA倍率と言う。

・類似取引比準法

類似のM&A取引事例の取引額を元に、算出する方法です。求められる価値は事業価値(EV)のため、株式価値を求めるには次の手続きが必要となります。

①類似の取引事例を選定する
選定基準は取引対象となった企業の類似性、取引の内容など

②取引倍率を算出する
選定した取引事例の取引額を、取引対象となった企業の数値(売上など)で割る

③評価対象となる企業の数値に、取引倍率を掛ける
例えば、株価倍率算出時に割った特定の数値が類似企業の「売上高」なら、評価対象となる企業の「売上高」に株価倍率を掛ける

④事業価値(EV)に非事業価値を足して企業価値を出す
事業価値(EV)+非事業価値=企業価値

⑤企業価値から有利子負債を引いて株式価値を出す
企業価値ー債権者価値(有利子負債など)=株式価値

・株式市価法ある一定期間に、株式市場で取引された株価の平均値を、一株あたりの株式価値とする方法を言います。以下、株式価値を求める流れです。

①株価の算出期間を決める
直近日以外に、1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月などが一般的

②平均値を算出する
終値を平均するケースが多いが、終値に出来高(株式売買の成立件数)を掛けた数字の平均値(出来高加重平均価格)を求めることもある

④算出された株価に発行済株式数を掛けて、株式時価総額(≒株式価値)を求める
株価×発行済株式数=株式時価総額

②インカム・アプローチ

インカム(収入)に着目した計算方法です。代表的なものに、エンタープライズ・アプローチに基づくDCF法、エクイティ・アプローチに基づくDCF法、DDM法があります。

・エンタープライズ・アプローチに基づくDCF法

DCF(Discounted Cash Flow)法のうち、事業価値(EV)を算出してから株式価値を求める方法です。

①事業計画期間中のフリーキャッシュフロー(FCF)を算出
FCF=(経常利益+支払利息-受取利息)×1ー(実効税率)+減価償却費-設備投資額±運転資本増減額

②残存価値(ターミナルバリュー、TV)を算出
残存価値(TV):残存価値=事業計画最終年度のFCF/(WACC(※)-継続成長率)

※WACCについては次項で後述

③WACCを算出
WACC(Weighted Average Cost of Capital):株主と債権者が対象企業に要求するリターンの加重平均値

※WACCの詳しい計算方法は煩雑になるため割愛します。詳しくは下記記事をご参考ください。

企業価値計算とWACCの関係は?算出方法と知っておきたい留意点

④現在価値の算出
算出したWACCを用いて、「事業計画期間中のフリーキャッシュフロー」「残存価値(TV)」それぞれの現在から見た価値を出す

④で求めた価値をすべて足して、事業価値(EV)を算出

⑥事業価値(EV)に非事業価値を足して企業価値を出す
事業価値(EV)+非事業価値=企業価値

⑦企業価値から有利子負債を引いて株式価値を出す
企業価値ー債権者価値(有利子負債など)=株式価値

・エクイティ・アプローチに基づくDCF法

DCF法のうち、直接株式価値を求める方法です。

①事業計画期間中のFCFEを算出
FCFE=当期純利益+減価償却費-設備投資額±有利子負債増減

②残存価値(TV)の算出
残存価値(TV):残存価値=事業計画最終年度のFCFE/(株主資本コスト(※)-継続成長率)

※株主資本コストについては後述。

③株主資本コストを算出
株主資本コスト=安全資産の利子率(※1)+β(※2)×マーケットリスクプレミアム(※3)

(※1)リスクが最も低いと考えられる資産の利子率。リスクフリーレートとも。長期国債の利子率などが用いられる。
(※2)対象となる企業の株価が、株式市場の動向に対してどのような反応を見せるかを表した数値。REUTERS(ロイター)の株価検索などで確認できる場合もある。
(※3)株主が株式市場そのものに対して抱くリスクと、それにより上乗せされると考えられる利子率。

④現在価値の算出
算出した株主資本コストを割引率として用い、「事業計画期間中のFCFE」「残存価値(EV)」それぞれの現在価値を出す

⑤現在価値をすべて足して、株式価値を出す

・DDM法

DDM法(Dividend Discount Model)は、フリーキャッシュフローではなく、配当額を元に株式価値を求める方法です。

①事業計画期間中の配当可能額を算出

②残存価値(TV)の算出

③株主資本コストを使って割引率を算出
株主資本コスト=安全資産の利子率+β×マーケットリスクプレミアム

④現在価値の算出
算出した割引率を使って、「事業計画期間中の配当可能額」「残存価値(EV)」それぞれの現在価値を出す

⑤現在価値をすべて足して、株式価値を出す

③コスト・アプローチ

コスト(原価)に着目する計算方法を言います。代表的なものは、簿価純資産法時価純資産法(≒修正純資産法)の2つです。ただし、簿価純資産法は純資産(株主資本等)をそのまま見る方法なので、時価純資産法のみ解説します。

・時価純資産法賃借対照表の資産・負債に書かれた数字を適宜時価に直し、改めて純資産(≒株式価値)を算出する方法です。

①賃借対照表の資産部分と負債部分を修正する(含み損益を出す)
時価への置き換えは再調達原価が使われるのが一般的だが、場合によって正味売却価額で評価されることもある

②修正に合わせて純資産(≒株式価値)を算出する
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まとめ

  • 株式価値は特定の株主が持っている特定の株式が持っている価値を指す。企業価値と事業価値(EV)の関係性は、株式価値+債権者価値(有利子負債など)=企業価値=事業価値(EV)+非事業価値。
  • 株式価値を算出する方法は、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチの3種類。
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おわりに

株式価値は、企業価値を知る上でも欠いてはならない要素と言えます。

この記事を参考に、各計算方法の特徴や流れを抑えておいてもらえれば幸いです。

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