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この記事でわかること

  • DCF法と株価倍率法から企業価値を求める方法
  • 企業価値を求めるときに知っておきたい5つのポイント
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はじめに

企業価値の求め方は、企業の価値創造を目指す上で重要な鍵となります。

この記事では、DCF法と株価倍率法から算出する方法について解説していきます。加えて、企業価値を求める際のポイントをご紹介しているので、あわせてご参考ください。

またKnowHowsでは、税理士監修のもと、オンライン上で本格的な株価算定が行えるツールをご提供しています。
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1.企業価値の求め方

最初に、企業価値の求め方です。ここではエンタープライズDCF法エクイティDCF法株価倍率法について解説します。

①エンタープライズDCF法

エンタープライズDCF法の内容
概要企業価値の評価方法であるインカム・アプローチのひとつ。企業が今後獲得するフリーキャッシュフロー(FCF)の現在価値から求める
求め方(1)評価対象企業が獲得するフリーキャッシュフローの予測期間を決定する
(2)予測期間のフリーキャッシュフロー(FCF)を求める
【数式】FCF=NOPAT+減価償却費-設備投資額±運転資本増減額
(3)予測期間以降の残存価値を求める
【数式】残存価値=予測期間終了時点のFCF/(WACC-継続成長率)
(4)2と3、それぞれの現在価値を求める
【数式】n年後のFCFの現在価値=n年後のFCF/(1+WACC)^n
(5)それぞれの現在価値を足し合わせて事業価値(EV)を求める
【数式】事業価値(EV)=各年度FCFの現在価値の合計+残存価値の現在価値
(6)事業価値(EV)から企業価値を求める
【数式】企業価値=事業価値(EV)+非事業用資産
メリット・会社の成長性などを反映させることができる(成長スピードの早いスタートアップ企業などにも適用可能)
・事業内容との関連性が高い
デメリット・算出に用いる数字に恣意性が介入しやすい(客観性の相応な担保が不可欠)
・事業計画がないと適用できない

②エクイティDCF法

エクイティDCF法の内容
概要企業価値の評価方法であるインカム・アプローチのひとつ。企業が今後獲得するフリーキャッシュフローのうち、株主にのみ還元されるフリーキャッシュフロー(FCFE)の現在価値から求める
求め方(1)評価対象企業が獲得するFCFEの予測期間を決定する
(2)予測期間のFCFEを求める
【数式】FCFE=FCF-{支払利息×(1-実効税率)±有利子負債増減
(3)予測期間以降の残存価値を求める
【数式】残存価値=予測期間終了時点のFCFE/(株主資本コスト-継続成長率)
(4)2と3、それぞれの現在価値を求める
【数式】n年後のFCFEの現在価値=n年後のFCFE/(1+株主資本コスト)^n
(5)それぞれの現在価値を足し合わせて株式価値を求める
【数式】事業価値(EV)=各年度FCFEの現在価値の合計+残存価値の現在価値
(6)企業価値を求める
【数式】企業価値=株式価値+債権者価値(有利子負債)
メリット金融機関など、負債の扱いが一般企業と異なる企業において、株主のみに焦点を絞るこちらの手法が用いられる。(その際は株式価値の算定をもって評価とする)
デメリット上記のようなケースを除き、一般的に使用頻度は低い。

③株価倍率法

株価倍率法の内容
概要企業価値の評価方法であるマーケット・アプローチのひとつ。評価対象企業の類似企業の株価から算出した特定の倍率を使って評価を行う。類似会社比較法とも。
求め方(1)類似企業を選定する
(2)類似企業から特定の倍率を算出する
【倍率の例】PERやPBR、EBIT倍率やEBITDA倍率など
(3)評価対象企業に特定の倍率を掛けて、事業価値(EV)もしくは株式価値を求める
【数式の例】事業価値(EV)=評価対象企業のEBIT×EBIT倍率
(4)企業価値を求める
事業価値(EV)なら非事業用資産、株式価値なら債権者価値(有利子負債等)を足す
メリット・求め方が比較的容易
・客観性が高い
・未上場企業にも適用できる
デメリット・類似企業の選定が必ずしも簡単ではない
・求める倍率によっては、生産性や成長性が反映されない
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2.企業価値を求めるときのポイント

企業価値は、ただ計算式を使って求めるだけが目標ではありません。

以下、算出した数値を経営に活かせるように、抑えておきたいポイントをご紹介します。

①企業価値・事業価値(EV)・株式価値

企業価値を求める際には、事業価値(EV)と株式価値の関係性を知ることが重要です。

次の式で表すことができます。

企業価値・事業価値・株式価値の関係式
企業価値=事業価値(EV)+非事業用資産=株式価値+債権者価値(有利子負債等)

また、以下に各要素の概要をまとめましたので、合わせて確認しておいてください。

名称意味
事業価値(EV)事業運営に直接関わる資産や負債から生まれる価値
非事業用資産事業に直接関わらない投資や融資、遊休資産など
株式価値特定の株主が保有する特定の株式が持つ価値
債権者価値(有利子負債等)利子が伴う負債のこと。短期借入金やCPなどの流動負債、長期借入金や社債などの固定負債に分かれる

②企業価値評価の目的を明らかにする

なぜ企業価値を求めるのか明らかにしましょう。評価が役立つ場面は、一般的に次のようなものがありますが、自社の目的をはっきり定めておくのが大切です。

  • M&A時に、企業の売却価額(or買収価額)を検討するとき
  • M&A時に、ステークホルダーや証券取引所などへ説明するとき
  • 金融機関などから資金調達するとき
  • 他企業と取引を検討するとき
  • 経営戦略を策定するとき
  • 係争や非訟事件の対応をするとき
  • 会計処理における価格の妥当性を検討するとき

③企業の分析を正しく行う

企業の分析を正しく行うことも重要です。企業価値を求めるには、第1章で紹介したような手法を用いて行いますが、いずれにもメリット・デメリットがあります。事前に分析をしておくことで、より適した算出方法を選べるようになります。

なお、企業の分析では、収益性・効率性・安全性・成長性の4つの視点から見るのが一般的です。

・収益性の分析

収益性の分析では、次のような指標が主に用いられます。

ROE(Return on Equity:株主資本利益率)
概要株主から回収した資本を使って、どの程度利益を生み出しているのかを示す指標
計算式ROE=当期純利益/株主資本×100
ROA(Return On Assets:総資産利益率)
概要企業全体の収益性を示す指標
計算式ROA=当期純利益/総資産×100
補足当期純利益以外に、売上総利益や営業利益、経常利益などを入れる場合もある
ROS(Return on Sales:売上高利益率)
概要売上高に対する当期純利益の割合を見る指標
計算式ROS=当期純利益×売上高
補足当期純利益以外に、売上総利益や営業利益、経常利益などを入れる場合もある
ROIC(Return on Invested Capital:投下資本事業利益率)
概要事業活動に投下したすべての資本を使って、どの程度利益を生み出しているのかを示す指標
計算式ROIC=NOPAT/投下資本×100

・効率性の分析

効率性分析における、代表的な指標には次のものがあります。

総資産回転率
概要企業の総合的な効率性を示す指標
計算式総資産回転率=売上高/総資産
有形固定資産回転率
概要有形固定資産をどの程度活用できているのか見る指標
計算式有形固定資産回転率=売上高/有形固定資産
棚卸資産回転率
概要棚卸資産を売上に活かせているのか示す指標
計算式棚卸資産回転率=売上高/棚卸資産
棚卸日数回転日数
概要棚卸資産が企業内にどの程度とどまるのかを示す指標
計算式棚卸資産回転日数=棚卸資産/(売上高/365)
売上債権回転率
概要売上債権の回収がスムーズかどうかを見る指標
計算式売上債権回転率=売上高/売上債権(売掛金や受取手形など)
売上債権回転日数
概要売上債権の回収に何日間要するのかを示す指標
計算式売上債権回転日数=売上債権(売掛金や受取手形など)/(売上高/365)

・安全性の分析

安全性を示す指標としては、次のものが代表的です。

財務レバレッジ
概要負債への依存度を示す指標
計算式財務レバレッジ=総資産/株主資本
株主資本比率
概要企業の総合的な安全性を示す指標
計算式株主資本比率=株主資本/総資産×100
負債比率(D/Eレシオ:Debt Equity Ratio)
概要企業の総合的な安全性を示す指標
計算式負債比率=有利子負債/株主資本×100
ICR(インタレスト・カバレッジ・レシオ)
概要利益が、利息の何倍出ているかを見る指標
計算式ICR=(営業利益+受取利息)/支払利息

・成長性の分析

成長性の分析は、売上高や経常利益などの増加率を算出して行われるのが一般的です。増加率は単年を見る場合と、CAGR(Compound Average Growth Rate:年平均成長率)を使って複数年度の平均を見る場合があります。

単年を見る場合
計算式売上高の増加率=(当期の売上高-前期の売上高)/前期の売上高×100
補足売上高以外に、経常利益や総資本などを入れる場合もある
複数年度の平均を見る場合
計算式
補足売上高以外に、経常利益や総資本などを入れる場合もある

・補足

企業分析で利用する指標には、次のような関係性があります。

各各指標どうしの関係式
ROE
=当期純利益/株主資本×100
=ROA(当期純利益/総資産)×財務レバレッジ(総資産/株主資本)
=ROS(当期純利益×売上高)×総資産回転率(売上高/総資産)×財務レバレッジ

また収益性・効率性・安全性、それぞれが高ければ成長性が上がる可能性も高くなります。このことから、企業の分析は、4つの視点すべてを行うのが基本とされています。

④妥当とされる水準や類似企業の数値と比較する

各指標の数値を算出したら、妥当とされる水準や類似企業の数値と比較を行い、企業の強み・弱みを見出すのもポイントのひとつです。それぞれ以下の点に留意してください。

・妥当とされる水準との比較

検討のポイント
経済状況に合わせて判断する
特徴を明らかにできるほど明確な水準がない場合は、過去の実績値や類似企業の数値と比較する

・類似企業の数値との比較

類似企業選定のポイント
同じ国に所属する企業を選ぶ
同じ業界に所属する業種を選ぶ
株式時価総額や総資産などを基準に、同程度の規模の企業を選ぶ
会計基準が日本基準、米国基準、IFRSなのか確認する

⑤成長予測の立て方

エンタープライズDCF法などでは、企業の成長性の予測が鍵を握ります。手順はさまざまですが、次のようなステップで立てることができます。

  1. 売上高成長率とROICをベースに成長率を仮定する
  2. 仮定した成長率が日本企業全体のトレンドに即しているか判断する
  3. 損益計算書と貸借対照表の予測版を作成する
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まとめ

  • 企業価値は、事業価値(EV)と非事業価値を加算、もしくは株式価値と有利子負債等を加算することで求められる。
  • 企業価値の求め方は多種多様で、それぞれにメリット・デメリットがある。価値算出の目的を明らかにするとともに、正しい分析や比較を行い、企業の特徴を掴んでから方法を選ぶようにしよう。
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おわりに

企業価値を求める際に重要なのは、ただ数値を算出することではない、と念頭に置くことです。

目的の設定、分析、類似企業の選択など、それぞれに整合性があるかを確認しながら、評価を進めるようにしましょう。

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