この記事でわかること

• 事業価値とは何か。企業価値や株主価値とは何が違うのか
• 事業価値の基準となる３つの要素について

はじめに

事業価値とは、企業の事業活動がどの程度価値を持っているのかを示す価値です。M＆A（買収）での売買価格を決める際にも重要な数値となっています。

この記事では、事業価値の意味や、事業価値と関わる要素について解説していきます。

また、企業価値や株主価値といった混同しやすい言葉との違いについても紹介していきますので、あわせてご確認ください。

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１．事業価値とは

事業価値とは、会社が行っている事業そのものの価値を指します。

それらとよく似た言葉として、企業価値、株主価値、債権者価値といったものがありますが、これらはすべて別の言葉を意味します。

まずは事業価値の意味を説明すると共に、よく似たこれらの言葉との違いについて解説していきましょう。

①事業価値

事業価値とは、当該の事業がどの程度の価値を生み直すのかを、金額ベースで示したものです。

（KnowHowsでは、事業価値のことをEV（Enterprise Value：エンタープライズバリュー）と呼んでいますが、企業価値をEVとするところもあります）

M＆Aや事業譲渡などで事業を売却したいとき、当該事業がどの程度の価値を持っているのか、金額を算出しなければ買い手企業と交渉できません。普段の買い物でも、値段がわからなければ購入しにくいものでしょう。その心理と同じです。

そこで、当該事業が保有する資産や負債はどの程度か、キャッシュを生み出す力はどのくらい持っているのかなどを計算によって求めることになります。その合計が、事業価値です。

なお、計算には、DCF法（将来のフリーキャッシュフローを元に算出する方法）や株価倍率法（類似企業の財務数値を参考に求める方法）などの計算方法を用いるのが一般的となっています。

②混同しやすい言葉との比較

続いて、事業価値とよく似た言葉としてある、企業価値・非事業価値・債権者価値・株主価値についてご紹介します。

・企業価値

企業価値とは、企業そのものがどの程度の価値を持っているのかを示したものです。企業が保有しているあらゆる資産が対象となり、事業価値に非事業価値（詳細後述）を加えることで計算できます。

・非事業価値

非事業用資産は、事業以外の資産のことです。たとえば事業に直接関係しない投資や融資、事業目的で取得しながら稼働していない資産（遊休資産）などがあたります。

国税庁では、次のようなものは事業用資産に当てはまらないと定義しています。

(1)　棚卸資産又は雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利

(2)　事業用資産の買換えの特例を受けるためだけの目的で、一時的に事業の用途に使ったと認められる資産

(3)　空閑地である土地や空き家である建物等

（注）運動場、物品置場、駐車場などとして利用している土地であっても、特別の施設を設けていないものは、この空閑地に含まれます。

（引用：国税庁・No.3402　事業用の資産の範囲）

・債権者価値

債権者価値とは、企業が調達した資本のうち、債権者に帰属する価値を示したものです。簡単に言えば、負債の金額となります。短期借入金や支払手形、社債などがあります。

・株主価値

株主価値とは、企業が調達した資本のうち、株主に帰属する価値を示したものです。

株式発行によって調達した投資家から調達した資金や、企業が生み出した利益で企業内部にとどまっている利益剰余金などがあります。

株主価値は純資産と呼ばれたり、上場企業の場合だと株主価値＝時価総額の数値とすることもあります。

③事業価値と他の用語の関係性

事業価値とそのほかの各用語の関係性は、次のように示すことができます。

２．事業価値の基準となるもの

次に、事業価値の基準となるものをご紹介します。いずれも、事業価値を算出するために不可欠な要素です。

①資産および負債

１つ目が、資産および負債です。事業価値を求める際には、まずこれらの金額がいくらかなのかがベースとなります。それぞれ具体的に見ていきましょう。

・資産

事業が保有する資産は、流動資産と固定資産に大別されます。

流動資産は、１年未満に企業内から流出すると考えられる資産です。以下のようなものがあげられます。

一方、１年以上の長期にわたって企業内に留まる資産が固定資産です。有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産に分けることができます。

・負債

もうひとつ重要なのが、事業で生じる負債（事業用負債）です。

なぜ負債を含むのかと言うと、事業価値を算出するときに基準となる将来のキャッシュフローに、買掛金や未払費用といった負債が含められるためです。

このほか、事業用負債には未払費用や未払法人税、賞与引当金などがあげられます。

②キャッシュを生む力

２つ目は、当該事業の収益性（キャッシュフロー）です。

これを求めるには、上述の資産・負債に加え、のれん（超過収益力）やブランド、人材などの無形資産も加味しなければいけません。

この基準をもとに事業価値を評価する方法にDCF法があります。

事業計画から向こう５～10年の貸借対照表や損益計算書から収益を予測。それらを現在からみた価値に直すことで事業価値を求める手法で、事業価値評価によく用いられます。

＞＞企業の価値算出にもちいる「DCF法」とは？概要や計算手順を徹底解説

③市場との比較

３つ目は、市場との比較です。

事業価値の算出ではDCF法がよく用いられますが、予測に恣意性が介入しやすい難点があります。そこで当該企業によく似た上場企業をいくつかピックアップし、財務数値の平均値（もしくは中央値）と比較しながら、しばしば評価が行われます。

まとめ

• 事業価値は、その事業が将来どの程度利益を生み出すのかを金額ベースで示したもの。
• 企業にまつわる価値には、事業価値以外に、企業価値、非事業価値、債権者価値、株主価値がある。関係性は、事業価値＋非事業価値＝企業価値＝株主価値＋債権者価値。
• 事業価値の基準となるものは、資産および負債、収益性（キャッシュフロー）、市場との比較がある。

おわりに

事業価値にとって、何より大切なのは妥当性です。

客観的な評価ができるように、何が事業価値に関わるのかを把握した上で、現状を客観的に分析することが大切でしょう。

本文でも紹介したように、KnowHowsでは税理士監修のもと、オンライン上で本格的な株価算定が行えるツールをご提供しています。

事業価値算定にも役立つので、本記事とあわせてぜひお役立てください。

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