この記事でわかること

• 企業価値・株式価値・事業価値（EV）の定義と関係性
• 株式価値および事業価値（EV）を求める方法それぞれ３つ

はじめに

企業価値や株式価値は、M＆Aでのトラブル回避、投資家や債権者との関係構築など多くの場面で鍵を握る数値です。

本記事では、各価値の定義と関係性を解説しています。その上で、価値を算定する方法をご紹介しているので、実際の業務の参考としてください。

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１．各価値の定義と関係性

最初に、企業価値や株式価値などの定義と関係性について解説します。

①企業価値

・定義

企業価値とは、当該企業の利益を生み出す力を貨幣金額に換算した数値です。そのため、企業価値の創造は、企業にとって最重要課題のひとつとなっています。

・評価の目的

企業価値の数値がどのくらいかを算出する評価は、一般的に次のような目的があるとされています。

②株式価値

・定義

株式価値とは、株主に帰属する資産を示した数値です。これまでの日本企業は資産の向上に重きを置く傾向にありましたが、外国人投資家の増加を始めとするさまざまな外部環境の変化によって、意識するべき価値とされています。

・企業価値との関係性

株式価値と企業価値は、次のような関係で成り立っています。

債権者価値（有利子負債）とは、利子の生じる負債です。以下、代表的なものとなります。

・株式価値と株式の価値は異なる

株式価値のよく似た言葉として、株式の価値があります。株式の価値と呼んだ場合、１株あたりの価値を指し示しているのが通例です。そのため、株式価値と株式の価値は、次のような計算式で表すことができます。

③事業価値（EV）

・定義

企業価値および株式価値と並んで重要なのが、事業価値（EV：Enterprise Value）です。事業に関わる資産や負債が、どの程度の利益を生み出すのかを示した数値を指します。

なお、EV＝企業価値とする場合もありますが、本記事ではEV＝事業価値とします。

・企業価値との関係性

事業価値（EV）と企業価値は、次のような関係性で成り立っています。

非事業価値とは、非事業用資産の持つ金額です。次のようなものがあげられます。

２．株式価値と事業価値（EV）の代表的算出方法

次に、価値を算出する代表的な方法をご紹介しましょう。

なお、ここでは、株式価値と事業価値（EV）に分けています。第１章で見てきたように、企業価値は、いずれかが求められれば算出できるからです。

①株式価値の算出方法

ここでご紹介する方法は、次の３つです。

• 株価倍率法
• エクイティDCF法
• 修正純資産法

それぞれの算出の手順を、順に解説します。

・株価倍率法

類似上場企業の株式時価総額（＝株式価値）を、特定の財務数値で割って倍率を算出し、それを評価対象企業に掛けて求める方法です。

・エクイティDCF法

今後発生するであろうFCFE（株主にのみ還元するフリーキャッシュフロー）の現在価値の総和から、算出する方法です。

・修正純資産法

評価対象企業の主要資産の簿価を、時価に修正して算出する方法です。

②事業価値（EV）の算出方法

次のような３つがあります。

• 株価倍率法
• エンタープライズDCF法
• エコノミック・プロフィット法

同じく算出の手順をご紹介しましょう。

・株価倍率法

株式価値の算出方法で紹介した方法です。こちらでは、事業価値（EV）を特定の財務数値で割って倍率を算出します。

・エンタープライズDCF法

今後発生するであろうフリーキャッシュフロー（FCF）の現在価値の総和から、算出する方法です。

・エコノミック・プロフィット法

今後発生するであろう会計利益の現在価値の総和から、算出する方法です。

まとめ

• 企業価値は企業が利益を獲得する力を示した数値。M＆A取引、投資家・債権者への合理的な説明など、多くのシーンで重要な指標となっている。
• 株式価値は株主に帰属する資産、事業価値（EV）は事業に関わる資産の利益を生み出す力を指す。
• 企業価値を算出する際は、株式価値もしくは事業価値（EV）を求めてから行うのが一般的。

おわりに

企業価値や株式価値は、定義や特徴を把握することが重要です。

その上で算定を行えば、市場や他企業との違いもより明確に判断でき、目的を果たすためのシナリオが策定しやすくなります。

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