この記事でわかること

• 株価の価値算定方法８つの計算式と利用時の注意点
• 株価の価値算定が必要になる代表的なシーンと、そのとき用いられやすい方法
• 株価の価値と株式価値の違い

はじめに

本記事では、株式の価値を算定するさまざまな方法を、８つ解説します。

また各方法がどのシーンで使われやすいのか、株式価値との違いは何かについてもご紹介しているので、算定のための知識として抑えておいてください。

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１．株式の価値算定方法

株式の価値算定方法は、３つのアプローチに大別されます。①マーケット・アプローチ、②インカム・アプローチ、③コスト・アプローチの順にご紹介しましょう。

①マーケット・アプローチ

国税庁が発表している平均株価や、類似の上場企業の株価などを元にするアプローチです。

・類似業種比準方式

国税庁の財務基本通達で定められている算定方法です。株式の売買時に発生する相続税や贈与税を加味しながら、未上場企業の株価を求めることができます。

・株価倍率法

類似上場企業の数値から求めた倍率を利用し、算定する方法です。上場企業は業種・業界、収益性、成長性など複数の項目で見ながら、５社程度選ぶのが一般的となっています。

・株式市価法

株式市場の平均株価などから算定する方法です。投資家の視点や判断などが反映された数値を用いるため、客観性に優れているとされています。

②インカム・アプローチ

評価対象企業の利益や配当金に注目したアプローチです。

・エクイティDCF法

予想期間内に株主のみに還元できるフリーキャッシュフロー（FCFE：Free Cash Flow to Equity）を、一定の割引率に基づいて現在価値に割り引き、その総和を元に算定する方法です。予想期間をn期間とした場合、株価は次のように求めることができます。

・DDM法

今後発生すると予想される配当金を元に、算定する方法です。ここでは配当金が将来に渡って一定の場合（１）、配当金が将来に渡って一定の割合で成長する場合（２）の計算式をご紹介します。

・配当還元法

国税庁の財務基本通達で定めている方法です。これまでの配当金などを用いて、算定することができます。

③コスト・アプローチ

評価対象企業の資産に着目したアプローチです。

・修正純資産法

評価対象企業が保有している主要資産の簿価を、時価に修正して算出する方法です。

・純資産価額方式

評価対象企業が保有している各資産の簿価を、相続税評価額に修正して算出する方法です。

２．株式の価値算定における留意点

次に、株式の価値算定における全体の留意点についてご紹介します。

①株式の価値算定の意義

株式の価値を算定する際は、何を目的としているのかはっきりとさせておきましょう。その上で、各計算方法の特徴と注意点と照らし合わせ、いくつかを選んで妥当な株価を求めていくのが基本的なやり方です。

以下は株価算定が必要になる代表的なシーンと、そのとき用いられやすい算定方法となります。ケースによって他の方法が相応しい場合もありますが、参考としてください。

②株式の価値と株式価値の違い

株式の価値に似たような言葉に、株式価値があります。株式価値と言った場合、企業が保有する資本のうち、株主に帰属する部分を指すのが一般的です。

従って、両者は次のような関係性で成り立っています。

従って、上記の算定方法に発行済株式数を掛ければ、株式価値を求めることが可能です。なお、株式価値に債権者価値（有利子負債）を加えると、企業全体の価値（企業価値）が算定できます。

まとめ

• 株式の価値算定方法は、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチの３つに大別される
• 株式の価値算定方式は、それぞれ特徴と注意点が大きく異なる。各シーンに合った方法を慎重に選択するために、きちんと抑えておこう。
• 株式の価値と株式価値は似ているようで異なる。混同しないように要注意。

おわりに

株式の価値算定は、評価対象企業の特徴や各取引の種類、各計算式の注意点など多くのことに留意しなければいけません。

KnowHowsの「株価算定ツール」なども活用しながら、慎重に行いましょう。

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また、不安な場合は、専門家の意見を積極的に取り入れるのもひとつの方法です。

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