M＆Aでの価格設定方法６つ！無形資産価値を求める計算式も３つ紹介

この記事でわかること

• M＆Aにおける売り手企業の価格設定方法
• M＆Aにおいて重要な無形資産価値の概要と代表的な算出方法

はじめに

M＆A（買収）をスムーズに行うためには、売り手企業の適正な価格設定が必要です。

この記事では、そのために必要な方法を網羅的にご紹介。無形資産価値についても触れているので、参考としていただければ幸いです。

またKnowHowsでは、M&Aの取引額に大きく関わる株価算定（企業価値評価）を行う「株価算定ツール」をご用意しています。

DCF法・純資産法・競合会社比較法の３つの代表手法を用いて、自社の株価を本格計算。
従来は数十万円のコストが必要だった株価算定を、手軽にご利用でき、税理士監修の株価算定書を出力することも可能です。

株価算定をご検討の際はぜひ、ご活用ください。

＞＞【無料でお試し！】KnowHowsの株価算定ツール

• 本を読んでもわからないM&Aにおけるデューデリジェンスをイチから解説！

  KnowHows 運営 1000000117

  • 5,127

  • 25

  • 0

  • 0

  1,100

１．M＆A価格を決める３つのアプローチ

M＆Aにおける企業の価格を定めるには、まず売り手企業の価値（企業価値）を求めるのが一般的です。

本記事では、下記の代表的な３つのアプローチから、算定手法をご紹介していきます。

①マーケット・アプローチ

・株価倍率法

売り手企業によく似た上場企業の財務数値から、特定の倍率を算出して求める方法です。

・類似取引比準法

当該のM＆A取引に似た取引を選定し、その売り手企業の財務数値から特定の倍率を求め、算出する方法です。

・株式市価法

株式市場の価格を元に算定する方法です。次の手順で求めることができます。

②インカム・アプローチ

・エンタープライズDCF法

今後獲得すると期待される収益（正確にはフリーキャッシュフロー、FCF）を、現在価値に計算し直して求める方法です。

・DDM法

今後株主に渡るであろう配当金を、現在価値に計算し直して求める方法です。

③コスト・アプローチ

・修正純資産法

売り手企業の貸借対照表の主要資産を時価に修正し、算出する方法です。

２．M＆Aと無形資産価値

M＆Aの価格は、プレミアムやのれんを考慮しながら決定されるのが一般的です。しかし第１章で見てきたように、用いる方法によっては含まれていない場合もあります。

そこでこの章では、プレミアムやのれんに大きく関わる無形資産価値について解説します。

①無形資産価値とは

物質的実体のない非貨幣性資産の価値のことです。

・種類

・必要な場面

無形資産価値の算出は、M＆Aの価格を決定する以外にも、以下のような場面で必要になることがあります。

②無形資産価値を算定する

無形資産価値の算定では、企業価値評価と同様、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチという３つの手法があります。ここでは、その中でも代表的な算定方法を３つご紹介しましょう。

・ロイヤルティ免除法

インカム・アプローチのひとつで、ブランドや特許技術などに用いられる方法です。

・超過収益法

同じくインカム・アプローチのひとつで、売り手企業の超過収益を元に算出する方法です。

・再調達原価法

コスト・アプローチのひとつで、同様の無形資産を再調達する際に想定されるコストから、算出する方法です。

まとめ

• M＆A価格を決めるときは、企業価値を算出するのが一般的。マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチの、いずれか複数の方法を用いて求める。
• 利用する算出方法によっては、プレミアムやのれんが含まれていないものもある。それぞれに大きく関わる無形資産価値の計算方法も抑えておこう。

おわりに

M＆Aにおける価格の決定では、売り手と買い手の間で、トラブルが起きないようにすることが大前提です。

上記に紹介したような方法を把握するとともに、第三者からアドバイスを受けることも視野に入れ、客観的な数字を出すように努めましょう。

またこれらの計算においては、KnowHowsの「株価算定ツール」も合わせて、ひとつの指標としてお役立てください。

＞＞【無料でお試し！】KnowHowsの株価算定ツール