この記事でわかること

• 株式価値算定書の必要性、掲載内容、作成方法
• 株式価値の算定の具体的な手順
• 株式価値の算定方法の手法と留意点

はじめに

株式価値算定書（株価算定書）とは、さまざまな評価方法をもとに、企業の１株あたりの株価を算定し、記した書類です。

この記事では、株式価値算定書の必要性や作成方法などの基本的な情報や、株価の算定方法についてご紹介していきます。

またKnowHowsでは、従来は専門家に依頼していた株価計算を無料で行える「株価算定ツール」もご用意しています。

DCF法・純資産法・競合会社比較法の３つの代表手法を用いて、自社の株価を本格計算。
従来は数十万円のコストが必要だった株価算定を、手軽にご利用でき、税理士監修の株価算定書を出力することも可能です。

株価算定をご検討の際はぜひ、ご活用ください。

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１．株式価値算定書（株価算定書）とは

最初に、株式価値算定書の必要性、掲載内容、作成方法を見ていきましょう。

①株式価値算定書の概要

株式価値算定書は、税理士や公認会計士などの専門家がある企業の株価を計算した結果を記載したものです。

ただ算定した結果だけでなく、「いつの情報をもとに」「どのような手法で」算定したかも記載され、専門家が一定の手法のもとで計算を行ったことを証明する書類となります。

②株式価値算定書が使われるシーン

株式価値算定書は、ある会社の適正な株価が必要となる場合に必要となります。
特に、株式を上場しておらず、市場での客観的な株価を知ることができない会社が対象となります。

一例として、下記のようなケースで株式価値算定書が使用されます。

• 株主や投資家から資金調達をするとき
• ストック・オプションの権利行使価格を決めたいとき
• 銀行からの融資を受けたいとき
• M＆Aを実施するとき
• 反対株主が納得するような説明をしたいとき
• 事業承継で税務上のリスクを回避したいとき

②株式価値算定書の掲載内容

株式価値算定書には、主に以下の項目が記載されます。

• 報告書日付
• 宛先（依頼人）名
• 報告社（受託者名）
• 評価報告書の目的
• 評価結果の報告
• 評価基準日
• 評価の手続
• 業務受託の前提及び責任の限定
• 留意事項 （例示）
• 評価の具体的内容
• 添付資料 （会社から入手した資料、外部入手情報、評価人が作成した資料）

（引用：日本公認会計士協会・企業価値評価ガイドライン pp154-155）

この他に、結果に対する問題点や改善点などが添えられることもあります。

③株式価値算定書の作成方法

・公認会計士等に依頼する

公認会計士や税理士などに依頼する方法です。料金の相場は20～30万円ですが、事務所や依頼状況によって変動しますので、必ず事前確認するようにしてください。

・KnowHowsのサービスを利用する

KnowHowsでは、株価を自動計算し、そのまま算定書を出力できるツールをご用意しています。株価計算は無料で、算定書の出力も有料で行えます。

算定結果については、後述するマーケット・アプローチ（DCF法）、インカム・アプローチ（類似会社比較法）、コスト・アプローチ（純資産法）の3つの手法から導き出しており、従来のツールよりも詳細な結果が得られます。

他にも便利な機能を搭載しているので、ぜひ利用をご検討ください。

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２．株式の価値算定方法

株式の価値算定が必要になった際は、株式価値算定書を専門家に作成してもらうのが通例です。

しかし、株主に適切な説明をするなどのためには、「この株価はどのような算定手順で導き出されているのか」「なぜこの算定方法を用いているのか」といった内容を理解しておくに越したことはありません。

以下に、株式の価値算定で用いられる、

1. マーケット・アプローチ
2. インカム・アプローチ
3. コスト・アプローチ

の３つについてご紹介します。

①マーケット・アプローチ

株式市場などの客観的数値を元に、評価をする手続きを言います。

・類似会社比較法

評価したい株式を保有する企業（以下、評価対象企業）と、業種・業界、規模、成長性などが似ている上場企業（以下、類似上場企業）を比較しながら算定を行う方法です。

・株式市価法

株式市場の株価から算定を行う方法です。

・類似業種比準方式

国税庁が定めている方式です。同庁が公開している類似業種の平均値を元に、特定の計算方法で算定を行います。

②インカム・アプローチ

評価対象企業の収益や配当金を元に、評価する手続きを言います。

・DCF法

価値評価において広く使われている方法です。評価対象企業が将来生み出すフリーキャッシュフロー（FCF）の現在価値を求め、その上でさまざまな価値を加算減算するなどして求めます。

（※）株主資本コストや有利子負債コストなどの計算式は、別の記事で詳しく紹介しているので参照してください

・配当還元法

将来生み出す配当金の現在価値から、算定する方法です。ただ未来の配当金は予測が難しいことから、配当金は一定の割合で成長していくと仮定して計算されることが、しばしばあります。

・配当還元方式

国税庁が定めている方式です。配当還元法と名前が似ていますが、こちらは、過去の配当金額を元に算定を行います。

③コスト・アプローチ

評価対象企業の貸借対照表の数値を元に、評価する手続きを言います。

・純資産法

資産から負債を引くと計算できる純資産額を元に、算定を行う方法です。簿価をそのまま利用する簿価純資産法、一部の勘定科目を時価に修正する修正純資産法、すべての勘定科目を時価に修正する時価純資産法があります。ここでは、実務で使われることの多い修正純資産法の手順をご紹介しましょう。

・純資産価額方式

国税庁が定める方式です。算定の流れは純資産法とほとんど同じですが、こちらは簿価を相続税評価額に修正した上で算定します。

④各評価方法の特徴・留意点

ここまで見てきた株式の評価方法には、それぞれ特徴・留意点があります。以下にまとめましたので、評価方法の選定理由をより理解するための参考としてください。

まとめ

• 株式価値算定書は、１株あたりの株式の価値を記した書類。株主や投資家からの資金調達時、M＆A実行時など活用する場面は多い。
• 株式価値算定書は公認会計士や税理士などに依頼して作成してもらうのが一般的。ただKnowHowsのツールなら格安で出力ができるので、ぜひ検討を。
• 株式の価値算定方法は、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチの３種類に大別でき、それぞれ特徴や留意点が大きく異なる。

おわりに

株式価値算定書は、それ自体はあくまで目標達成のための手段です。

記載された内容をうまく活かすためにも、こちらや他の記事を参考にしながら、株式の価値評価方法の理解を進めていきましょう。

またKnowHowsの「株価算定ツール」は、税理士監修のもと、必要な項目を入力するだけで本格的な株価算定が可能です。