この記事でわかること

• 国税庁が定める評価方法などの算出方法・計算式・注意点
• 第三者割当増資・事業譲渡・M＆A時によく用いられる評価方法の種類

はじめに

株価の評価は、投資家などへの説明、適切な課税申告、別の企業とのスムーズな取引を実現させるために重要です。

この記事では、一般的な方法の計算式や注意点をまとめています。どのシーンでどんな方法が使われやすいかもご紹介しているので、円滑な算定の手立てとしてください。

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１．株価評価方法

ここでは、国税庁が定める評価方法と、それ以外の代表的な評価方法について解説します。

①国税庁の株価評価方法

株式の売買や譲渡に伴う、相続税や贈与税の課税のために定められた評価方法です。以下の３種類があります。

それぞれの算出方法を詳しくご紹介しましょう。

・各方式の算出方法詳細

・利用時に知っておきたいポイント

国税庁の株価評価方式を利用する場合、対象となる企業や取引する株主によって、適用できる方式が異なります。次のフローチャートに沿って、選択するようにしましょう。

②その他の評価方法

以下の４つをご紹介します。

それぞれの算出方法、計算式、注意点を見ていきましょう。

・株価倍率法

・修正純資産法

・DCF法

DCF法には、事業価値（EV）を算出できるエンタープライズDCF法と、株主価値を算出できるエクイティDCF法があります。ここでは、後者について解説します。

・配当還元法

配当還元法には、配当金がどの程度成長するか、株主がどの程度株式を保有するかによって、用いられる計算式が異なります。ここでは比較的実用的とされる、定率成長モデルをご紹介しましょう。

２．各シーンにおける株価算定方法

第１章で見てきたように、株価の評価方法は多種多様です。

次に、株価評価がよく必要になりやすい以下の３つのシーンにおいて、どのような方法が用いられることが多いかご紹介します。

①第三者割当増資

第三者割当増資では、会社法上および税務上の関係から、株価を時価にする必要があります。その際、用いられる評価方法には、主に次のようなものがあげられます。

（補足）

• 特例的評価方式で算出を行うと、場合によって税務局から株主間贈与の指摘を受けることがある
• 株価倍率法を用いる場合、適切な類似上場企業が見つからない場合が多いため、他の方法と併用することが多い

・その他

公的機関である中小企業投資育成株式会社を引受先とする場合、独自の計算式で算出され、時価より割安となります。

②事業承継

事業承継では、国税庁が定める方式で評価するのが一般的です。

厳密には親族以外の事業承継の場合は、第三者間の取引とされ、必ずしも税務上の評価額としなければならないわけではない、とされています。しかし、絶対に第三者間のみで取引されるとは限らないため、国税庁方式を使うのが無難となっています。

③M＆A（買収）

M＆Aでは、主に次の株価評価方法が用いられます。

（補足）

• 修正時価純資産法を用いるときは、のれんを加える
• 上記の評価方法に加え、支配権プレミアム、非流動性ディスカウント、シナジー効果などを加味して決定する

まとめ

• 株価の評価方法は、国税庁が定める方法とそれ以外の大きく分けて２つ。
• 株価の評価方法は、第三者割当増資や事業譲渡といったシーンによって、適切なものが異なる。

おわりに

株価の評価は、いくつかの方法を併用して行うのが通常です。

各計算式の特徴を捉え、評価が必要なシーンに備えてください。

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