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この記事でわかること

  • 国税庁が定める原則的評価方式・特例的評価方式の詳細と選び方
  • 株価倍率法、修正純資産法、配当還元法の特徴と計算式
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はじめに

第三者割当増資や事業承継、M&Aなどで重要となるのが、株価算定です。

この記事では、国税庁が定める方式の種類や選び方を徹底紹介。あわせて、その他の算定方式についても解説しています。

自社であらかじめ算定しておけば、公認会計士などに依頼する際もスムーズとなるでしょう。

またKnowHowsでは、従来は専門家に依頼していた株価計算を無料で行える「株価算定ツール」もご用意しています。

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1.国税庁が定める株価算定方式

国税庁が定める株価算定方式には、類似業種比準方式純資産価額方式配当還元方式の3種類があります。

①各方式の概要と計算式

各方式の概要と算定の仕方をご紹介します。
株価算定方式一覧

②算定方式選択と計算の手順

国税庁が定める各方式は、通常、次のような手順に従って選択するようになっています。

国税庁が定める算定方式選択の手順
※フローチャート⑦の「比準要素」に関する補足
比準要素とは、「1株あたり配当金」「1株あたり利益」「1株あたりの簿価純資産価額」の3要素によって定められる数値です。

比準要素0とは、直前期においてこれら3要素がすべて0円である状態をいいます。

比準要素1とは、直前期においてこれら3要素のうち2つが0円、かつ、各要素の直前前々期末からの平均額(簿価純資産価額については直前期末の金額)の2つ以上が0円である状態を指します。

いずれも株式の価値が著しく低い状態であるため、類似業種の株価をもとにする類似業種比準法ではなく、純資産価額に重点をおいた算定が用いられます。

以下、該当する手順ごとの計算方法を解説していきましょう。

・フローチャート⑧に該当した際の手順

国税庁が定める原則的評価方式に従って、算定を行います。手順は次のとおりです。

(1)評価対象企業が、国税庁の定める大会社・中会社(大・中・小)・小会社のいずれかに該当するか確認する

・従業員数が70人以上の会社→大会社
・従業員数が70人未満の会社→下表に従う

原則的評価方式における評価対象企業の基準

(2)次にあげる算定方式に従って株価を算定

・大会社…類似業種比準価額
・中会社の大…類似業種比準価額×0.9+純資産価額×0.1
・中会社の中…類似業種比準価額×0.75+純資産価額×0.25
・中会社の小…類似業種比準価額×0.6+純資産価額0.4
・小会社…純資産価額

※いずれも純資産価額で計算した場合に、そちらのほうが低ければ純資産価額で評価する

・清算分配見込金額(フローチャート①に該当した際の手順)

次のように計算すると定められています。

計算式:清算分配見込金額=A×B

A=清算の結果生じる分配の見込金額(or 2回以上生じる場合は、それぞれの金額)
B=n期間に応ずる基準年利率による複利現価率
※n期間=見込金額の課税時期から実際に分配されるまでの期間|

・S1+S2方式(フローチャート⑥に該当した際の手順)

S1とS2をそれぞれ次のように求め、足し合わせることによって計算します。

S1+S2方式における計算手順

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2.その他の株価算定方式

株価算定には、国税庁以外の方式を利用して算定することも可能です。ここでは、代表的な方式である株価倍率法修正純資産法配当還元法についてご紹介します。

①株価倍率法

評価対象企業に類似する上場企業の数値を元に、算定する方法です。類似企業を選定する際は、業界や業種だけでなく、規模や地域、将来性などを加味して行うことがポイントとなります。次の計算式で求めることができます。

計算式:

A=類似上場企業の時価総額
B=経常利益(or当期純利益 or純資産額)
C=評価対象企業の経常利益(or当期純利益 or純資産額)
D=評価対象企業の発行済株式数

②修正純資産法

貸借対照表の主要な項目を、再調達原価や正味売却価額などの時価に修正して、計算する方法です。手続きは容易ですが、収益性や成長性が反映されない点に注意する必要があります。

計算式:

A=時価に修正して算定した純資産価額
B=発行済株式数

③配当還元法

将来の配当金を一定の割引率で割り引き、現在価値に計算し直して算定する方法を言います。安定的に配当を行っている企業であれば、適用が可能です。

実際の計算では配当金の予測が難しいことから、配当金が将来にわたって一定である、もしくは一定の成長率で増加すると仮定した計算式がしばしば用いられます。それぞれの計算式は、次のとおりです。

配当還元法による株価算定の計算手順

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まとめ

  • 株価算定は、国税庁による原則的評価方式か特例的評価方式で求められる。ただし企業によって採用できる方式が異なるので注意が必要。
  • 他の株価算定方式には、株価倍率法、修正純資産法、配当還元法などがある。それぞれの留意点を抑えながら、算定するようにしよう。
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おわりに

株価算定では、複数の方式を利用するのが一般的です。

この記事を足がかりに、自社に相応しい方法をいくつか見つけて、算定するようにしましょう。

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この記事を書いた人

KnowHows 編集部

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