この記事でわかること

• 公認会計士に依頼した際の流れ、料金の相場、必要な書類
• 公認会計士に依頼する前に準備しておきたいこと２つ
• 公認会計士も利用している株価算定方法と、KnowHowsの株価算定ツールの詳細

はじめに

公認会計士への株価算定の依頼は、客観的な株価を知るための有効な手段です。

しかし、ただ依頼すればいいという丸投げの姿勢だと、株価算定書を手に入れるのに時間を要したり、料金を余分に支払うことにもなりかねません。

この記事では、株価の算定結果をスムーズに得るために知っておきたい情報を、ご紹介します。

またKnowHowsでは、従来は専門家に依頼していた株価計算を無料で行える「株価算定ツール」もご用意しています。

DCF法・純資産法・競合会社比較法の３つの代表手法を用いて、自社の株価を本格計算。
従来は数十万円のコストが必要だった株価算定を、手軽にご利用でき、税理士監修の株価算定書を出力することも可能です。

株価算定をご検討の際はぜひ、ご活用ください。

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• コンサルタントへの発注方法│各種書類の作り方や最大限活用するコツ

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１．概要

まずは、株価算定の公認会計士へ依頼する際のイメージを掴んでいただくために、以下をご紹介します。

①株価算定までの主な流れ

②料金の相場

③必要書類

それぞれ順に解説していきましょう。

①株価算定までの主な流れ

②料金

株価算定を公認会計士に依頼した場合、20～50万円が相場です。もちろん依頼内容や依頼先によって変動するので、事前に確認するようにしましょう。

③必要書類

主に次のような書類が必要です。

• 会社案内
• 商業登記簿謄本
• ３年分の財務諸表・勘定内訳書・税務申告書
• ３年分の事業計画書
• 不動産や有価証券などの時価情報がわかるもの
• 有利子負債の金利情報がわかるもの
• 株主リスト
• 類似上場企業リスト

２．依頼前にしたい準備

次に、事前準備を２つご紹介します。

①目標を明確にしておく

まずは株価算定の目的が何か、明確にしておきましょう。それによって用いられる算定方法が変わるのが、一般的だからです。

よくある目的を以下にまとめたので、参考にしてください。

• 株主や役員への説明
• 同族株主間での株式売買
• 第三者増資割当
• ベンチャーキャピタル等からの資金調達
• ストック・オプション付与時の行使価額算定
• 新株予約権付社債の発行
• 種類株式の発行
• M＆A（株式譲渡や第三者割当増資）
• 企業再編
• 事業承継や相続

②相性を確かめておく

無料相談などを積極的に利用し、自社と相性が良いかどうかを確かめるのも重要です。なお、公認会計士は、主に次のような探し方があります。

・知り合いづてで探す

すでに公認会計士を利用している知り合いなどから、紹介してもらう方法です。リアルな評判を聞ける、事前に話を通してもらうことでやり取りがスムーズになる、といったメリットがあります。

一方で、相性が合わない公認会計士であっても、紹介してくれた人のことを考えると断れない…といったパターンが、場合によってあるのがデメリットです。

・会計事務所のウェブサイトを見ながら探す

会計事務所のウェブサイトで、実績や口コミをチェックしながら探す方法です。無料、かつ横断的に理想の公認会計士を探せるのがメリットです。

デメリットは、情報の真偽が定かではないことが挙げられます。評判については、あえて悪い口コミがないか探すのもいいでしょう。詐欺業者に引っかからないか心配な場合は、公認会計士等検索システムで確認するのもひとつです。

この他にも、公認会計士などの紹介を専門にしているサービスを、利用する手もあります。

３．代表的な株価算定方法

最後に、公認会計士にも利用されている株価算定方法のうち、代表的なものをご紹介します。

合わせて簡単かつ無料で株価算定ができる、KnowHowsのツールについてもご紹介しているので、目を通していただければ幸いです。

①国税庁が定める算定方法

株価算定で、よく利用される方法です。類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式の３種類があります。

・類似業種比準方式

評価対象企業と似たような業種の平均株価などから、算定する方法です。

・純資産価額方式

貸借対照表上の主要項目を、相続税評価額に修正して算定する方法です。

・配当還元方式

株主への配当金を元に算定する方法です。

・各方式の扱い方

どの方式を採用するかは、以下の条件にもとづいて異なります。

②その他の算定方法

株価の算定は、その他に次の方法を使って求めることもできます。

・類似会社比準方式

評価対象企業とよく似た上場企業を選定し、その株価と比較しながら算定する方法です。

・修正純資産法

貸借対照表上の主要項目を修正し、算定する方法を言います。純資産価額方式と異なるのは、修正に用いるのが時価である点です。

・エクイティDCF法

株主に還元できるフリーキャッシュフローのみを使って、算定する方法です。

・DDM法（Dividend Discout Model）

配当還元方式同様、配当を元に株価を算定する方法です。

DDMには配当の成長度合いに応じて、いくつかのモデルがありますが、ここでは比較的ポピュラーなゴードンモデルをご紹介します。このモデルは、配当が一定の割合で増加すると仮定したものです。

③株価算定にはKnowHowsのツールもおすすめ

上記でも紹介したように、KnowHowsでは無料の株価計算ツールをご用意しています。DCF法や類似会社比準法、簿価純資産法を利用した自動計算だけでなく、株価を上げるためのアドバイス機能も付いています。

算定書のダウンロードや税理士による認定が受けられる、といったオプションもあるので、ご利用を検討していただければ幸いです。

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まとめ

• 株価算定を公認会計士に依頼する際、かかる費用は20～50万円が相場。
• 依頼前に目標を明確にしておく、相性を確かめておくとトラブルの回避につながる。
• 株価算定の方法は多種多様。簡単に確認したいなら、無料ツール利用の検討を。

おわりに

公認会計士に株価算定を依頼した場合、複数回にわたって実態の調査が行われることがあります。

「なぜそれが必要なのか」などを把握するためにも、事前に自らの手で算出し、できるかぎりイメージを掴んでおきましょう。

また本文でもご紹介したように、KnowHowsでは、DCF法のほか複数の計算方式で株価を算定できる「株価算定ツール」をご用意しています。

計算は無料でご利用できますので、本記事とあわせてぜひお役立てください。

＞＞【無料でお試し！】KnowHowsの株価算定ツール