コンサルタントへの発注方法│各種書類の作り方や最大限活用するコツ
株価算定を公認会計士へ依頼する際のポイント!流れや事前準備まとめ
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Index
この記事でわかること
- 公認会計士に依頼した際の流れ、料金の相場、必要な書類
- 公認会計士に依頼する前に準備しておきたいこと2つ
- 公認会計士も利用している株価算定方法と、KnowHowsの株価算定ツールの詳細
はじめに
公認会計士への株価算定の依頼は、客観的な株価を知るための有効な手段です。
しかし、ただ依頼すればいいという丸投げの姿勢だと、株価算定書を手に入れるのに時間を要したり、料金を余分に支払うことにもなりかねません。
この記事では、株価の算定結果をスムーズに得るために知っておきたい情報を、ご紹介します。
またKnowHowsでは、従来は専門家に依頼していた株価計算を無料で行える「株価算定ツール」もご用意しています。
DCF法・純資産法・競合会社比較法の3つの代表手法を用いて、自社の株価を本格計算。
従来は数十万円のコストが必要だった株価算定を、手軽にご利用でき、税理士監修の株価算定書を出力することも可能です。
株価算定をご検討の際はぜひ、ご活用ください。
1.概要
まずは、株価算定の公認会計士へ依頼する際のイメージを掴んでいただくために、以下をご紹介します。
①株価算定までの主な流れ
②料金の相場
③必要書類
それぞれ順に解説していきましょう。
①株価算定までの主な流れ
②料金
株価算定を公認会計士に依頼した場合、20~50万円が相場です。もちろん依頼内容や依頼先によって変動するので、事前に確認するようにしましょう。
③必要書類
主に次のような書類が必要です。
- 会社案内
- 商業登記簿謄本
- 3年分の財務諸表・勘定内訳書・税務申告書
- 3年分の事業計画書
- 不動産や有価証券などの時価情報がわかるもの
- 有利子負債の金利情報がわかるもの
- 株主リスト
- 類似上場企業リスト
2.依頼前にしたい準備
次に、事前準備を2つご紹介します。
①目標を明確にしておく
まずは株価算定の目的が何か、明確にしておきましょう。それによって用いられる算定方法が変わるのが、一般的だからです。
よくある目的を以下にまとめたので、参考にしてください。
- 株主や役員への説明
- 同族株主間での株式売買
- 第三者増資割当
- ベンチャーキャピタル等からの資金調達
- ストック・オプション付与時の行使価額算定
- 新株予約権付社債の発行
- 種類株式の発行
- M&A(株式譲渡や第三者割当増資)
- 企業再編
- 事業承継や相続
②相性を確かめておく
無料相談などを積極的に利用し、自社と相性が良いかどうかを確かめるのも重要です。なお、公認会計士は、主に次のような探し方があります。
・知り合いづてで探す
すでに公認会計士を利用している知り合いなどから、紹介してもらう方法です。リアルな評判を聞ける、事前に話を通してもらうことでやり取りがスムーズになる、といったメリットがあります。
一方で、相性が合わない公認会計士であっても、紹介してくれた人のことを考えると断れない…といったパターンが、場合によってあるのがデメリットです。
・会計事務所のウェブサイトを見ながら探す
会計事務所のウェブサイトで、実績や口コミをチェックしながら探す方法です。無料、かつ横断的に理想の公認会計士を探せるのがメリットです。
デメリットは、情報の真偽が定かではないことが挙げられます。評判については、あえて悪い口コミがないか探すのもいいでしょう。詐欺業者に引っかからないか心配な場合は、公認会計士等検索システムで確認するのもひとつです。
この他にも、公認会計士などの紹介を専門にしているサービスを、利用する手もあります。
3.代表的な株価算定方法
最後に、公認会計士にも利用されている株価算定方法のうち、代表的なものをご紹介します。
合わせて簡単かつ無料で株価算定ができる、KnowHowsのツールについてもご紹介しているので、目を通していただければ幸いです。
①国税庁が定める算定方法
株価算定で、よく利用される方法です。類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式の3種類があります。
・類似業種比準方式
評価対象企業と似たような業種の平均株価などから、算定する方法です。
・純資産価額方式
貸借対照表上の主要項目を、相続税評価額に修正して算定する方法です。
・配当還元方式
株主への配当金を元に算定する方法です。
・各方式の扱い方
どの方式を採用するかは、以下の条件にもとづいて異なります。
条件 | 方式 |
---|---|
大会社の場合 | 類似業種比準方式 |
中会社の場合 | 類似業種比準方式と純資産価額方式の併用 |
小会社の場合 | 純資産価額方式 |
少数株主等の株価算定の場合 | 配当還元方式 |
特例会社の場合 | 純資産価額方式 |
②その他の算定方法
株価の算定は、その他に次の方法を使って求めることもできます。
・類似会社比準方式
評価対象企業とよく似た上場企業を選定し、その株価と比較しながら算定する方法です。
・修正純資産法
貸借対照表上の主要項目を修正し、算定する方法を言います。純資産価額方式と異なるのは、修正に用いるのが時価である点です。
・エクイティDCF法
株主に還元できるフリーキャッシュフローのみを使って、算定する方法です。
・DDM法(Dividend Discout Model)
配当還元方式同様、配当を元に株価を算定する方法です。
DDMには配当の成長度合いに応じて、いくつかのモデルがありますが、ここでは比較的ポピュラーなゴードンモデルをご紹介します。このモデルは、配当が一定の割合で増加すると仮定したものです。
③株価算定にはKnowHowsのツールもおすすめ
上記でも紹介したように、KnowHowsでは無料の株価計算ツールをご用意しています。DCF法や類似会社比準法、簿価純資産法を利用した自動計算だけでなく、株価を上げるためのアドバイス機能も付いています。
算定書のダウンロードや税理士による認定が受けられる、といったオプションもあるので、ご利用を検討していただければ幸いです。
まとめ
- 株価算定を公認会計士に依頼する際、かかる費用は20~50万円が相場。
- 依頼前に目標を明確にしておく、相性を確かめておくとトラブルの回避につながる。
- 株価算定の方法は多種多様。簡単に確認したいなら、無料ツール利用の検討を。
おわりに
公認会計士に株価算定を依頼した場合、複数回にわたって実態の調査が行われることがあります。
「なぜそれが必要なのか」などを把握するためにも、事前に自らの手で算出し、できるかぎりイメージを掴んでおきましょう。
また本文でもご紹介したように、KnowHowsでは、DCF法のほか複数の計算方式で株価を算定できる「株価算定ツール」をご用意しています。
計算は無料でご利用できますので、本記事とあわせてぜひお役立てください。
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