• 投稿する

一覧へ戻る

【無料】事業譲渡における基本合意書のひな形と契約のコツ│民法改正対応済

  • 6052

  • 88

  • 1

いますぐ無料ダウンロード

【無料】事業譲渡における基本合意書のひな形と契約のコツ│民法改正対応済

KnowHowsの利用規約を十分にご確認の上、ご利用下さい。

無料会員は月に1回まで無料でダウンロードできます。

事業譲渡では、デューデリジェンス前に基本合意書を締結するのが通例です。この契約がスムーズにいくかどうかで、事業譲渡の結果が左右されるとしても過言ではないでしょう。こちらで合意書のテンプレートを公開しているので、下記の注意点を参照しながらご活用ください。


日本初の詳細な株価算定無料ツールを提供中!!!代理入力も可能!

https://knowhows.jp/lp_howmuch

KnowHowsはユーザーの皆様の声にもとづき、最新のフォーマットを随時追加していきます。有料会員登録をしていただくことで、さまざまな契約書や公式ノウハウをより多くダウンロードして頂けます。

有料会員の様々な特典はこちらから


契約書の一部抜粋

事業譲渡に関する基本合意書

【買い手側】(以下「甲」という。)と【売り手側】(以下「乙」という。)は、乙が甲に対して事業譲渡することについて、以下のとおり事業譲渡に関する基本合意書(以下「本合意書」という。)を締結する。

第一条(目的)

甲は、20●●年●月●●日までを目処に、乙の●●事業の全部(以下「本件事業」という。)を譲り受ける意向を有し、乙はそれを了承した。乙は、本合意書に従って本件事業の譲渡につき最終的な合意が成立したときは、甲に対して本件事業を譲渡するものとし、甲及び乙は、改めて甲乙間で事業譲渡契約(以下「最終契約」という。)を締結する。本件事業の譲渡価額は、金●●万円を目途とする。ただし、正式な譲渡価額については、デューデリジェンスの結果等を踏まえ、最終契約締結時に甲乙間の協議により決定する。

第二条(表明保証)

乙は、甲に対し、本合意書締結日から最終契約締結日までにおいて、以下の各号に定める事項が真実かつ正確であることを表明し、保証する。乙は、本件譲渡に関連して実施されるデューデリジェンスその他の調査において、乙が甲に当該表明・保証にかかる事実を開示したことをもって、当該表明・保証に基づく責任を免れるものではないことを了承する。

(以下、ダウンロードすると全文をご確認頂けます)

この合意書の利用シーン、意義概要

これから事業譲渡を行おうとする当事者間において、基本的な条件につき合意にいたった場合に、労働者の処遇や基本合意書締結後のスケジュールなどについて定める場合に使用されるものです。

この合意書の重要ポイント

このような基本合意書を締結する場合においては、次のような点にご注意ください。

① 売り手側による表明保証(第2条)

事業を譲り受ける前提として重要な事項については、基本合意書の締結時点で売り手側に表明保証させるようにし、主要な資産や契約、負債については目録を作成させて、その内容が明らかになるようにしてください。

万一、それらの事項に誤りや変動があった場合には、譲渡価額の減額など契約条件を有利にするための交渉材料としたり、場合によっては事業譲渡自体を取りやめることもできます

② 従業員の取扱い(第4条)

売り手側の従業員は、事業譲渡により当然に買い手側に移転するわけではありませんので、その取扱いについても定めるようにしてください。

③ 独占交渉権(第6条)

基本合意書の有効期間中に他社との間で交渉が進められてしまうと、売り手側から事業譲渡契約の締結を拒絶されたり、他社からの提示条件を譲渡条件の交渉材料とされる可能性があります

このため、基本合意書の有効期間内は他社との交渉を行うことができないよう、独占交渉権に関する条項を必ず設けましょう。

この合意書の前提条件

この基本合意書は、デューデリジェンスの実施前に締結されるものであり、その結果によっては事業譲渡が破談となったり、譲渡価額などの条件が変更される場合もあります。

このため譲渡の条件などについては法的な拘束力を持たせず、最終的な事業譲渡契約書において定めるようにしてください

【無料】事業譲渡における基本合意書のひな形と契約のコツ│民法改正対応済を
ダウンロード

データファイルのダウンロード、利用、購入に関してはKnowHowsの利用規約を十分にご確認の上、ご利用下さい。

無料会員は月に1回まで無料でダウンロードできます。

バナー掲載に関してはこちら

本エリアに対する広告や
ご提携のご相談は こちら

レビュー

0件のレビュー

関連のある契約書フォーマット

  • 【無料】守秘義務契約書のひな形(双方情報開示型、対等型)と契約のコツ│民法改正対応済

    この契約書は、 技術上の情報(特許を取得した発明、ノウハウなど) 営業上の情報(取引先、販売実績など) といった重要な情報を取引相手に開示しあう場合において、相手方に守秘義務を課すことによって相互に当...

    • 32.1k

    • 384

    • 6

  • 【無料】意向表明書のひな形と作成のコツ│民法改正対応済

    この書面は、企業買収の買い手側となろうとする者が、売り手側となろうとする者に対し、買収を行う意向がある旨を表明する目的で使用されるものです。 この書面を提出して以降に、基本合意書の締結やデューデリジェ...

    • 14.7k

    • 295

    • 2

  • 【無料】株式譲渡契約書のひな形(詳細版:簡易版もあり)と契約のコツ│民法改正対応済

    株式譲渡による企業買収において、基本合意書の締結やデューデリジェンスなどの調査を終えたのち、最終的な条件を合意・締結するための契約書フォーマットです。 株式譲渡契約を締結する場合には、以下のようなポ...

    • 16.9k

    • 284

    • 0

この契約書に質問してみませんか?
関連する質問がAIで生成されています。

デューデリジェンス前に基本合意書を締結する際の、法的拘束力を持たせない具体的な言い回しや条項例について教えていただけますか?特に小規模企業の事業譲渡において、相手方に不安を与えず、かつ法的に問題のない表現を知りたいです。

この質問で投稿する

基本合意書締結後、デューデリジェンスの結果によって事業譲渡が取りやめになる可能性がある場合、従業員や取引先に対してどのように説明すべきか、具体的な方法や注意点を教えてください。

この質問で投稿する

売り手側による表明保証(第2条)について、過去に実際に起こり得るトラブル事例や、その際の解決策、予防策について詳しく教えていただけますか。

この質問で投稿する

従業員の取扱い(第4条)について、具体的にどのような事項を含めるべきか、またそれらをどのように事前に取り決め、労使双方の合意を取得する具体的な手順を教えてください。

この質問で投稿する

独占交渉権(第6条)を設ける際のリスクや、それを回避するための対策について教えていただけますか。また、売り手側に対して独占交渉権を設けることのメリットデメリットを客観的に解説していただけると助かります。

この質問で投稿する

事業譲渡価額をデューデリジェンスの結果次第で変更できるようにする際、具体的にどのような条項を盛り込むべきか、またその条項が法的に有効であるための条件について詳しく教えてください。

この質問で投稿する

基本合意書の内容を、事業譲渡の当事者双方にとって公正かつ透明性のあるものにするために、第三者機関の介入や査定をどのように活用すべきか、具体的な提案を教えてください。

この質問で投稿する

売り手側として、デューデリジェンスを行う買い手側の企業に対して、どのような情報を開示すべきか、その範囲と深さについて具体的に教えてください。また、情報秘密保持の方法とその条項についても詳しく知りたいです。

この質問で投稿する

事業譲渡において、譲渡対象の資産や負債の目録をどのように作成すべきか、その具体的な手順とチェックリストを教えていただけますか。また、その作成に際して注意すべき点があれば教えてください。

この質問で投稿する

小規模企業の事業譲渡に際して、税務上の注意点や節税対策について専門的な知識を教えていただけますか。特に、多額の税負担を避けるための予防策について具体的に知りたいです。

この質問で投稿する

閉じる