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この記事でわかること

  • マーケット・アプローチ(株価倍率法や類似取引比準法など)の特徴や手順
  • インカム・アプローチ(DCF法やDDM法など)の特徴や手順
  • コスト・アプローチ(主に修正純資産法)の特徴や手順
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はじめに

企業価値評価(バリュエーション)とは、その名の通り、企業が持っている価値を数値として算定することを言います。

株式を新たに発行する際の株価や、M&A時の取引額、ストックオプションの行使額といったものを決定する際に必要となる重要なプロセスです。

上場企業の場合、企業の株式時価総額から企業価値を判断できますが、非上場企業の場合はさまざまな手法を用いて算定していかねばなりません。

本記事では、企業価値評価の代表的なカテゴリである

  1. マーケット・アプローチ
  2. インカム・アプローチ
  3. コスト・アプローチ

の3つについて、各手法の特徴、手順、メリット・デメリットを詳しく解説します。

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1.マーケット・アプローチ

マーケットアプローチとは

評価対象企業と似たような上場企業や、M&A(買収)の事例など参考にしながら、企業価値を算出する方法です。主に株価倍率法、類似取引比準法、株式市価法があります。

①特徴

評価方法特徴
株価倍率法類似の企業から特定の倍率を算出し、評価対象企業の数値にその倍率をかけて計算する方法
類似取引比準法類似の上場企業が対象となっている、M&Aの取引額を元に計算する方法。株価倍率法同様、特定の倍率を求めて計算する。
株式市価法評価対象企業が上場した株式の株価で評価する方法

②手順

・株価倍率法

株価倍率法から企業価値評価を行う場合、事業価値(EV)から求める方法と、株式価値から求める方法の2種類があります。

事業価値(EV)から求める際は、次のような手順となります。

①評価対象企業と類似する上場企業を選定
【選定の際に留意したい主なポイント】
・複数の類似企業を選定する(目安は5~10社程度)
・業界や業種だけでなく、規模や地域、利益率などの要素から、総合的に判断する

②類似企業の株価倍率を算出
代表的なものは、売上高倍率(※1)・EBIT倍率(※2)・EBITDA倍率(※3)の3種類
【計算式】
・売上高倍率=事業価値(EV)/売上高
・EBIT倍率=事業価値(EV)/EBIT(EBIT=経常利益+支払利息-受取利息)
・EBITDA倍率=事業価値(EV)/EBITDA(EBITDA=EBIT+減価償却費)
【補足】
(※1)利益面で実績があまりないスタートアップ企業やベンチャー企業などに用いられるのが一般的。
(※2)M&Aでよく採用される。EBITは、Earnings Before Interest and Taxes(支払利息・税金差引前利益)の略。
(※3)M&Aでよく採用される。EBITDAは、Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization(支払利息・税金・減価償却・その他償却差引前利益)の略で、簡便的に求めたキャッシュフローとみなされることもある。

③評価対象企業の事業価値(EV)を算出
【計算式】※使用する倍率に応じて下記いずれかの方法で算出
・事業価値(EV)=売上高倍率×評価対象企業の売上高
・事業価値(EV)=EBIT倍率×評価対象企業のEBIT
・事業価値(EV)=EBITDA倍率×評価対象企業のEBITDA

④評価対象企業の企業価値を算出
【計算式】
企業価値=事業価値(EV)+非事業価値

株式価値から求める手順は、次のとおりです。

①評価対象企業と類似の上場企業を選ぶ
【選定の際に留意したい主なポイント】
・複数の類似企業を選定する(目安は5~10社程度)
・業界や業種だけでなく、規模や地域、利益率などの要素から、総合的に判断する

②類似企業の株価倍率を算出
代表的なものは、経常利益倍率(※1)・PER(※2)・PBR(※3)の3種類
【計算式】
・経常利益倍率=株式時価総額/経常利益
・PER=株式時価総額/当期純利益
・PBR=株式時価総額/純資産額
【補足】
(※1)企業を運営するにあたって、有利子負債による資金調達が前提となる業種(金融業や不動産業など)によく用いられる。
(※2)Price Earnings Ratio(株価収益率)の略。
(※3)Price Book Raito(株価純資産倍率)の略。

③評価対象企業の株式価値を算出
【計算式】※使用する倍率に応じて下記いずれかの方法で算出
・株式価値=経常利益倍率×評価対象企業の経常利益
・株式価値=PER×評価対象企業の当期純利益
・株式価値=PBR×評価対象企業の純資産額

④評価対象企業の企業価値を算出
【計算式】
企業価値=株式価値+債権者価値(有利子負債)

・類似取引比準法

①類似のM&A取引事例を選定する
【選定の際に留意したい主なポイント】
・買収先企業の類似性を総合的に判断する
・なるべく複数の取引事例を選定する

②類似取引の取引倍率を算出する
計算式(例)
取引倍率=買収金額/類似企業の売上高
取引倍率=買収金額/類似企業の営業利益

③評価対象企業の事業価値(EV)を算出する
計算式(例)
事業価値(EV)=取引倍率×評価対象企業の売上高
事業価値(EV)=取引倍率×評価対象企業の営業利益

④評価対象企業の企業価値を算出
【計算式】
企業価値=事業価値(EV)+非事業価値
【補足】買付プレミアムの関係で、株価倍率法の算出結果よりも高くなる場合もある

・株式市価法

①評価対象企業の株価算出期間を検討
【検討の際に留意したい主なポイント】
・直近日の他に、1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月の平均値を求めるのが一般的
・算定期間の中に異常値があったら、評価対象企業のプレスリリースやインターネットで過去の記事などを確認し、原因を探る
・出来高株数が低い企業は、株式市場が決定する株価が妥当ではない可能性がある

②株価の平均値を算出する(主に終値単純平均価格(※1)か出来高加重平均価格(※2)を使用)
【計算式】
・終値単純平均価格=算定期間中の終値合計/算定期間
・出来高加重平均価格=算定期間中の終値×出来高の合計/出来高株数の合計
【補足】
(※1)終値だけを見て求めた平均値
(※2)株価に大きなばらつきがあるときに算出されることがある

③算出した株価から株式時価総額を求める
【計算式】
株式時価総額=株価×発行済株式数

④株式時価総額から企業価値を算出
【計算式】
企業価値=株式時価総額+有利子負債

③メリット・デメリット

株価倍率法
メリット・手続きが比較的わかりやすい
・未上場企業を評価対象とすることができる
・市場の取引価格から算出するため、客観性が高い
デメリット・類似企業を慎重に選定しなければならない
類似取引比準法
メリット・M&Aの取引事情を把握することができる
・市場の取引価格から算出するため、客観性が高い
デメリット・類似取引を慎重に選定しなければならない
・類似取引そのものが少なく、入手に手間取ることがある
株式市価法
メリット・算出が容易
・市場取引価格を利用しているため、客観的な評価ができる
デメリット・市場の価値と実際の価値が大きく異なっている場合がある
・未上場企業は適用外
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2.インカム・アプローチ

インカムアプローチとは

キャッシュフローや損益を基準に、企業価値を評価する方法です。エンタープライズDCF法、エクイティDCF法、DDM法、収益還元法などがあります。

①特徴

評価方法特徴
エンタープライズDCF法将来のフリーキャッシュフロー(FCF)から、事業価値(EV)を算出する方法
エクイティDCF法将来のフリーキャッシュフローから、株式価値を算出する方法
DDM法将来の配当から、株式価値を算出する方法
収益還元法将来の収益から、株式価値を算出する方法

(※)DCFはDiscounted Cash Flowの略。(※)DDMはDividend Discount Modelの略。

②手順

・エンタープライズDCF法

エンタープライズDCF法

※より詳しい手順については下記記事をご参考ください。

企業価値の計算に使う「DCF法」とは?役割・計算手順を徹底解説!

・エクイティDCF法

エクイティDCF法

※より詳しい手順については下記記事をご参考ください。

企業価値の計算に使う「DCF法」とは?役割・計算手順を徹底解説!

・DDM法

株主が株式を売却する場合、配当以外に現金を受け取ることになります。DDM法は、その金額を特定の割引率(株主資本コスト)で割り引くことで、株価を求めるというものです。以下が、基本的な計算式になります。

株価=(予想配当+予想株価)/(1+割引率)

仮に5年目に株主が株式を売却する場合、株式の現在価値は次のようになります。

株価
=1年目の予想配当/(1+割引率)
+2年目の予想配当/(1+割引率)2
+3年目の予想配当/(1+割引率)3
+4年目の予想配当/(1+割引率)4
+5年目の予想配当/(1+割引率)5
+5年目の予想株価/(1+割引率)5

従って、n年目に株主が株式を売却する場合、次のような手順で企業価値を求めることが可能です。

①評価対象企業の株価を求める
【計算式】
DDM法.png

②評価対象企業の企業価値を求める
計算式企業価値=株価×発行済株式数+債権者価値(有利子負債)

・収益還元法

将来にわたって得られる収益を永久還元して、企業価値を算出する方法です。

①評価対象企業の事業価値(EV)、もしくは株式価値を求める
【計算式】
・事業価値(EV)を求める場合事業価値(EV)=想定されるEBIT×(1-税率)/(WACC(※1)-継続成長率)
・株式価値を求める場合株式価値=想定されるEBT(※2)×(1-税率)/(株主資本コスト-継続成長率)
【補足】
(※1)Weighted Average Cost of Capitl(加重平均資本コスト)の略。
(※2)Earnings Before Taxes(金利差引後税引前利益)の略。

②評価対象企業の企業価値を算出
【計算式】
企業価値=事業価値(EV)+非事業価値
企業価値=株式価値+債権者価値(有利子負債)

③メリット・デメリット

DCF法
メリット
・買収時の具体的なメリットが把握できる
・会社固有の成長性などを反映させた評価ができる
デメリット
・事業計画の精度によって、評価の信頼性が左右される
・相続や精算には向いていない
DDM法
メリット
・簡単に株式価値を算出できる
デメリット
・予想配当や予想株価を慎重に検討する必要がある
・配当のない企業は適用外
・評価対象企業の成長率が、株主の期待収益率(=株主資本コスト)を上回る場合は適用できない
収益還元法
メリット事業計画のない企業に適用できる
デメリット一時的な損益を慎重に扱わないと、評価が過大(過小)となる可能性がある
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3.コスト・アプローチ

コスト・アプローチとは
企業の純資産に着目して企業価値を評価する方法です。ここでは、主な手法である修正純資産法をご紹介します。

①特徴

修正純資産法は、賃借対照表上の資産・負債の項目の一部分を修正し、純資産を評価する方法です。具体的には、簿価と時価の差額が重要な部分のみを時価に置き換えます。一方、すべての項目を時価に置き換える方法を、時価純資産法と言います。

②手順

①評価対象企業の賃借対照表の勘定項目ごとに時価への修正を行う
【補足】時価は、再調達原価を用いるのが一般的。場合によって、正味売却価額が使われることもあるが、その際は税効果(税金の負担/軽減)を考慮しなければならない。

②評価対象企業の純資産を求める

②評価対象企業の企業価値を算出
【計算式】
企業価値=純資産(≒株式価値)+債権者価値(有利子負債)

③メリット・デメリット

修正純資産法のメリット・デメリット
メリット
・手続きが容易
・評価の正確性が高い
・評価の過程で資産内容の検証を行うことができる
デメリット
・資産以外の価値(収益性や成長性など)が反映されづらい
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まとめ

  • 企業価値の評価方法は、主にマーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチに大別される。
  • それぞれにメリット・デメリットがあるので、どれかひとつに絞らず、組み合わせて行うようにしよう。
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おわりに

企業価値の評価において、過去の実例や将来の予測を用いることがあります。

そのベースとなる事業計画や類似企業の選定は、第三者から見ても説得力を感じられるよう、きちんと根拠を示しながら妥当性を担保していかなくてはなりません。客観的な第三者の視点も交えながら、丁寧に実施するようにしましょう。

また、KnowHowsでは、このDCF法のほか複数の計算方式で株価を算定できる株価算定ツールをご用意しました。

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計算は無料でご利用できますので、本記事とあわせてぜひお役立てください。

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この記事を書いた人

KnowHows 編集部

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