企業価値評価とは？算定手法８つの特徴、手順、メリットデメリット

この記事でわかること

• マーケット・アプローチ（株価倍率法や類似取引比準法など）の特徴や手順
• インカム・アプローチ（DCF法やDDM法など）の特徴や手順
• コスト・アプローチ（主に修正純資産法）の特徴や手順

はじめに

企業価値評価（バリュエーション）とは、その名の通り、企業が持っている価値を数値として算定することを言います。

株式を新たに発行する際の株価や、ストックオプションの行使額といったものを決定する際に必要となる重要なプロセスです。

とりわけM＆A時の取引額の決定において、企業価値評価は重要な参考値です。ものの値段がわかれば、購入すべきかどうかの判断がつきやすいでしょう。同様に、企業の値段がわかれば、買収すべきかどうかの判断が判断がつきやすくなります。

売り手側にとっても、買い手がスムーズに見つかるだけでなく、あとになってトラブルを未然に防げるメリットがあります。

一方で、企業価値は、銀行が融資すべき企業なのか判断するとき、投資家が投資すべき企業なのか判断するときにも用いられます。自社が「どの程度協力に値する企業」なのか、「客観的にどのくらい将来性があるのか」を具体的に示す指標でもあるのです。

では、こうした企業価値評価はどのように求めるのかと言うと、実は未上場企業と上場企業でわかれます。

上場企業の場合、企業の株式時価総額から企業価値を判断できますが、非上場企業の場合はさまざまな手法を用いて算定していかねばなりません。

本記事では、企業価値評価の代表的なカテゴリである

1. マーケット・アプローチ
2. インカム・アプローチ
3. コスト・アプローチ

の３つについて、各手法の特徴、手順、メリット・デメリットを詳しく解説します。

なお、KnowHowsでは、企業価値評価において非常に重要な株価の計算を、無料で行える「株価算定ツール」もご用意しています。

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１．マーケット・アプローチ

評価対象企業と似たような上場企業や、M＆A（買収）の事例など参考にしながら、企業価値を算出する方法です。主に株価倍率法、類似取引比準法があります。

また、上場企業の企業価値を評価できる株式市価法も、ここに含まれます。

①特徴

②手順

・株価倍率法

株価倍率法から企業価値評価を行う場合、事業価値（EV）から求める方法と、株式価値から求める方法の２種類があります。

事業価値（EV）から求める際は、次のような手順となります。

↓

↓

↓

株式価値から求める手順は、次のとおりです。

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↓

・類似取引比準法

↓

↓

↓

・株式市価法

↓

↓

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③メリット・デメリット

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２．インカム・アプローチ

キャッシュフローや損益を基準に、企業価値を評価する方法です。エンタープライズDCF法、エクイティDCF法、DDM法、収益還元法などがあります。

インカム・アプローチは、将来にわたって生む価値を評価することから、企業のあるべき姿と親和性が高い手続きと見られています。

とりわけDCF法は、M＆A取引においてよく用いられています。

①特徴

（※）DCFはDiscounted Cash Flowの略。（※）DDMはDividend Discount Modelの略。

②手順

・エンタープライズDCF法

※より詳しい手順については下記記事をご参考ください。

企業価値の計算に使う「DCF法」とは？役割・計算手順を徹底解説！

・エクイティDCF法

※より詳しい手順については下記記事をご参考ください。

企業価値の計算に使う「DCF法」とは？役割・計算手順を徹底解説！

・DDM法

株主が株式を売却する場合、配当以外に現金を受け取ることになります。DDM法は、その金額を特定の割引率（株主資本コスト）で割り引くことで、株価を求めるというものです。以下が、基本的な計算式になります。

株価＝（予想配当＋予想株価）／（１＋割引率）

仮に5年目に株主が株式を売却する場合、株式の現在価値は次のようになります。

従って、n年目に株主が株式を売却する場合、次のような手順で企業価値を求めることが可能です。

①評価対象企業の株価を求める
【計算式】

↓

・収益還元法

将来にわたって得られる収益を永久還元して、企業価値を算出する方法です。

↓

③メリット・デメリット

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３．コスト・アプローチ

企業の純資産に着目して企業価値を評価する方法です。

貸借対照表に記載されている数値を元に算定するため、客観性が高い手続きとされています。

一方で、将来性が加味されていない点から、実務ではDCF法を補完するものとして用いられるのが一般的です。

ここでは、主な手法である修正純資産法をご紹介します。

①特徴

修正純資産法は、賃借対照表上の資産・負債の項目の一部分を修正し、純資産を評価する方法です。具体的には、簿価と時価の差額が重要な部分のみを時価に置き換えます。一方、すべての項目を時価に置き換える方法を、時価純資産法と言います。

②手順

↓

②評価対象企業の純資産を求める

↓

③メリット・デメリット

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まとめ

• 企業価値の評価方法は、主にマーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチに大別される。
• それぞれにメリット・デメリットがあるので、どれかひとつに絞らず、組み合わせて行うようにしよう。

おわりに

企業価値の評価において、過去の実例や将来の予測を用いることがあります。

そのベースとなる事業計画や類似企業の選定は、第三者から見ても説得力を感じられるよう、きちんと根拠を示しながら妥当性を担保していかなくてはなりません。客観的な第三者の視点も交えながら、丁寧に実施するようにしましょう。

また、KnowHowsでは、このDCF法のほか複数の計算方式で株価を算定できる「株価算定ツール」をご用意しました。

税理士監修のもと、必要な項目を入力するだけで本格的な株価算定が可能です。

計算は無料でご利用できますので、本記事とあわせてぜひお役立てください。

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ちなみに、本記事では一般的な企業価値評価についてご紹介しましたが、企業価値評価は株式を相続する場合にも行われます。

この場合は、国税庁が定める財産評価基本通達に基づいて計算しなければならず、今回ご紹介したアプローチは用いることができないため、注意が必要です。

具体的な評価方法は下記で詳しく紹介していますので、よければご覧ください。

相続税評価時のバリュエーション（企業価値評価）の手法