-
-
企業価値評価とは?算定手法8つの特徴、手順、メリットデメリット
この記事でわかること マーケット・アプローチ(株価倍率法や類似取引比準法など)の特徴や手順 インカム・アプローチ(DCF法やDDM法など)の特徴や手順 コスト・アプローチ(主に修正純資産法)の特徴や手順...
19k
0
0
0
0
-
企業価値は公式を使って算出する!代表的な7つの方法を細部まで
この記事でわかること 事業価値(EV)や株式価値から企業価値を算出するための公式 事業価値(EV)や株式価値を算出するための代表的な公式 はじめに 企業価値は、他企業との比較やM&Aにおける適正な取引価格...
17k
0
1
0
0
-
-
企業価値の求め方3つを解説!算出に必要な分析や予測の立て方も紹介
この記事でわかること DCF法と株価倍率法から企業価値を求める方法 企業価値を求めるときに知っておきたい5つのポイント はじめに 企業価値の求め方は、企業の価値創造を目指す上で重要な鍵となります。 こ...
- 株価算定
- DCF法
- 事業価値
- 企業価値
- 企業価値評価
- バリュエーション
- 株価倍率法
- ROE
- ROA
- ROS
- ROIC
- 総資産回転率
- 有形固定資産回転率
- 棚卸資産回転率
- 棚卸日数回転日数
- 売上債権回転率
- 売上債権回転日数
- 財務レバレッジ
- 株主資本比率
- 負債比率
- D/Eレシオ
- ICR
- インタレスト・カバレッジ・レシオ
- CAGR
- 年平均成長率
- 株価算定
- DCF法
- 事業価値
- 企業価値
- 企業価値評価
- バリュエーション
- 株価倍率法
- ROE
- ROA
- ROS
- ROIC
- 総資産回転率
- 有形固定資産回転率
- 棚卸資産回転率
- 棚卸日数回転日数
- 売上債権回転率
- 売上債権回転日数
- 財務レバレッジ
- 株主資本比率
- 負債比率
- D/Eレシオ
- ICR
- インタレスト・カバレッジ・レシオ
- CAGR
- 年平均成長率
12.8k
0
1
0
0
バリュエーション(企業価値評価)における株価算定報告書の役割
- もっと解説してほしい0
7471
0
0
0
Index
この記事でわかること
・株価算定報告書は、株式の評価を会計事務所などに依頼した際の報告書です。
・評価の目的、評価の結果、評価の基準となった日、評価の詳細なプロセスなどが記載されています。
・株価算定報告書は、M&Aにおける企業価値評価(バリュエーション)だけでなく、資金調達や事業承継の場面など、さまざまなシーンで利用されます。
はじめに
バリュエーション(企業価値評価)の結果を記載する書類に、「株価算定報告書」があります。
本記事ではその役割と主に利用されるシーンについて、解説をしていきましょう。
またKnowHowsでは、従来は専門家に依頼していた株価計算を無料で行える「株価算定ツール」もご用意しています。
DCF法・純資産法・競合会社比較法の3つの代表手法を用いて、自社の株価を本格計算。
従来は数十万円のコストが必要だった株価算定を、手軽にご利用でき、税理士監修の株価算定書を出力することも可能です。
株価算定をご検討の際はぜひ、ご活用ください。
1.株価算定報告書の役割と概要
M&A(買収)や資金調達、企業再編時などにおいて、株式の評価が必要となるケースがあります。
上場企業の場合は市場での取引を通して株価が決定されますが、非上場企業ではそうしたわけにはいきません。そんなとき、公認会計士などに株式の評価を依頼する必要があります。
その最終的な評価額を報告するのが「株価算定報告書」の役割となります。
株価算定報告書に記載される内容の一例について、下記の表のとおりまとめました。
記載項目 | 記載内容詳細 |
---|---|
報告書の目的 | 株価の算定を行う前提の説明や、算定された利用目的の明確化 |
評価結果の報告 | 明示されている基準日に基づく算定された株価の提示、およびその結果についての簡単な説明など |
評価基準日 | いつの時点の情報をもとに評価を行ったのかを明示する。 |
評価手続きの詳細 | どのような手続き、および資料に基づき評価を行ったか。実施した評価手法についてのより詳細な説明など |
2.株価算定報告書の作成手順
株価算定報告書は主に、次のような手順で作成されます。
- 前提・利用目的の確認
- 評価に必要な情報の収集
- 評価方法の決定・実施
- 株価算定報告書の作成
それぞれのプロセスについて見ていきましょう。
①前提・利用目的の確認
まず、株式評価をなぜ行うか、その目的を確認します。M&Aと相続では目的が大きく違い、採用する評価方法も異なってくるため、まずはヒアリングをベースに認識をすり合わせていきます。
②評価に必要な情報の収集
株式評価には様々な資料が必要となりますが、主なものは次のようになります。
- 決算税務申告書(2〜3年分)
- 事業計画(3〜5年分)
- 設備投資計画
- 事業報告書
- 類似業種における上場会社のデータ
- 株主名簿
- 会社案内
- 過去における株価算定資料
- 商業・不動産登記簿謄本
- 有価証券時価明細など
③評価方法の決定・実施
必要な資料がそろったら、株式評価の目的や企業の状況などから、適切と思われる評価方法による試算を行い、最終的に用いる評価方法を決定・実施します。
④株価算定報告書の作成
株式評価の目的、評価方法、評価結果、評価基準日、使用した資料などを記載して、株価算定報告書を作成します。
3.株価算定報告書の利用ケース
株価算定報告書の利用ケースとしては、以下のようなものがあります。
- M&A
- 事業承継
- 資金調達
- ストックオプション
- 株式発行
- 株式売買
- 組織再編
順番に解説をしていきましょう。
①M&A
客観的に妥当な株式買取価格を算定することで、売り手(被買収企業)および買い手(買収元企業)の取引指標を提供します。
M&Aの妥当性の判断、役員会および株主への説明、税務上のリスク回避といった様々な目的に使用されます。
また、M&Aのクロージング後に行うPPAとよばれる会計処理においても、株価算定報告書が使われます。
②事業承継
事業承継において、自社株式の評価額が上昇した場合、遺留分(承継を行った者の親族が相続する資産)について、評価額の上昇分に相当する財産を請求されるといったトラブルが生じるおそれがあります。
それを防ぐため、贈与された株式の評価額を贈与時の価額に固定し、贈与後の株価上昇は考慮しないものとする「固定合意」という仕組みが活用されます。
その際、公認会計士などの専門家が株価算定を行い、妥当な評価額である証明として、株価算定報告書が用いられます。
③資金調達
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などから自社の株式を対価として資金調達を行う場合や、第三者割当増資による新株発行による資金調達といったケースにおいて、調達額の決定のために株価の算定が使われます。
これらの評価はIPO時の監査でも審査されるため、専門機関による株価算定報告書を根拠として用意しておく場合があります。
また投資家側にとっても、投資判断の妥当性を担保する資料として、株価算定報告書を用います。
④ストックオプション
ストックオプションの発行において、権利行使価額を算定するために、評価基準日における株式評価を実施するケースがあります。
⑤株式発行
株式発行は、安定した株主増加のため、または従業員・役員・持株会などへのインセンティブのためなどに行われることがあります。
その際、譲渡額と時価の差額に応じて、株主総会の特別決議が必要になったり、課税が行われたりするため、株価の算定が必要となる場合があります。
⑥株式売買
少数株主や退職した従業員などからの株式買取や、同族株主間における株式売買などにおいて、贈与税などの判断に株価算定が必要となる場合があります。
⑦組織再編
合併・株式交換・株式移転などの組織再編では、異なる企業間で株式を交換します。
その際、税務上のリスクやIPO時の監査リスクを避けるためには、各企業の株価を算定し、適正な交換比率を設定する必要があります。
これら以外に、種類株式の発行、自社株式の取得、株式の相続・贈与などの際に株価算定報告書が用いられます。
まとめ
株価算定報告書はこのように、広範な用途に使用されます。
次回は、企業価値評価の代表的な手法のひとつである「インカム・アプローチの特徴と利用場面」ついて説明していきます。
この記事内でも説明した通り、KnowHowsでは、このDCF法のほか複数の計算方式で株価を算定できる「株価算定ツール」をご用意しました。
税理士監修のもと、必要な項目を入力するだけで本格的な株価算定が可能です。
計算は無料でご利用できますので、本記事とあわせてぜひお役立てください。
この記事の評価をお願いします
0
この記事を書いた人
このユーザーの他の投稿
関連のあるコラム
投稿を削除します。本当によろしいですか?
関連する質問がAIで生成されています。
株価算定報告書を用いてM&Aを進める際、双方の企業間で評価基準や評価手法に対する合意をどのように確立すれば良いでしょうか?特に、評価手法が複数ある場合、それぞれの手法の妥当性を確保するためのプロセスについて具体的に教えてください。
事業承継のための株価算定報告書を作成する際、将来のリスクや市場環境の変動をどの程度考慮するべきでしょうか。また、そのリスクをどのように評価に反映させる手法が有効なのか、具体的なアプローチを教えてください。
ベンチャー企業が資金調達を行うために株価算定を依頼する場合、初期段階の企業で信頼性の高い評価を行うためのポイントや注意点について詳しく教えてください。また、将来的な成長性をどのように反映させるべきか、具体的な評価手法も含めてお教えください。
非上場企業が事業再編を行う際、株価算定報告書を用いて適正な交換比率を設定するためのプロセスについて詳しく教えてください。特に、関係企業間の合意を取り付ける際の交渉ポイントや、報告書の活用方法について具体的に知りたいです。
ストックオプションの発行を検討していますが、株価算定報告書を用いて権利行使価格を決定する際の法的な準拠や留意すべきガイドラインについて教えてください。また、株主に対しての説明責任をどのように果たすべきか、具体的な手法を教えてください。
株式発行を行う際、従業員や役員に対するインセンティブとして株式を提供する場合、株価算定報告書がどのような役割を果たすのか、具体的な事例を交えて教えてください。また、その際に留意すべき税務上のポイントについても詳しく知りたいです。
自社の株式を贈与する際、株価算定報告書を用いることでどのように税務上のリスクを回避できるのか、具体的な手順を教えてください。また、過去の贈与例を参考に、どのような問題が起こったかとその対応方法について詳しく知りたいです。
少数株主や退職した従業員から株式を買い取る際、適正な価格を設定するためのプロセスについて詳しく教えてください。また、この際に株価算定報告書をどのように活用すれば、関係当事者間でのトラブルを防げるか、具体的な方法について教えてください。
企業再編の一環として株式交換や株式移転を行う際、株価算定報告書に基づいて異なる企業間の株式評価をどのように行い、妥当な交換比率を設定するのか、具体的な手法を教えてください。また、税務上の留意点についても知りたいです。
株価算定報告書を利用して固定合意を行う場合、その手続きと法的な拘束力について詳しく教えてください。また、株価の変動リスクを最小限に抑えるための方法や、過去のトラブル事例についても教えていただきたいです。
閉じる
ダウンロード
20万円以上の契約書を無料でご利用できます。
KnowHowsは、専門家と相談者をつなぐ
オンラインプラットフォームです。
ダウンロード
多くの事業に重要な知識が
ダウンロードできます。
KnowHowsは、専門家と相談者をつなぐ
オンラインプラットフォームです。
あなたの知識を
欲しい人がいます。
関わる経験や知識が必要な人たちが待ってます。
KnowHowsは、専門家と相談者をつなぐ
オンラインプラットフォームです。
投稿できます。
多くのプロとつながりましょう。
KnowHowsは、専門家と相談者をつなぐ
オンラインプラットフォームです。
相談できます。
事業、M&A、財務、法務に関わる
専門知識をもったプロがお答えします。
KnowHowsは、専門家と相談者をつなぐ
オンラインプラットフォームです。
プロフィール画像を登録してください
有料のプラン登録をしませんか?
電話番号認証のお願い
アップグレード
アクセス権限
3IP同時ログインが可能株価算定概要書のDL
資本政策利用無制限
機能が全て利用可能
株価算定も追加費用なしで利用し放題公式の知識を買う/売るの無制限
ノウハウズ公式のアカウントによる投稿のみ対象契約書ダウンロードの無制限