事業承継に関わる専門家

この記事でわかること

• 事業承継に関わる専門家５人＋その他
• 事業承継に関わる専門家を見つけるときのポイント３つ

はじめに

事業を次の経営者に引き継がせる事業承継は、銀行やコンサルタントの先導によって行われるのが一般的です。

この記事では、そうした事情の中で、特に関わりのある専門家をまとめています。また、専門家を見つけるときのポイントも詳述しているので、事業承継の悩みを解決するひとつの術としてください。

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１．事業承継に関わる専門家

事業承継に関わる専門家には、次のような５人がいます。

①税理士

②公認会計士

③弁護士

④M＆Aアドバイザー

⑤中小企業診断士

この章では、それぞれの人が具体的にどのような業務に関わっているのか、利用する際の留意点は何かなどについて解説します。

①税理士

税理士は、税理士法に定める国家資格を持つ専門家です。

「中小企業白書（2017年版）」では、中小企業・小規模事業者が過去に事業承継の相談をした相手の中で、顧問税理士（及び顧問公認会計士）が最も多いという結果を出しています。（参考・2017年版「中小企業白書」第２章：事業の承継・第２ー２ー46図）。

・どんな業務に関わるか

税理士が事業承継で行う業務の中で、特筆すべきは相続税・贈与税に関するものです。

たとえば、財産評価基本通達に基づく現在の株価の算定や、そこから想定される将来の株価評価、そしてそれらを通じて相続税・贈与税の具体的な負担額を提示するなどがあります。

一方、当該の合併や会社分割などの組織再編行為は、税制適格要件を満たしているのか。資産を譲渡する法人と譲受する法人は、グループ法人税制が定める完全支配関係に本当にあるのか。こうした法人税に係る案件をチェックするのも、税理士の業務範囲となっています。

また「平成30年度税制改正」による事業承継税制の拡充で設けられた、10年間の特例措置に関するサポートなども税理士業務のひとつです。

②公認会計士

公認会計士は、会計監査（財務諸表の記載内容が正しいかどうかの確認）を主な業務とする専門家です。人によっては税理士登録をして税務業務を行ったり、M＆A（買収）や組織再編を支援するなどのコンサルティング業務を兼任しています。

・どんな業務に関わるか

事業承継における公認会計士は、オールラウンダーのようにさまざまな場面で助けてくれます。

また、上場企業や会社法上の大会社が企業組織再編を活用するときは、企業結合会計基準や事業分離等会計基準に準拠した処理が求められるため、公認会計士の手助けがあったほうがいいとされています。

③弁護士

法律の専門家である弁護士も、事業承継において、頼もしいサポーターになってくれるひとりです。

・どんな業務に関わるか

弁護士が事業承継で行う業務は、ふたつのケースによって分けることができます。すなわち、親族へ事業を引き継がせる場合（親族内承継）と、M＆Aの場合（親族外承継）です。

子どもや孫を相手とする事業承継の場合、弁護士が行う業務としては遺言書の作成や、債務整理のときの法務支援などがあります。承継の内容で息子と揉めてしまい、裁判になってしまった……といった訴訟時のサポートもあげられるでしょう。

一方、M＆Aによる事業承継の場合は、主に法務デューデリジェンスです。売り手企業の人事や財務などあらゆる分野において、法律的な問題はないか。そうしたチェックを行い、事業承継の円滑化に寄与するのも弁護士の役割となります。

④M＆Aアドバイザー

M＆Aアドバイザーは、M＆Aの取引全般をトータルでサポートしてくれる専門家です。財務会計、税務、法律などに精通していて、M＆Aコンサルタント、ファイナンシャルアドバイザーなどとも呼ばれています。

・どんな業務に関わるか

M＆Aアドバイザーが事業承継で行う業務は、譲受先の紹介、相手先との交渉、契約締結、その後のフォローなど。

なお、着任形式には２種類あり、売り手企業と買い手企業それぞれにM＆Aアドバイザーがつく形式をアドバイザリー形式、売り手企業と買い手企業の間に立って業務を遂行する形式を仲介形式と言います。

⑤中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業が抱える経営課題に対し、診断や解決策の提示をしてくれる専門家です。国家試験である中小企業診断士試験に合格し、実務補習を修了（もしくは診断実務に従事）して初めてなることができます。

・どんな業務に関わるか

中小企業診断士が事業承継で行う業務は、主にコンサルティング。経営者の右腕のようなポジションにつき、後継者の育成や家族会議の開催、取引先の信用引き継ぎなど、さまざまな業務にあたってくれることが多いでしょう。

ときに自ら進言し、事業承継を促進させるような働きをしてくれることもあります。

⑥その他

以上、紹介してきた専門家以外にも、事業承継に貢献してくれる人はもちろんいます。

たとえば不動産鑑定士は、不動産などの資産価値評価や、土地に関するコンサルティング業務などを担う専門家です。土地や建物は日々多くの要因にさらされて価値が常に変動し、評価が難しいとされていますが、不動産鑑定士であれば適正な価値を算定することができます。

事業承継後の人材関連で不安があるなら、人事コンサルタントに頼るのもいいでしょう。人材雇用、人材整理など、人材領域に関する課題をスムーズに解決してくれます。

２．事業承継に関わる専門家を見つけるときのポイント

次に、事業承継に関わる専門家を見つけたいときに、知っておくと便利な３つのポイントをご紹介します。

①事業承継の目的をハッキリさせる

まずは、事業承継の目的をハッキリさせましょう。何のためにするのかが異なれば、依頼する内容が異なり、適切な専門家も変わってくるからです。

目的を明らかにする方法はさまざまですが、たとえば企業の状態によって判断する方法があります。次の表は、それぞれの会社の状態と、一般的な事業承継の目的をまとめたものです。

また、これ以外に、親族内承継かM＆Aかによっても、事業承継の目的は大きく異なります。

いずれにしても、目的を明確にし、どの専門家に依頼するのがふさわしいのか判断できるようにしましょう。

②無料相談を利用する

依頼する専門家が定まったら、次に行うのは無料相談の利用です。積極的に活用して、目的に適した人物かどうかを見極めるようにしてください。

なぜかと言えば、同じ肩書きの専門家でも、専門としている分野が異なる場合がしばしばあるからです。

たとえば、同じ税理士でも、株価計算に長けている人がいる一方で、法人税に精通している人もいます。弁護士でも、相続全般に強い人がいれば、法務デューデリジェンスに深い見識を持っている人もいます。

無料相談時は、「この専門家は何に強いのか」「目的と合致しているのか」確認するようにしましょう。

③複数社に打診する

最後のポイントは、複数社に打診することです。

その上で比較を行い、「一番確実に目的を果たしてくれそうなのは誰か」「その人と自分（もしくは事業承継の業務にあたる自社社員）との相性はどうか」「料金は予算と比べてどうか」などをチェックしてみてください。

まとめ

• 事業承継に関わる専門家には、税理士・公認会計士・弁護士・M＆Aアドバイザー・中小企業診断士などがいる。
• 専門家を見つけるときは、まず目的をハッキリさせること。その上で、複数社に無料相談を持ちかけて、比較検討をするようにしよう。

おわりに

事業承継では、公認会計士と税理士をそれぞれ起用するなど、複数の専門家が関わることは珍しくありません。

実務にあたる際は、それぞれにどの業務を依頼するのかという棲み分けも、合わせて考えておいたほうがいいでしょう。

なお、冒頭でもご紹介したKnowHowsの「みんなで事業相談」では、事業承継、M&A、株式、人事、資金調達など、さまざまな専門家から経営課題に関するアドバイスを受けることができます。

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