事業関連ではないのですが、初めて質問させていただきます。 ふるさと納税についてのご相談です。 昨年2022年にふるさと納税を行い、ワンストップ特例で申請を行いました。 その後、今年2023年3月から産休育休を取得中で、現在、IT労働組合から補助金を受け取っております。 そのため、直接自宅に区から住民税の振り込み用紙が届いており、3ヶ月に一度その用紙で振り込んでいます。 その前提でご相談なのですが、こちらの通知用紙に記載の料金で昨年のふるさと納税の寄付金額は本当に控除されているのかが不安となっています。 寄附金控除がされているのか確認する方法はあるのでしょうか？ またされていない場合には申請または確定申告など必要でしょうか？ よろしくお願い致します。

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初めて質問させていただきます。 弊社は輸入機器を販売する代理店です。 今回ある物件（A）で価格交渉をしているうちに円安が進み、契約金額を値上げせざるを得なくなりました。 相手方の中間業者とは他物件（B）でも取引があるので、B物件でAの損失を補填することとなりました。その確約書を中間業者から書面で提出するよう求められました。 1：損失補填は合法でしょうか。違法ならば解決策はありますか 2：書面交付において避けるべき文言はありますでしょうか 以上、ご教授のほどお願いいたします。

商業施設（駅ビル、商業ビル、モールなど）のテナントとして出店中の店舗へ、抜き打ちで監査に入りたいのですが、レジ締め後の金銭監査を考えると商業施設の従業員出入口（夜間警備出入口）からの退出になることも考えられます。この場合、本来であれば事前届出を商業施設に提出すべきところですが、それでは抜き打ちの意味がなくなります。こういった場合の対応方法について、ご存じの方がおいででしたら、ご教示ください。よろしくお願いします。

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わたしはアメリカ生まれで現在日本に住んでいます。 すでに国籍は日本を選択しておりますが、アメリカは出生主義(単語がうろ覚えですいません)だったかで重国籍のままです。 現在米軍基地の中で働くことになり、SOFAステータスでお仕事をしてもうすぐ2年になるのですが、軍の人事課の方から移民局によるステータス変更の届出に版が押されていないということで書類の提出を求められました。移民局の方では日本国籍を持っている場合には業務の対象にならないと言われ、突然日本国籍の離脱するしか無いとしり困惑しておりました。SOFAステータスであった場合には日本国籍を無くさなければいけないという説明だったので理解はできるのですが、なにせ急な話だったので本当に日本国籍を諦めなければいけないのか。また日本国籍を失った場合にどういったことがおこりうるのかという部分を事前に相談できる方を探しております。

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第三者割当を実施するにあたりDCF法で株価算定をしてもらえる会社を探しています。