完全子会社が所有する完全親会社株式を売却した場合の損益を別表4と別表5に反映させるには

今回本業とは別に福岡市にて個別指導塾を６月中旬に開校しました。 事業がスタートした後でも申請できる助成金・補助金があれば 教えてください。

大至急教えてください。 契約保証金免除申請書に過去の納入実績や担当者の所属、氏名を明記しなければなりません。 これは法律的に問題ありますか 無いとしたら、先方に許可を取る必要はありますか。 ご教示ください。

建築業です。 事業に失敗し、下請けへの支払いが230万円あります。 税金滞納のため、税務署から通知が行っている状態です。 下請けに払える目処がありません。 どうしたらいいかわかりません。

事業関連ではないのですが、初めて質問させていただきます。 ふるさと納税についてのご相談です。 昨年2022年にふるさと納税を行い、ワンストップ特例で申請を行いました。 その後、今年2023年3月から産休育休を取得中で、現在、IT労働組合から補助金を受け取っております。 そのため、直接自宅に区から住民税の振り込み用紙が届いており、3ヶ月に一度その用紙で振り込んでいます。 その前提でご相談なのですが、こちらの通知用紙に記載の料金で昨年のふるさと納税の寄付金額は本当に控除されているのかが不安となっています。 寄附金控除がされているのか確認する方法はあるのでしょうか？ またされていない場合には申請または確定申告など必要でしょうか？ よろしくお願い致します。

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初めて質問させていただきます。 弊社は輸入機器を販売する代理店です。 今回ある物件（A）で価格交渉をしているうちに円安が進み、契約金額を値上げせざるを得なくなりました。 相手方の中間業者とは他物件（B）でも取引があるので、B物件でAの損失を補填することとなりました。その確約書を中間業者から書面で提出するよう求められました。 1：損失補填は合法でしょうか。違法ならば解決策はありますか 2：書面交付において避けるべき文言はありますでしょうか 以上、ご教授のほどお願いいたします。