事業計画書フォーマット【システム開発業版】｜銀行提出と補助金提出補助機能付き

KPI連動型・事業計画書フォーマット【システム開発業版】｜日本政策金融公庫・銀行提出用PLと補助金提出用サマリーを同じ入力から自動作成

受託開発・SES中心のシステム開発業では、売上の根拠は結局のところ「何人のエンジニアが、どれくらいの稼働率で、いくらの人月単価の案件にアサインされているか」に尽きます。しかし一般的なテンプレートでは、人員計画（採用シート）と売上計算（KPIシート）が別々に入力され、採用計画で増やした人数が売上計算の技術者数と一致しているかを確認する仕組みがありません。

また、稼働率を100%で見積もってしまう、外注比率が高い状態が常態化して粗利率が圧迫されていることに気づかない、といった失敗もよく見られます。

「人を増やす計画」と「売上が伸びる計画」がバラバラな事業計画が、信頼されない理由

本資料は、システム開発業に特化した「KPI連動型・事業計画書フォーマット」です。02シートの人員計画で採用した「正社員以上　在籍数合計」が、そのまま05シートの売上計算の技術者数として自動連動する設計のため、人員計画と売上計算が二重管理になったり、入力がズレたりすることがありません。

資料の概要

●  02シートの人員計画の「正社員以上　在籍数合計」×稼働率×人月単価から、月間売上高を自動計算（人員計画と売上計算が数式で直結）

●  稼働率（技術者の案件アサイン率）を、研修・待機期間を考慮した現実的な水準で入力できる設計

●  外注比率（売上に対する外注費の割合）を原価として自動計上

●  02_人員計画：職位別の月次採用計画を入力すると、採用コスト・人件費が自動計上

●  03_プロモーション費用／04_家賃・固定費：家賃は複数物件（オフィス移転等）の登録に対応

●  06_資金計画：必要な資金と調達の方法・借入金返済スケジュールを自動計算

●  07_PL（損益計算書）：月次36ヶ月＋年次3期、日本政策金融公庫・銀行提出用の書式

●  08_PL（補助金提出用・年次サマリー）：07と同じ入力データから、付加価値額・給与支給総額等を自動集計

●  09_BS（貸借対照表）：現在から3年後までを自動作成。資産合計と負債・純資産合計の差額を自動チェック

●  10_グラフ（年次推移）：売上・原価・人件費・利益を自動グラフ化

●  11_つまずきポイントと使い方ガイド：システム開発業特有の入力ミス・計画の落とし穴を解説

●  数式が入ったセルはシート保護（パスワードは資料内に明記）、水色の入力セルのみ編集可能

想定されるユーザーと利用シーン

●  日本政策金融公庫・民間金融機関からの創業融資／事業資金融資を検討しているシステム開発・SES事業者

●  事業再構築補助金・IT導入補助金等の申請を予定しているシステム開発事業者

●  顧問先のシステム開発業の事業計画作成を支援する税理士・中小企業診断士・認定支援機関

本資料の目的と重要なポイント

■ 人員計画と売上計算を、数式で強制的に連動させます。 02シートで採用した技術者数が、そのまま05シートの売上計算の根拠になるため、二重管理や入力のズレが起きません。

■ 稼働率100%を、前提にしません。 研修期間・案件の谷間（アベイラブル期間）・管理業務の時間を考慮した、現実的な稼働率で計画できます。

■ 外注比率の常態化を、可視化します。 自社採用と外注のバランスを、原価率の推移で確認できる設計です。

■ 銀行提出用PLと補助金提出用サマリーを、作り分けません。 07シートと08シートは同じ入力データから自動作成されます。

ご利用にあたって（免責事項）

本資料は、事業計画の検討・金融機関への提出資料や補助金申請資料の作成を補助する参考ツールです。記載された数式・KPI、および補助金・助成金関連の指標（付加価値額・給与支給総額
等）の設計は、2026年10月時点の公募要領・各種ガイドラインに即した内容としていますが、制度の内容・様式・審査基準は今後変更される可能性があり、特定の金融機関・補助金の審査基準への適合や採択・融資の可否を保証するものではありません。公募要領・審査基準の解釈や、個別の事業内容への当てはめには専門的な判断を要するため、ご利用にあたっては必ず最新の公募要領・金融機関の案内をご確認のうえ、税理士・中小企業診断士・社会保険労務士等の専門資格者や認定支援機関、または金融機関・補助金事務局の担当者に必ずご相談いただき、その助言・最新情報を優先してご活用ください。
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